令和8年度沖縄県水道地図作成委託業務の一般競争入札

令和8年度沖縄県水道地図作成委託業務の一般競争入札 一般競争入札公告令和８年度沖縄県水道地図作成委託業務について、一般競争入札(以下「入札という。」)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年６月22日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称：令和８年度沖縄県水道地図作成委託業務(2) 委託業務の内容等：仕様書のとおり(3) 契約期間：契約締結日から令和９年２月12日２ 入札参加資格次の要件を全て満たす者であること。 (1) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (3) 入札参加資格確認申請書の提出期限日から当該業務の落札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者、その他反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。 (6) 国税、県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (7) 加入義務がある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料を滞納していない者であること。 (8) 労働関係法令を遵守し、雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っている者であること。 (9) 過去10年間に国又は地方公共団体と上記１(1)の業務と同種の業務を受託し、適切に履行した実績があることが証明できる者であること。 ３ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び期間(1) 交付場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県庁４階 保健医療介護部薬務生活衛生課(2) 交付期間本公告日から令和８年７月10日(金)午後４時まで４ 入札参加資格の確認等本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格の有無について確認を受けること。 入札参加資格の確認に関する詳細については、入札説明書によるものとする。 ５ 入札の日時及び場所(1) 日時 令和８年７月22日(水) 午前10時00分(2) 場所 沖縄県庁舎４階第２会議室６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に本県又は国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２以上締結した実績を有し、これらすべての履行証明書を提出する場合。 (2) 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に本県又は国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２以上締結した実績を有し、これらすべての履行証明書を提出する場合７ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨８ 契約条項を示す場所、契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名 称 沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課生活衛生・水道班(2) 所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２９ その他その他詳細については、入札説明書によるものとする。 入 札 説 明 書令和８年度沖縄県水道地図作成委託業務に係る公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び本入札に係る一般競争入札公告(以下「公告」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月22日２ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称：令和８年度沖縄県水道地図作成委託業務(2) 委託業務の内容等：仕様書のとおり(3) 契約期間：契約締結日から令和９年２月12日３ 入札参加資格(1) 本入札の参加資格は、公告の２に掲げる要件を全て満たす者であることとする。 (2) 公告の２(9)の同種の業務については、地方公共団体による水道地図作成業務等、その他これに準じるものとして契約担当者が認める業務とする。 ４ 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、公告の２に掲げる入札参加資格を有することを証するため、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)を提出期間内に持参又は郵送により提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の確認を受けなければならない。 なお、提出期間内に申請書等を提出しない者や入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2) 提出書類及び提出部数ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)１部イ 業務実績証明書(様式第２号)(公告２(9)関係)及びその証明書類(写し可)１部ウ 法人にあっては、登記簿謄本 １部※申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 提出方法等ア 提出期間公告の日から令和８年７月10日(金)までの毎日午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県庁４階 保健医療介護部薬務生活衛生課TEL：098-866-2055 FAX：098-866-2723ウ 提出方法持参又は郵送※上記４(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限り、令和８年７月10日(金)午後５時必着とする。 また、郵送した旨を必ず連絡すること。 (4) その他ア 申請者は、入札日の前日までに申請書等に関し、説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には提出書類の追加に応じるものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外には使用しない。 エ 提出された申請書等は、返却しない。 オ 申請書等の提出期限日の翌日以降は、申請書等の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 入札参加資格確認結果の通知等(1) 入札参加資格の確認結果は、令和８年７月15日(水)までに通知する。 (2) 入札参加資格の有効期限は、入札参加資格を有してから上記２(1)の業務の契約締結日までとする。 (3) 入札参加資格を有する者が上記３(1)の資格要件に該当しなくなった場合は、当該資格を取消し、当該資格者にその旨を通知する。 ６ 入札説明書及び仕様書に関する質問(1) 入札説明書及び仕様書に関する質問ア 質問の方法質問書(様式第３号)を電子メールにより提出すること。 ※上記に示す以外の方法でなされた質問は受け付けない。 イ 提出先(アドレス)aa024100@pref.okinawa.lg.jp※メールの件名を「令和８年度沖縄県水道地図作成委託業務に関する質問」とすること。 ウ 受付期間公告日の午前８時30分から令和８年７月10日の午後４時まで(2) 質問の回答は、質問日の翌日以降に沖縄県ホームページに掲載する。 ７ 入札方法等(1) 入札書の様式は、入札書(様式第４号)による。 (2) 入札者は、入札書を公告の５で定める日時及び場所に直接持参すること。 その際、併せて、上記５(1)の入札参加資格審査結果の通知も持参すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を算用数字もって入札書に記載すること。 (4) 入札回数ごと(第１回～第３回分)の３通の入札書は、中が透けない封筒に入れて密封し、表面に件名及び入札者名を記載し、「入札書」と明記すること。 (5) 入札者は、入札書の記載内容を抹消し、訂正し又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額は訂正できない。 (6) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (7) 入札者は、代理人をして入札に関する行為をさせる場合は委任状(様式第５号)を作成し、提出しなければならない。 委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することはできない。 (8) 入札者又は入札者の代理人は、本入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。 (9) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、本入札事務に関係のない沖縄県職員を立ち会わせて行う。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、本入札事務に関係のない沖縄県職員にくじを引かせて落札者を決定する。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (4) 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 10 その他(1) 本入札に係る説明会は開催しない。 (2) 本入札に係る最低制限価格は設定しない。 (3) 落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 (4) 本入札の参加者は、入札説明書を熟読の上、入札に参加すること。 令和８年度沖縄県水道地図作成委託業務仕様書１ 適用本仕様書は、沖縄県の発注する令和８年度沖縄県水道地図作成委託業務(以下「委託業務」という。)について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 ２ 委託業務の目的県内水道事業の状況を的確に把握し、水道行政における施策を的確かつ効果的に実施するため、水道地図を最新の情報に更新するもの。 ３ 委託業務の対象事業及び施設委託業務の対象となる事業及び施設は次に掲げるものとする。 (1) 上水道事業(2) 簡易水道事業(3) 水道用水供給事業(4) 専用水道(5) 小規模水道４ 図形の作成及び地理情報の形式(1) 図形の作成に当っては、別紙１「令和７年度版水道地図作成要領」に基づき、対象情報等に漏れの無いよう正確に行うものとする。 (2) 使用する基図(背景図)は、国土地理院発行の20万分の１地勢図を総括図、５万分の１地形図を基本図とし、サイズを柾版(縦47cm×横58cm)とする。 (3) レイヤー分けについては、発注者と受注者とが協議して定める。 また、今後、更新する場合においても使用可能なものとする。 (4) 国土地理院発行の５万分の１地形図(基本図)と同等の表示がモニター上に可能であること。 (5) 国土地理院の地図の利用にあたり、測量法第29条及び第30条に基づき適切に手続きを行うこと。 ５ 委託業務実施計画書受注者は、契約締結後14日(休日等を含む)以内に委託業務実施計画書を作成し、発注者に提出すること。 なお、委託業務実施計画書には、次の事項を記載するものとする。 (1) 委託業務の内容(2) 実施方法(3) 実施体制(4) 実施スケジュール(5) 成果物の内容、部数(6) 使用する主な図書及び基準６ 資料等の貸与及び返却本委託業務に必要な貸与資料は次に掲げるものとする。 (1) 沖縄県水道地図(令和３年３月版)(2) 事業体の水道地図(令和８年４月１日時点)(3) 水道概要(4) その他必要な資料７ 関係官公庁の手続き等(1) 受注者は、委託業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 また、受注者は、委託業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。 (2) 受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を発注者に報告し、協議するものとする。 ８ 関係法令及び条例の遵守受注者は、委託業務の実施に当たっては、関連する法令及び条例等を遵守しなければならない。 ９ 疑義本委託業務の実施にあたり、本仕様書に明示なき事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ、定めるものとする。 10 守秘義務(1) 受注者は、本委託業務の成果を他の業務に利用してはならない。 (2) 受注者は、業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 (3) 受注者は、発注者の許可なく本委託業務の一部又は全部を第三者に再委託してはならない。 11 打合せ等適正に委託業務を遂行するため、発注者と受注者は常に連絡をとり、着手・中間・納品時の他、必要に応じて随時打合せを行うものとする。 12 成果品の提出受注者は、委託業務が完了したときは、次に掲げる成果品を委託業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。 (1) 水道地図(製本) ５冊(2) 水道地図(ＰＤＦデータ) 一式(別紙１)令和７年度版水道地図作成要領水道地図は、水道広域化の推進、未普及地域の解消及び水道用水の緊急応援等に資するため、水道施設の現状を把握することを目的としています。 その作成に当たっては、以下の点に注意し、統一的な地図の作成をお願いするところです。 なお、作成要領については前回令和２年度版から一部変更(赤字箇所)しています。 総括図・基本図につきましては、PDFデータもご提出をお願いします。 １．構成(１)目次(２)総括図(３)基本図(４)付図２．作成要領(１)表紙(ａ)記入内容Ａ)タイトル都道府県番号及び都道府県名を記入してください。 Ｂ)調査時点令和８年３月31日時点(令和７年度末時点)としてください。 番号○○県水道地図○○県番号○○県水道地図令和８年３月○○県縦 約47cm横 約29.5cm背表紙 表紙(ｂ)注意事項Ａ)背表紙にはタイトルを記入してください(都道府県番号についても記入)。 Ｂ)調査時点は原則であり、都道府県内で統一されていればこの限りではありません(ただし、できる限り市町村合併を反映したものが望ましい)。 Ｃ)製本の大きさ(上図)はA2版の大きさではないのでご留意ください。 また、他のサイズでの製本は行わないようにしてください。 (２)目次(ａ)記入内容Ａ)目次Ｂ)都道府県全体図市町村名が入った全体図に格子を切り、図面番号を記入してください。 Ｃ)基本構想における広域圏都道府県において水道ビジョンや水道整備基本構想等が策定されている場合には、その広域圏を全県図に記入してください。 Ｄ)索引(様式自由)市町村から地図番号を導くものとしてください。 Ｅ)凡例(例：別添１)別添１を参照し作成してください。 ※令和２年度作成要領と異なる凡例もございますのでご留意ください。 Ｆ)用水供給事業及び上水道事業一覧表(例：別添２)別添２を参照し作成してください。 簡易水道事業も含んで記入してください。 Ｇ)専用水道・その他小規模水道一覧表(例：別添３)別添３を参照し作成してください。 (ｂ)注意事項市町村名から容易に都道府県内における位置及び基本図を見出すことができるよう工夫してください。 (３)基本図、総括図図面は、より広域的な視点を深めるため、20万分の１の総括図及び５万分の１の基本図の二段構成としてください。 (ａ)使用図面国土交通省国土地理院発行の20万分の１の地勢図(総括図)及び５万分の１地形図(基本図)とし、サイズを柾版(縦47cm×横58cm)としてください。 総括図１枚につき基本図16枚が基本単位となります。 より詳細な図面は、水道台帳によるものとして、記入内容は最小限にとどめてください。 したがって、上水道事業を持たない市町村については、特に正確に記入するようお願いします。 また、地勢図や地形図を薄くして表示する等、水道施設の位置等が明確に分かるようにしてください。 (ｂ)出典の記載について国土地理院地図を使用した頁には右下に出典を記載してください。 記載例：地理院タイルに水道施設、給水区域を追記して掲載(ｃ)図面番号頁及び図面番号を使用してください。 図面番号は次の要領によることとしてください。 ①総括図番号は、都道府県において順に付してください。 ②基本図番号は、地形図左上の末尾の番号を使用してください。 (ｄ)記入内容(総括図及び基本図)ただし、★がある項目は総括図において記入を必要としないものを表しています。 Ａ)各境界・区域界境界は、原図をなるべく損なわないように細線にて記入してください。 区域内を着色する場合には、数ミリ幅にとどめ、ハッチング(色塗り)は行わないでください。 ①行政区域 ・・・・・・茶色②上水道給水区域 ・・・・・・青色③簡易水道給水区域(公営) ・・・・・・緑色④簡易水道給水区域(非公営)・・・・・・焦茶色★⑤専用水道の位置 ・・・・・・黄色(○印 ※番号付)★⑥その他小規模水道 ・・・・・・紫色(○印 ※番号付)Ｂ)名称等①市町村名市町村名は赤細線で囲んでください。 ★②水道名水道名を図中に記入して下さい。 (略称例：○○用供、○○上水、○○簡水 等)専用水道及びその他小規模水道の水道名は記入不要です。 総括図番号１～基本図番号１～１６Ｃ)水道施設★①水源取水地点に橙色で○印を付し、種別の略号および水位(水頭)を記入してください(浅井戸・深井戸の場合は記入不要です)。 また区分が２つにまたがる場合は、それらを全て記入してください。 略号は以下の６種類とします。 開・・・開発水※ダム等(開発水)の下流で取水している場合はその取水地点に○印を付して下さい。 自・・・河川自流伏・・・伏流水浅・・・浅井戸深・・・深井戸湧・・・湧水②導水管及び浄水場導水管(黒細線)、●印及び浄水場の名称および水位(水頭)(ろ過池出口や浄水池等)を記入し、図枠外に、施設能力、令和７年度日最大浄水量を記入してください。 水源と浄水場を関連付けて記入してください。 なお、塩素滅菌のみによる等、浄水場としての取扱いをしていない場合は、浄水場は記載せず、配水池のみを記入しても差し支えありません。 ③水道用水供給事業①、②以外に、送水管(黒二重細線)を記入してください。 ④送水管及び配水池送水管(黒点線)、■印及び配水池の名称および水位(水頭)(HWLやLWLなど各事業者で管理している水位(水頭))を記入してください。 配水池が受水地点の場合は□印としてください。 また、図枠外に、配水池容量、令和７年度日最大配水量を記入してください。 日最大配水量は、事業全体の日最大ではなく当該配水池にかかる日最大としてください。 送配水管の場合は送水に至るルートのみ記入してください。 ★Ｄ)水準基準水位(水頭)を特殊基準面(T.P以外)で管理している場合は、図枠外に記載ください。 Ｅ)その他記入を要しないもの配水管取水地点の計画取水量等の取水量Ｆ)記入上の注意地形図の上部の番号および名称並びに右下の行政区画及び索引図は利用できる形でとどめることとします。 単位はm及び㎥としてください。 (４)基本図、総括図(水道用水供給事業)印刷された水道用水供給事業の一般平面図等を裏表紙にポケットを設け添付してください。 なお、ポケットには図面目録を付してください。 ３．製本及び装丁(１)製本・サイズ見開きで、縦約47cm×横約59cm(閉じた場合、縦約47cm×横約29.5cm)となるように製本してください。 製本表紙の材質はダイヤボード等としてください。 (２)順番①巻頭には目次等を設けてください。 ②図面は、図面番号順に配置してください。 その際、総括図にはインデックスを付け、総括図の間に基本図を挿入してください。 これにより、総括図は基本図の目次としての役割も果たすこととなります。 ③図面間の上下左右の連続関係が容易にわかるように、図面の上下左右に連続する図面の番号を入れるとともに右下の索引図にも同様に図面番号を入れてください。 ４．留意事項令和７年度版水道地図を作成するに当たっては、以下について特にご留意ください。 ① 水源(水位(水頭))、導水管及び浄水場の記入漏れ(名称、日最大浄水量、施設能力、水位(水頭))の確認② 送水管(線種)及び配水池の記入漏れ(名称、有効容量、水位(水頭))③ 図枠外に記載する施設情報等(浄水場・配水池の諸元、水準基準)５．その他原則、記入要領と異なる内容の地図は作成しないでください。 また、令和２年度版水道地図は、製本のサイズや凡例等が遵守されていないケースが散見されましたので再度記入要領をご確認ください。 作成上疑義が生じた場合は、当課にご連絡ください。 (別添１)凡 例 表行政区域 茶 色上水道給水区域 青 色簡易水道給水区域(公営) 緑 色簡易水道給水区域(非公営) 焦茶色専用水道の位置 番号 黄 色その他小規模水道(飲料水供給施設 等)番号 紫 色水源 橙 色水源の種別開発水 開河川自流 自伏流水 伏浅井戸 浅深井戸 深湧水 湧浄水場 ●黒 色導水管(路) 黒 色送水管(路)(用水供給事業) 黒 色送水管(路)(用水供給事業以外) 黒 色配水池 ■黒 色配水池(受水地点) □白色(黒枠)(別添２)水道用水供給事業、上水道事業及び簡易水道事業一覧表(記入例※記入例では簡易水道事業は省略しています。)○○用水供給事業 上水道事業構成団体給水人口(R7年度)1日最大給水量(R7年度)市町村名等給水人口(R7年度)1日最大給水量(R7年度)給水人口(計画値)1日最大給水量(計画値)給水人口(計画値)1日最大給水量(計画値)☆☆市▽▽町○○市 ○☆町□□市○○市(□□水道企業団)△△町(別添３)専用水道・その他小規模水道一覧表(記入例)市町村名図番号図中No. 施設名 原水の種別○○市4-14 1 ○○工場 自己水源2 ○○ゴルフ場併用3 ○○病院 受水456789101112○○町1 ○○食品 受水2 ○○株式会社併用3 ○○団地 受水456市町村名図番号図中No. 施設名 原水の種別▲▲町4-14 12345678910111213141516□□町12345678基本図例縦長47cm見開き幅59cm総括図番号 基本図番号４ －１４1:50000 地形図 NJ-54-30-14前 橋沼田図枠外に記載する令和７年度情報行政区画 索引図1:50000 前橋地理院タイルに○○を追記して掲載隣接する図番号を入れる高崎榛名山桐生及び足利基本図の番号にする浄水場名 施設能力㎥ 日最大浄水量㎥○○浄水場 60,000 40,000配水池名 施設能力㎥ 日最大配水量㎥△△配水池 4,000 5,500水準基準：特殊基準面を使用している場合に記載水道名 水準基準 T.P.換算○○ O.P. T.P.+1.3m○○浄水場WL100.00WL150.00開 発△△配水池HWL85.00LWL76.00