沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託

沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託 一般競争入札公告沖縄県立那覇みらい支援学校長が発注する学校警備業務委託について一般競争入札(以下「(入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年６月30日沖縄県立那覇みらい支援学校長１ 入札に付する事項⑴ 件 名 学校警備業務委託⑵ 契約内容 仕様書及び入札書による⑶ 契約期間 令和８年８月１日～令和13年７月31日⑷ 履行場所 沖縄県立那覇みらい支援学校※ 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、当該入札による契約は解除することができるものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加するものに必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年11月20日沖縄県告示第808号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であること。 イ 沖縄県内に本店、支店及び事務所を設置している法人であること。 ウ 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 エ 会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立がなされている者ではないこと。 オ 入札参加資格申請書等の提出日まで、本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 カ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去５箇年の間に履行期限が到来した数回以上の契約を全て誠実に履行した実績があること。 キ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 また、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者でないこと。 ク 納入しようとする機器等の機能等証明書を令和８年７月13日(月曜日)午後４時までに３⑵の場所に提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者であること。 ⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 ３⑵の場所にて配付３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和８年６月30日(火曜日)から同年７月13日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県立那覇みらい支援学校〒900-0024 那覇市古波蔵４丁目10番17号 電話番号 098-855-7831４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年６月30日(火曜日)から同年７月13日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 ３(2)の場所５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年７月21日(火曜日)午前10時⑵ 場所 沖縄県立那覇みらい支援学校 多目的室(交流室)６ 入札保証金見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額を３(2)の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合⑶ 落札者の入札保証金は、契約保証金に充当する。 ⑷ その他詳細については、入札説明書による。 ７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和８年６月30日(火曜日)から同年７月13日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 ３(２)の場所及び沖縄県教育委員会ホームページ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167錠の２第１項第８号の規程に基づき、随意契約ができるもとのする10 契約事務を担当する名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県立那覇みらい支援学校⑵ 所在地 〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵４丁目10番17号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年７月17日(金曜日)午後５時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県立那覇みらい支援学校に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書沖縄県立那覇みらい支援学校長が発注する学校警備業務委託にかかる一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 学校警備業務委託⑵ 契約の内容 仕様書及び入札説明書による⑶ 契約期間 令和８年８月１日～令和13年７月31日⑷ 留意事項本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降、本契約における歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ⑸ 入札執行の日時及び場所① 日時 令和８年７月21日(火曜日)午前10時② 場所 沖縄県立那覇みらい支援学校 多目的室(交流室)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 入札参加者資格 「一般競争入札公告」の２に掲げる入札参加資格の要件を全て満たす者。 ⑵ 入札者に求められる事項 上記要件を満たすことを証明する書類を、一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)と同時に提出すること。 ⑶ その他の入札参加条件 仕様書に記載する要件を受託できること。 ３ 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金説明書」による４ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により、随意契約ができるものとする。 ５ 入札執行人及び立会人沖縄県立那覇みらい支援学校職員６ 契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地名 称 沖縄県立覇みらい支援学校所在地 沖縄県那覇市古波蔵４丁目10番17号７ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る８ 契約の成立要件この入札に係る契約については、落札後に契約を締結するものとする。 ９ その他⑴ 入札に係る質問本入札説明書及び仕様書に質問がある場合は、質問書(別紙様式)を電子メール等によって提出することとし、送付後速やかに電話連絡し、受信の確認を行うこと。 質問に関する回答は、令和８年７月10日(金曜日)までに、質問者にメール等で回答するほか、必要と判断した場合は、入札参加希望者全員にメール等にて通知する。 ① 提出期限 令和８年７月８日(水曜日)午後４時② 提出場所 「10 問い合わせ先」のとおり⑵ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札参加資格のない者のした入札② 同一人が同一事項についてした２通以上の入札③ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札④ 入札書の表記金額を訂正した入札⑤ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑥ 入札条件に違反した入札⑦ 連合又はその他不正の行為があった入札⑧ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑶ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ① 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類(第２号様式)を提出する場合(その者が落札した場合において、契約を締結しないこことなる恐れがないと認められる時に限る。)⑷ スケジュール(予定)令和８年７月８日(水曜日)午後４時 質問締切令和８年７月10日(金曜日) 質問回答令和８年７月13日(月曜日)午後４時 入札参加資格申請、機能証明書等提出締切令和８年７月21日(火曜日)午前10時 入札執行令和８年８月１日(土曜日) 委託開始10 問い合わせ先〒900-0024 那覇市古波蔵4丁目10番17号沖縄県立那覇みらい支援学校 電話番号：098-855-7831 FAX番号：098-855-7832電子メールアドレス：xx350389@pref.okinawa.lg.jp 入札説明書(別紙)入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上とします。 もし足りない場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 ⑴ 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和８年７月17日(金)午後４時までに提出した場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合※ 現金で入札保証金が納付された場合、手続が複雑になる上、取扱に配慮が必要となりますので、可能な限り「３ 入札保証金の免除」の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。 ※ 現金で納付する場合、事前に沖縄県立那覇みらい支援学校へ連絡をお願いします。 ４ 現金で納付する場合納付方法⑴「債務者登録票」(第３号様式)及び「入札保証金納付書発行依頼書」(第４号様式)に必要事項を記入し、那覇みらい支援学校へ令和８年７月13日(月)午前中までに提出する。 ⑵「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを那覇みらい支援学校へ令和８年７月17日(金)午後４時までに提出する。 ※「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」受付後、納付書を発行する予定。 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、鹿児島銀行、みずほ銀行納付期間 納付書発行日 ～ ７月17日(金)午後３時まで還付方法⑴入札終了後、「入札保証金返還請求書」(様式第５号)に必要事項を記入し、那覇みらい支援学校へ提出する。 (落札者以外)⑵「入札保証金返還請求書」を提出後、約20日程度で登録した口座へ振り込む。 (落札者以外)⑶落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託契約書(案)沖縄県那覇みらい支援学校 校長 粟 国 静 夫(以下「甲」という。)と○○○○ ○○○○○○○ 〇〇〇〇〇〇〇 〇 〇 〇 〇(以下「乙」という。)との間において、沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託契約を次のとおり締結する。 (警備及び管理の対象)第１条 警備対象は、沖縄県立那覇みらい支援学校校舎及びその付属施設並びにその敷地とする。 (委託期間)第２条 委託期間は、令和８年８月１日から令和１３年７月31日までとする。 (委託の内容)第３条 乙は、別紙仕様書に基づき保安警備業務を行わなければならない。 (委託料)第４条 本契約に基づく委託料は、総額 金〇，〇〇〇，〇〇〇円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税は、金〇〇〇，〇〇〇円)「取引に係る消費税及び地方消費税」は消費税法第28条第１項及び第 29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 ２ 契約金額の支払いは、月額 金〇〇〇，〇〇〇円とする。 ただし、委託業務の実施期間が１ヶ月に満たない場合は、当該月の委託料は、日割計算によるものとする。 ３ 乙は、毎月の業務完了後の翌月に適法な委託料の支払請求書を甲に提出するものとする。 ４ 甲は、請求書を受理したときは、その日から30日以内に委託料を支払うものとする。 (契約保証金)第５条 乙が甲に預託すべき契約保証金は、沖縄県財務規則第101条第2項第3号により免除とする。 (権利義務の譲渡等の禁止)第６条 乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務は、これを第三者に譲り渡し、又は継承させてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない。 (再委託の禁止)第７条 乙は、この契約の履行について、業務の全部を第三者に委託又は代行させてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得て、業務の一部を委任する場合はこの限りではない。 (秘密の保持)第８条 甲及び乙は、委託業務の処理により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (個人情報の保護)第９条 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (緊急時等の措置)第10条 乙は、業務実施上緊急の措置を要すると認められるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、乙は、あらかじめ、甲の指示を求めなければならない。 ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置について、速やかに、甲に報告しなければならない。 (業務内容の変更)第11条 甲は、必要に応じ委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができる。 この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。 (契約の解除)第12条 甲は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 ⑴ 乙が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。 ⑵ この契約の履行について、乙又はその作業員に不正又は不当な行為があったとき。 ⑶ 乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 ⑷ 契約締結後の事情により、委託業務を継続する必要がなくなったとき。 ⑸ 契約開始年度の翌年度以降において、当該業務にかかる予算の減額または削除があったとき。 ２ 甲は、前項第４号の定めにより、この契約を解除しようとするときは、乙に対し、その旨を２ヶ月前に通知しなければならない。 ３ 甲は、第１項第１号から第３号までの定めにより、当契約を解除する場合は、違約金として第４条第１項に定める契約金額の100分の10に相当する金額を徴収する。 ただし、履行済みの分に相応する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 (暴力団排除に係る契約解除)第13条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ⑵ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (再受任者等に関する契約解除)第14条 乙は、本契約に関する再受任者等(再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 ) が、排除対象者(前条に各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第15条 乙は、本契約に関して、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (損害賠償)第16条 乙は委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償する責めを負わなければならない。 委託業務の実施により第三者に損害を与えたときもまた同様とする。 (法令遵守及び調査)第17条 乙は、労働基準法や最低賃金法等労働関係法を遵守しなければならない。 ２ 甲は委託契約の履行について必要があると認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。 ３ 乙は、委託事業に係る経費について帳簿を備え、収入支出の額を記載したその出納を明らかにしておかなければならない。 (協議事項)第18条 甲及び乙は、相互に協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、この契約の履行について生じた疑義又は定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、甲乙協議して決定するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和８年〇月〇〇日甲 住 所 沖縄県那覇市古波蔵４丁目１０番１７号氏 名 沖縄県立那覇みらい支援学校校 長 粟 国 静 夫乙 住 所 ○○○○○○○○○○○○○○○○氏 名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○ 沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託仕様書(案)契約書第３条に基づく警備業務は、本仕様書に定めるところによる。 １ 警備対象物件：沖縄県立那覇みらい支援学校所在地：沖縄県那覇市古波蔵４丁目１０番１７号２ 目的本業務は、警備対象物件の管理規定に基づき安全管理を行うことを主目的とし、火災・盗難・破壊・不正行為・不良行為の予防及び防止並びに安全を損なう要因の早期発見及び排除を行うものである。 併せて、人身の安全及び財産の保護並びに風紀・規律の維持を図る。 ３ 警備業務委託時間帯⑴ 巡回警備委託時間帯① 就業日(月曜日から金曜日) 17：00～19：00② 土曜日、日曜日又は祝祭日 １日１回の敷地内巡回③ その他(変則時間) 毎年度、協議の上で決定する。 ⑵ 機械警備時間帯学校職員の勤務時間帯及び巡回警備時間帯以外の時間⑶ 警備範囲警備範囲については、別紙のとおりとする。 ４ 巡回業務員主要業務⑴ 不法侵入、挙動不審者を発見した場合の通報及び排除業務時間中において、不法侵入・挙動不審者を発見した場合は、関係官公署(警察・消防等)に通報連絡するとともに、校内より排除及び管理責任者へ連絡する。 ⑵ 火災及び盗難への対処業務時間中において、各種事故発生の際は、遅滞無く関係官公署(警察・消防等)に通報連絡するとともに、管理責任者へ連絡する。 ⑶ 機械警備用警報機器の警戒セットの操作業務各施設の戸締り及び施錠の確認、不要照明等の確認後担当時間終了時において、警報機器の警戒セット操作を行う。 ⑷ 校内の巡視業務校内の巡視を行い、火災・盗難・不法行為者等の早期発見・処置を行う。 また、各施設の施錠点検と処置を行う。 ⑸ 戸締り・照明等施設設備の点検確認各施設内の施錠・火気などの点検確認は、原則としてそれぞれの管理者の責任とし、巡回業務員は異常を覚知した場合のみ立ち入り、点検確認など必要な処置を行うものとする。 また、照明の不必要点灯等については消灯とする。 ⑹ 巡回結果報告書の記入⑺ その他協議して決定した事項５ 機械警備業務別紙図面に示す警報装置を設置するものとし、警報装置の機能については次による。 ⑴ 防犯監視次の項目に対応可能な機能を有するものとする。 ① 防犯警戒セット・解除は、磁気カード、ＩＣカード又はタッチキータグを用い、それぞれ容易に複製することができないものとする。 ② 防犯センサーは、主要となる建物出入口にマグネットセンサー等を扉に設置し、開閉の検知を行う。 また、事務所には防犯用画像カメラを用いて画像確認により検知する画像センサーを設置するほか、音声による威嚇を行えるスピーカーの設置を行うものとする。 さらに必要と判断した場合は、その施設に応じて各種センサーを組み合わせて配置し、侵入者を的確に感知できるものとする。 ③ 防犯装置に関わる配線(機器通信、防犯センサー又は火災センサーに関わる配線)は、終日切断や他に接続が行われないよう、常に異常監視を行うものとする。 ④ 体育館等については、休日等に学校や他団体の使用が想定されており、単独での出入りが必要なことから、メイン端末とは別で防犯操作が行えるものとする。 ⑤ 使用する磁気カード、ＩＣカード又はタッチキータグは、校舎用・体育館用を契約開始時までに学校側と協議し、必要枚数を乙が準備する。 契約開始以降に追加が必要となった場合は、１枚につき 3,300 円を甲へ請求する。 また、不良や動作反応ができなくなった場合、乙負担にて再発行をする。 ⑵ 火災監視① 自火報火災監視盤と結線を行い、常に火災監視を行うものとする。 ６ 使用する通信回線⑴ 甲の一般回線を使用し、警報装置からの必要な信号を送信するか、又は無線式通信方式を採用し、甲の一般回線とは接続せず独自の通信方式を行う場合でも対応可能とする。 ７ 服装巡回業務員は、業務実施中は定められた服装を着用する。 ８ バックアップ体制巡回業務員と乙のコントロールセンターは常に連絡を保ち、緊急事態発生の場合は、コントロールセンターから適切な指示を与え、必要により応援派遣等の処置を行う。 ９ 緊急事態発生時の処置⑴ 緊急時に際しては、直ちに関係部署並びに管理責任者をはじめとする緊急連絡先へ連絡するとともに事態に即した必要な処置を行う。 また、人命尊重を優先し処置を講じる。 ⑵ 乙のコントロールセンターのバックアップにより、必要な処置を行い、被害の拡大防止に努める。 10 緊急事態発生時のバックアップ事業所⑴ コントロールセンター名⑵ 支社等11 警備計画書の提出乙は警備実施にあたり、あらかじめ巡回方法及び派遣警備員を定めた警備実施計画書を作成し、甲に提出しなければならない。 12 警備員の承認⑴ 乙は派遣する警備員について、甲の承諾を得なければならない。 ⑵ 乙は警備業法第14条に規定する(警備員の制限)及び同法第15条に規定する(警 備業務実施の基本原則)を遵守し、派遣する業務員は誠実、かつ健康な者で事前に経歴書、健康診断書の写し、その他必要な書類を提出し、甲の承認を得ること。 ⑶ 乙は人事管理上、その他やむを得ない理由により異動交代を行う場合は、事前に甲に報告すること。 13 警備員に対する責任乙は、この委託業務に従事する警備員に関する労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令上の一切の責任を負う者とする。 14 遺失物の取扱い警備員は遺失物を発見し、又は遺失物の拾得届を受けたときは、直ちにその旨を甲に報告しなければならない。 15 警備業務に要する費用⑴ 本契約事項の業務に要する機器、器具、材料、消耗品はすべて乙の負担とする。 ⑵ 契約期間の終了並びに契約書第 12 条の(1)から(5)に規定する理由により契約を解除する場合の機器等の撤去に要する費用は、すべて乙の負担とする。 16 その他⑴ 主装置(コントローラ)で異常場所が確認できること。 ⑵ 警報機器が設置された区域のうち、体育館・調理室等・事務室等・運転介助執務室等を系統別に分け、アラームセット及び解除ができるようにすること。 ⑶ 警備業務について、本仕様書に疑義がある場合は、甲乙協議のうえ対処するものとする。 沖縄県立那覇みらい支援学校巡回警備業務協定書第１条 乙は、契約物件にかかる火災、盗難、不良行為、その他の異常事態の予防又は早期発見、拡大防止のために巡回業務を実施するものとする。 ２ 乙は前項の目的のために、甲と協議した巡回経路に従い巡回する。 ３ 巡回時間帯、巡回回数、巡回経路及び巡回時の点検項目については本協定書第６条に定める。 ４ 巡回は第６条に定める巡回時間帯において、定時または不定時になされるものとする。 第２条 乙は、巡回業務遂行中に異常事態の発生を認めた時は、必要な措置をとるとともに必要に応じて遅滞なく電話により警察機関・消防機関へ通報を行い、緊急出動を要請するものとする。 ２ 乙は前項の業務遂行に際し必要と認めた時は、第５条で定める甲の緊急連絡先の決められた順序に従って、遅滞なく電話連絡し、現場への出動を要請するものとする。 第３条 乙は巡回業務終了の都度、所定の場所に巡回結果の報告書を提出するものとする。 第４条 乙は、巡回業務遂行中に乙の責に帰すべき事由により甲が損害を被った場合、所定の条件(賠償限度額を含む)に従って損害賠償の責を負うものとする。 第５条 甲は、緊急連絡先を３名定め、かつその優先順位を明示するものとする。 ２ 甲は、緊急連絡先又はその連絡優先順位を変更する場合は、事前に遅滞なく文書で乙に通知するものとする。 第６条 巡回時間帯、巡回回数、巡回経路及び点検項目は次の各号による。 ⑴ 巡回時間帯・巡回回数定時(17：00～19：00)不定時(00：00～24：00)・定時巡回：平日のみ実施(１回)・不定時巡回：土日祝のみ実施(１回)⑵ 巡回経路甲と協議して決定する。 ⑶ 点検項目① 盗難の発見及び予防② 敷地内の徘徊者、不審者、潜伏者の発見及び処置③ 施錠すべき窓、扉、シャッターの点検④ 便所及びその他潜伏可能箇所の点検⑤ 隣接地より波及する危険性の探知及び予防⑥ 火災の早期発見、消化及び予防⑦ 各種電気器具、機械類の危険探知及び処置⑧ 水道蛇口その他の水漏れ点検及び処置⑨ 休日に水道メーターを確認し、報告書へメーター水量を記載⑩ 不必要な電灯の消灯⑪ 危険物、可燃物の異常点検及び処置⑫ その他非常事態発生時における処置※ 以上12項目別 記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、解除されたあとにおいても同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定)第４ 乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。 特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。 (収集の制限)第５ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外、利用・提供の禁止)第６ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第７ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。 (事務従事者への周知)第８ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (再委託の禁止)第９ 乙は、この契約による個人情報取扱事務について自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ただし、甲が承諾した場合はこの限りではない。 (資料等の返還等)第10 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。 また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 (調査)第11 乙は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告を行うものとする。 (事故発生時における報告)第12 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 (損害賠償)第13 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、乙が負担するものとする。 様式第１号一般競争入札参加資格審査申請書令和 年 月 日沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿住所商号又は名称氏名 印一般競争入札参加資格審査申請書の提出について沖縄県が発注する「学校警備業務委託」に係る入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、資格審査資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 公告年月日 令和８年６月30日２ 委託業務の名称 学校警備業務委託３ 資格確認資料記載責任者 氏名 ○○ ○○ 電話番号 000-0000４ 資格確認項目 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年11月20日沖縄県告示第808号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であること。 【記入例：沖縄県からの通知を添付いたします。 】 沖縄県内に本店、支店及び事務所を設置している法人であること。 【記入例：沖縄県○○市に営業所を有する。 】 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 【記入例：該当しません。 】 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 【記入例：該当しません。 】 入札参加資格申請書等の提出日まで、本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 【記入例：令和○年○月○日現在(申請書等の提出日現在)において指名停止措置を受けていません。 】 概ね過去５箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、履行した実績があること。 【記入例：業務実績証明書を提出します。 】 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 また、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者でないこと。 【記入例：該当しません。 】 納入しようとする機器等の機能等証明書を令和８年７月13日(月曜日)午後４時までに３⑵の場所に提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者であること。 【記入例：機能等証明書を提出します。 】※ 提出する際は、両面印刷で申請書を作成すること。 ※ 提出された申請書のみでは資格を判断できないとき、３の記載責任者に連絡してヒアリングを行う場合がある。 様式第２号業 務 実 績 証 明 書沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿住所商号又は名称氏名国、又は地方公共団体との契約状況について、次のとおりです。 発 注 者業 務 名金 額(税込み)着手年月完了年月令和○年○月令和○年○月完了年月日は、令和 年 月 日以降になります。 同規模の契約か確認できるように、金額を必ず記入してください。 発注者については、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体に限ります。 契約書の写し及び契約を履行したことを証明する書類、業務の概要がわかる仕様書等を添付してください。 機能等証明書別紙(様式第３号－①), 令和 年 月 日, 沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,機 能 等 証 明 書, 沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託に係る入札に関し、別紙のとおり仕様書を満たすことを証明します。 , なお、機能等証明書に示した以外の項目であっても、仕様書と同等以上の機能を有することを証明します。 ,記,資 料 別 添,(様式第３号-②)機能等証明書別紙,納入しようとする機器等の構成,No,品名,型式, メ ー カ ー,数量,単価,金額,実際の仕様内容,-,1,-,2,-,3,-,4,-,5,-,6,-,7,-,8,-,9,-,10,-,11,-,12,-,13,-,14,-,15,-,16,-,17,-,18,-,19,-,20, (様式第４号)債 務 者 登 録 票 郵便番号電話番号(ﾌﾘｶﾞﾅ) 住 所(ﾌﾘｶﾞﾅ)会社名(ﾌﾘｶﾞﾅ)代表者名預金種別１：普通預金 ２：当座預金(ﾌﾘｶﾞﾅ)金融機関名銀行 支店口座番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)口座名義人納付金額上記のとおり登録をお願いします。 令和 年 月 日 住 所 沖縄県知事 殿 登録者氏 名 印PAGE (様式第５号)入 札 保 証 金 納 付 書 発 行 依 頼 書(現金で納付する場合使用)令和 年 月 日沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿住 所氏 名 又 は 名 称及 び 代 表 者 名 印電 話 番 号下記により、一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付の為の納付書の発行をお願いします。 記学校警備業務委託に係る入札に参加します。 入 札 保 証 金 額億千百十万千百十円注 金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 (様式第６号)入 札 保 証 金 返 還 請 求 書令和 年 月 日沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿住 所氏 名 又 は 名 称及 び 代 表 者 名 印電 話 番 号令和 年 月 日付け入札において落札とならなかったため、下記入札にかかる入札保証金の返還を請求します。 記 １．件名 学校警備業務委託 ２．入札保証金： 円 ３．口座振込先： 金融機関名預金種類口座番号口座名義 入札書(様式第７号),入 札 書 (工事を除く),拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札金額,入札の目的,学校警備業務委託,引渡の場所,沖縄県立那覇みらい支援学校,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 容,品名,規 格,数 量,単 価(月額),金 額,備 考,学校警備業務委託,仕様書のとおり,一式,上記金額の課税対象額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御呈示の事項を承知して入札いたします。 , 令和年月日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県立那覇みらい支援学校長,殿,【！！！！注意！！！！】１ 入札保証金が免除の場合は、「免除」と記載すること。 ２ 入札金額は「60ヶ月の委託料総額(消費税抜き)」を記載すること。 (消費税額は書かない) (いずれも入札が無効となる場合があるため、細心の注意を払うこと), (様式第８号)委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１ 学校警備業務委託に係る入札に関する件２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日住 所委 任 者 商 号氏 名印 沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿 (様式第９号)質 問 書令和 年 月 日 住所 商号 代表者名 担当者名 電話番号 FAX番号 E-mailNo仕様書等の項目質 問 内 容