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業務用自動車賃貸借契約 道路街路課

沖縄県の入札公告「業務用自動車賃貸借契約 道路街路課」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は沖縄県です。 公告日は2026/06/23です。

新着
発注機関
沖縄県
所在地
沖縄県
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/06/23
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
業務用自動車賃貸借契約 道路街路課 1一般競争入札公告沖縄県が発注する業務用自動車の賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年 6 月 24 日沖縄県知事 玉城 康裕1 一般競争入札に付する事項(1)件名 業務用自動車賃貸借契約(2)契約の内容 車両の賃貸借を行う。 詳細については、入札説明書及び仕様書による。 (3)使用の本拠地又は保管場所 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県土木建築部道路街路課(4)契約期間 令和8年8月1日から令和13年7月31日まで(5)その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。 次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しない。 次年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 2 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 沖縄県内において本社または支社、支店、営業所等を有すること。 (2) 過去2年以内に官公庁との同等規模の車両賃貸借契約の実績を有すること。 (3) 車両の故障等緊急時に、迅速に対応できること。 3 一般競争入札に参加することができない者⑴地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第 2 項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が認める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵競争入札参加資格登録申請の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けた者。 ⑶競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日及び入札期日以前6ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者。 ⑷会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき、更正手続き開始の申立てがなされ2ている者(会社更生法の適用を受けた者を除く)。 ⑸次に掲げるものに該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反対勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいる者⑹県税に関し滞納がある者4 入札参加資格の申請方法等本競争入札の参加希望者は、次に掲げる書類を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ⑴提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 過去2年以内において官公庁と同種・同規模の車両賃貸借契約実績を証する書類(第2号様式)エ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)オ 財務諸表(直近の決算報告書:貸借対照表、損益計算書等)⑵申請書等の提出場所並びに申請に関する問い合わせ先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県土木建築部道路街路課 業務班 知念TEL:098-866-2390⑶申請書の受付期間公告日から7月2日(木)まで(土曜、日曜日及び祝祭日を除く)の午前9時から午後5時までとする。 ⑷入札参加資格審査結果の通知入札参加資格がない場合にのみ7月7日(火)までに通知する。 5 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 36 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴商号又は名称⑵住所又は所在地⑶代表者の氏名⑷使用印鑑⑸電話番号7 資格の取消し等⑴ 入札参加の資格を有する者が3に該当するに至った場合は、当該資格を取り消すか、又はその事実があった後、県が定める期間の入札に参加させないこととする。 ⑵ 入札参加資格を取り消したときには、当該資格者にその旨を通知する。 8 入札の日時及び場所⑴ 日時 令和8年7月8日(水) 午前10時00分予定⑵ 場所 沖縄県 土木建築部 第2入札室(県庁11階)9 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上に相当する金額を県に納付すること。 (詳細は別添「入札保証金について」による)ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。 ⑴保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵過去2年間の間に本県もしくは本県以外の国(公社及び公団を含む。)又は、地方公共団体と同種及び同規模の契約の履行証明書等(2件以上)を提出する場合。 10 落札者の決定の方法⑴有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵予定価格の範囲内の価格がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項に基づき、再度の入札を行う。 なお、入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとする。 ⑶再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行例第167条の2第1項第8号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉ができるものとする。 411 入札説明書及び仕様書についての問い合わせ先4(2)に同じ。 12 その他⑴この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札書並びに契約条項等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵入札に代理人が参加する場合は、本人の委任状を当日提出すること。 ⑶入札に参加する者は、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日提出すること。 ⑷申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑸当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 沖縄県土木建築部1 自動車主要装備(仕様)一覧表貸借期間 令和8年8月1日から令和13年7月31日までの60か月車両形式 ※新車 乗用車車体の色 シルバー等公用車として適当な色定員 8人エンジン 総排気量:1.496L~1.997L程度変速機形式 CVT燃料消費率 JC08モード走行(㎞/L) 15.0㎞/L以上環境仕様平成30年基準排出ガス50%低減又は平成17年基準排出ガス75%低減認定車2020年度燃料費基準達成車駆動方式 2WD参考商品 ホンダ ステップワゴン、日産 セレナ、トヨタ ヴォクシー、トヨタ ノアLEDヘッドランプ(マニュアルレベリング機能付)キーレスエントリーABSSRSエアバッグ(運転席・助手席)電動パワーステアリング全面UVカットガラス(リアウィンドウはUVカットプライバシーガラス)パワーウィンドウエアコンカーナビ付AM/FMラジオ(標準装備程度)※TV機能は未搭載または視聴不可作業済みのものETC車両接近通報装置電動格納式リモコンカラードドアミラー(LEDウィンカー付)アンダーコートサイドバイザーフロアマット登録納車費用自動車取得税自動車重量税自動車賠償責任保険自動車税任意保険車検予備点検(6か月)法定定期点検故障修理事故修理油脂類交換・補充バッテリー交換(必要時)タイヤ点検(必要時)点検時の代車提供一般消耗品部品交換備 考 月間予定走行距離 1,000㎞程度導入予定業務用自動車賃貸借契約実施要件車両明細装 備 外装・内装リース料金に含まれる項目※登録時に必要な経費すべて2 任意保険内容自家用自動車総合保険(オールリスク)フリート1事故 無制限1事故 無制限 免責金額 0円1名 1,000万円1年目 万円2年目 万円3年目 万円4年目 万円5年目 万円※車両については全額補償できる額を設定してください。 ※任意保険については上記の内容にて保険をかけてください。 ※手続に関してはすべてリース会社が行うものとする。 3 特記事項①賃貸借期間:令和8年8月1日から令和13年7月31日までの60か月②希望納車日:令和8年8月1日 ※左記日程に納車できない場合は代車の手配をお願いいたします。 ③納車場所:沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁④契約期間終了後は、原則としてリース会社へ返却 ※返却場所は③に同じ⑤点検時等の車両の引渡し場所は③に同じ車両保険(免責0万円)保険種別フリート区分対人賠償責任保険対物賠償責任保険搭乗者傷害責任保険 1入 札 説 明 書「業務用自動車賃貸借契約」に係る入札等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 競争入札に付する事項(1)契約方法:一般競争入札(2)件 名:業務用自動車賃貸借契約(3)契約期間:令和8年8月1日から令和13年7月31日までの60ヶ月(4)納 入 日:令和8年8月1日(5)納入場所:沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(6)仕 様 書:別紙のとおり2 入札方法等(1)入札書は、県が定める様式を使用すること。 (2)入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (3)入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 ただし、以下に該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合24 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6)本入札に係る公告に定める条件に違反した入札(7)連合又はその他不正な行為があった入札(8)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9)委任状を持参しない代理人が行った入札5 落札者の決定の方法(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 6 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 2回の再度入札を行ってもなお落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 7 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合38 その他留意事項(1)本入札における契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額または削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (2)入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (3)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (4)入札は最大で3回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 9 入札・仕様書に関する質問入札に参加しようとする者は、書面により質問をすることができる。 ⑴ 質問期間:令和8年6月24日(水)から令和8年6月26日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)⑵ 受付時間:午前9時から午後5時まで⑶ 提出方法:質問書(別添様式)にて下記受付期間内に送付すること。 (FAX可、ただし到達確認すること。)⑷ 回答方法:沖縄県土木建築部 県HPに掲載し、質問者個別に対しては回答しない⑸ 回答期間:令和8年7月1日(水)までに回答(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)⑹ 問合せ先及び提出先:〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階問合せ先及び提出先:沖縄県土木建築部 道路街路課 業務班(担当:知念)電話番号 098-866-2390FAX番号 098-866-2664

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