一般競争入札のお知らせ（在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務）

一般競争入札のお知らせ（在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務） 一般競争入札のお知らせ（在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務）／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 健康福祉部 健康対策課 > 一般競争入札のお知らせ（在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務） ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年6月24日 ここから本文です。 一般競争入札のお知らせ（在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務） 在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務について 在宅で療養する難病患者さんやそのご家族が、意思伝達装置等の機器について、購入前の試用や練習を行っていただくことを目的とし、「在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業」を実施しています。 令和8年7月31日（金曜日）で現在の契約が終了することに伴い、新たに3年間の委託契約を行うため、次のとおり一般競争入札を実施します。 入札参加資格申請 1.申請書受付期間 令和8年6月24日（水曜日）から令和8年7月3日（金曜日）までの間（日曜・土曜を除く） 2.提出先 京都府健康福祉部健康対策課 3.提出先の住所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 入札手続き 1.日時 令和8年7月10日（金曜日）午前10時 2.場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都職員福利厚生センター3階 第4・5会議室 入札公告・入札説明等 入札公告（ワード：34KB） 入札説明書（ワード：38KB） 仕様書案（重度障害者用意思伝達装置）（ワード：23KB） 契約書案（ワード：39KB） 業務完了報告書（ワード：19KB） 提出書類等 （第1号様式）一般競争入札参加資格審査申請書（ワード：18KB） （第2号様式）府税納税証明書（エクセル：19KB） （第3号様式）営業経歴書及び営業実績調書（ワード：24KB） （第4号様式）取引使用印鑑届（ワード：19KB） （第5号様式）委任状（ワード：19KB） （第6号様式）過去5年以内の同種業務に係る実績一覧（ワード：17KB） （第7号様式）誓約書（ワード：16KB） （第8号様式）一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（ワード：19KB） （第9号様式）一般競争入札参加資格承継審査申請書（ワード：20KB） （別紙様式1）入札書（ワード：30KB） （別紙様式2）委任状（ワード：22KB） お問い合わせ 健康福祉部健康対策課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-5688 ファックス：075-431-3970 kentai@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月24日 京都府知事 西 脇 隆 俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称及び数量在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務(２)業務内容 入札説明書及び仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)契約期間 令和８年８月１日から令和11年７月31日まで(４)履行場所 京都府健康福祉部健康対策課２ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部健康対策課(京都府庁２号館３階)電話番号(075)414-5688３ 入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 イ 過去３年以内に当該業務と同種の業務に誠実に履行した実績を有さない者 ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式、以下「申請書」という。)又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(ア)法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす おそれのある団体に属する者申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始申立てがなされていないこと。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の提出期間公告開始日から令和８年７月３日(金)までの間(日曜日及び土曜日を除く。)(２)申請書の入手方法ア 原則として、５の(１)に記載の資格審査の申請書の提出期間に、京都府ホーム ページからダウンロードすること。 イ 窓口での交付を希望する場合は、京都府健康福祉部健康対策課(電話番号 075－414－5688)に問い合わせの上、５の(１)に記載の資格審査の提出期間に交付を受けること。 (３)提出場所２に同じ提出方法ア 持参の場合 提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送の場合 書留郵便で、提出期間内に必着のこと。 (５)添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿謄及び定款、個人にあってはその者の成年被後見人及び被保佐人でないことの証明並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(いずれも申請日時点で発行日から３箇月以内のものに限る。)イ 府税納税証明書(第２号様式) ※府税納税証明書については、京都府収入証紙の廃止に伴い第２号様式以外の交付方法でも可(京都府ホームページ https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書及び営業実績調書(第３号様式)オ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)、個人にあっては所得税の確定申告書の写しカ 取引使用印鑑届(第４号様式)キ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第５号様式)ク 過去５年以内の同種の業種に係る実績一覧(第６号様式)ケ 誓約書(第７号様式)(６)資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (７)その他 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知及び参加資格の有効期間資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 なお、参加資格の有効期間は、通知の日から令和11年７月31日までとする。 ８ 参加資格に係る変更届申請書を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届(第８号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１)商号又は名称(２)営業所の名称又は所在地(３)法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名９ 参加資格の承継参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３及び４の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第９号様式、以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 10 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときはその者についてその資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等 に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 11 入札手続等入札及び開札の日時、場所等ア 日時在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務 令和８年７月10日(金) 午前10時 イ 場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都職員福利厚生センター３階 第４・５会議室(２)入札の方法 入札書(別紙様式１)持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 なお、代理人により入札をしようとするときは、委任状(別紙様式２)を提出することとする。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、契約書の締結に当たっては、賃貸借料及び保守等委託料のそれぞれの月額金額を明記することとする。 (４)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ４に掲げる資格のない者のした入札 イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(７)契約書作成の要否 要する。 12 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 13 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項第３号に該当する場合は契約保証金を免除する。 14 その他(１)１から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２)詳細は、入札説明書による。 1PAGE \* MERGEFORMAT 入 札 説 明 書 在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月24日(水)２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部健康対策課(２号館３階)電話番号 (075)414-5688４ 入札に関する事項(１)業務の名称及び数量在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等の委託業務一式 (２)業務内容別添仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)契約期間令和８年８月１日から令和11年７月31日まで(４)納入場所京都府健康福祉部健康対策課(２号館３階)５ 入札説明書及び仕様書等の交付期間(１)交付期間 入札公告日から令和８年７月３日(金)まで (土曜日及び日曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)(２)入手方法 ア 原則として、５(1)の期間中に京都府ホームページからダウンロードすること。 やむを得ず窓口交付を希望する場合は、５(1)の期間に３の場所に問い合わせの上、入手できる。 ｓ６ 入札に参加できない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者７ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１)次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 イ 過去３年以内に当該業務と同種の業務に誠実に履行した実績を有さない者 ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式、以下「申請書」という。)又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。) 第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(ア)法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが 暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (３)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続きの開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの開始申立てがなされていないこと。 ８ 資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書(第１号様式)を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の提出期間等公告開始日から令和８年７月３日(金)までの間(土曜日、日曜日を除く。)(２)提出場所 ３に同じ。 (３)提出方法ア 持参の場合提出期間中間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送の場合書留郵便で、提出期間内に必着のこと。 (４)添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿謄及び定款、個人にあってはその者の成年被後見人及び被保佐人でないことの証明並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(いずれも申請日時点で発行日から３箇月以内のものに限る。)イ 府税納税証明書※(第２号様式) ※府税納税証明書については、京都府収入証紙の廃止に伴い第２号様式以外の交付方法でも可(京都府ホームページ https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書及び営業実績調書(第３号様式)オ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)、個人にあっては所得税の確定申告書の写しカ 取引使用印鑑届(第４号様式)キ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第５号様式)ク 過去５年以内の同種の業種に係る実績一覧(第６号様式)ケ 誓約書(第７号様式)(５)資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (６)その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ８ 参加資格を有する者の名簿への登録資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務に係る一般競争入札参加者名簿に登載される。 ９ 資格審査結果の通知及び参加資格の有効期間資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 なお、参加資格の有効期間は、通知の日から令和11年７月31日までとする。 10 参加資格に係る変更届申請書を提出した者(８の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届(第８号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１)商号又は名称(２)営業所の名称又は所在地(３)法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名11 参加資格の承継(１) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６及び７の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第９号様式、以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 12 参加資格の取消し(１) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 13 仕様書に係る質問及び回答について(１)提出期間 公告開始日から令和８年７月３日(金)午後５時必着(２)提出方法：持参又はファックス送信(期限必着)により提出すること。 なお、持参の場合は、提出期間中の土曜日、日曜日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (３)提出場所：〒602－8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部健康対策課(２号館３階)電話番号075－414－5688 FAX 075-431-3970(４)提出様式：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 ア 件名は「在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業に関する質問」とすること。 イ 質問者の会社名、部署名、氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 ウ 質問内容を端的に記載すること。 (５)回答書の交付回答書は、令和８年７月７日(火)にメールまたはFAXにより交付する。 (６)質問書及び回答書の取扱いア 回答書は、仕様書の一部として入札条件となる。 イ 質問書の提出又は回答書の交付に応じない場合であっても、仕様書の内容について、すべて承知したものとして入札を行う。 ウ なお、提出期間内に質問書の提出がない場合は、「質問事項なし」として取り扱うこととする。 14 入札手続等(１)入札の日時及び場所在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務令和８年７月10日(金)午前10時京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都職員福利厚生センター３階 第４・５会議室 (２)入札の方法ア 入札書(別紙様式１)は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めな い。 イ 代理人により入札をしようとするときは、委任状(別紙様式２)を提出することとする。 この場合、入札書に入札者の住所、氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務に係る入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印する。 なお、開札後予定価格の範囲内の入札がないときで、直ちに再度入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札執行回数は２回までとする。 カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参により事前に提出すること。 ケ 入札者及びその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 コ 提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 サ 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 シ 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案その他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として疑義を申し立てることはできない。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (５)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときには、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退した者とみなす。 (６)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 公告に示した入札に参加するものに必要な資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の入札ケ その他入札条件に違反した者の入札(７)落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせることにより落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 また、落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札 者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 15 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 16 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 17 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ただし、京都府会計規則第159条第２項第３号に該当する場合は、免除する。 18 契約書作成の要否要する。 19 その他(１)この入札の実施については、１から18までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。 (２)落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (３)入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員からの請求があった場合は、これを提出しなければならない。 1PAGE \* MERGEFORMAT 在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務仕様書目的本業務の受託者は、本仕様書に基づき、対象者に貸出を行う機器の賃貸借、運搬、保守及び技術的支援を行うものとする。 対象機器ファイン・チャット、OriHime eye+Switch、miyasuku EyeConSW、eeyes、スイッチを各１セットTCスキャンを２セット(１)重度障害者用意思伝達装置・「ファイン・チャット」本体、AC-USBアダプター、USB-DCケーブル、文字板(４種類)、ショルダーベルト、取扱説明書を含む。 ・支持アーム・キャスターアーム・「OriHime eye+Switch」ノートPC本体、スイッチコネクタを含む。 ・アシスタンド３ノートPC用・PCEye５ ・「miyasuku EyeConSW」ノートPC本体、学習リモコン、専用スイッチボックスを含む。 ・アシスタンド３ノートPC用・PCEye５・「eeyes」ノートPC本体、スイッチケーブル、学習リモコンを含む。 ・アシスタンド３ノートPC用・PCEye５ ・「TCスキャン」ノートPC本体、学習リモコン、専用スイッチボックスを含む。 ・アシスタンド３ノートPC用・PCEye５(２)スイッチ・スペックスイッチ ４個 ・ジェリービーンスイッチツイスト １個・PPSスイッチ １個 ※１本事業は意思伝達装置の試用を目的に貸出をするため、正規附属品であるプリンタは含まないものとする。 ※２重度障害者用意思伝達装置を搬入時にスイッチは全種類持参し、現地で１種類を調整後、対象者が使用しない物品は回収する。 ３．賃貸借及び保守等委託期間 令和８年８月１日～令和11年７月31日４．対象者への貸出期間 １回当たりの貸出期間は１か月までを限度とする。 ５．設置場所京都府内に居住する難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)及び特定疾患治療研究事業における医療費助成の対象疾病患者が使用する京都府内の場所。 ６．業務内容(１)基本事項 ・保守対応時間は原則として、土曜日・日曜日と国民の祝日に関する法律に定める休日及び年末年始を除く、平日の８時30分から17時30分とすること。 ただし、対象者の事情により、時間外の要望があった場合は、必要に応じ対応を行うこと。 ・機器の使用に関する各種問い合わせに対応するためのサポート窓口を整備すること。 ・対象者の機器の使用中にトラブルが発生した場合及び操作説明等の依頼があれば、速やかに対応すること。 (２)手順①機器の保管本業務において、機器は特に指定しない限り京都難病相談・支援センター(以下、「センター」)に設置し、受託者はこの保守・点検を行うこと。 搬入前には初期不良がないことを事前に確認すること。 ②搬入日時の調整受託者は、センターから連絡を受けた日から原則10日以内に搬入するものとし、搬入日時は管轄する保健所・京都市保健福祉センターの担当者(以下、担当者)及び対象者を交えた三者間で調整を行うものとする。 ③設置場所への搬入・据付・結線等運用に必要な事前設定等を確認するため、受託者は前項で決定した日時に設置場所(機器の使用場所)に機器を搬入し、原則、担当者立ち合いのもとで動作確認を行うこと。 ④機器に係る設定・説明受託者は、搬入場所に設定された機器について、対象者が使用可能な状態に設定し、適切な機器の使用のための指導や助言等の技術的支援を行うこと。 ⑤機器の回収機器搬入時に対象者、担当者及び受託者の三者間で回収日時を決定することを基本とし、決定出来ない場合は遅くとも返却期限の５営業日前までに三者間で回収日時を調整すること。 また、機器回収時には、原則、担当者立ち合いのもと、機器の破損や不足がないか確認したうえで回収すること。 ⑥回収後の保守・点検及び返還保守・点検が終了次第、センターに連絡のうえ返還する。 (３)保守・点検 ・本業務の円滑な運用を目的とした機器の保守・及び点検を行うこと。 ・消耗品(電池等)については保守の対象外とする。 (４)ソフトウェアの更新 意思伝達装置用ソフトウェアについて、必要に応じて適時アップデート等の対応を行うこと。 (５)セキュリティ対策保守対象に含まれる機器にプログラム上の欠陥(セキュリティ上の欠陥を含む)があると判明し、対策版等のリリースが行われた場合は、速やかに提供を行うこと。 ７．その他事項(１)別途協議本仕様書に関して疑義が生じた場合、甲乙協議の上、速やかに解決すること。 (２)秘密の保持乙は、本業務で知り得た業務上の秘密を保持しなければならない。 (３)個人情報の保護乙は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年５月30日法律第57号)の関係法令を遵守しなければならない。 (４)その他費用 機器を現地に搬入・回収するために要する出張費は乙の負担とする。 業 務 完 了 報 告 書 令和８年８月１日付で契約を締結しました在宅難病患者等療養生活用機器貸出事業における機器の賃貸借及び保守等委託業務について、 年 月から 年 月分の業務を下記のとおり実施し、当該期間分の業務が完了しましたので報告します。 機器名貸出日返却日(予定)賃貸借及び保守等の状況(運搬、機器使用説明等の技術支援、保守・点検等の内容を記載) 年 月 日京都府知事 様所在地 団体名代表者 別紙