【佐賀県茶業試験場】「碾茶用製茶機械装置一式」調達の条件付一般競争入札を行います

【佐賀県茶業試験場】「碾茶用製茶機械装置一式」調達の条件付一般競争入札を行います 1次のとおり一般競争入札を行います。令和８年７月７日収支等命令者佐賀県茶業試験場長 山 口 史 子１ 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 碾茶用製茶機械装置 １式(2) 調達物品の仕様等 入札条件書及び仕様書のとおり(3) 納入期限 令和９年３月５日(金)(4) 納入場所 嬉野市嬉野町大字下野丙 1870-５ 佐賀県茶業試験場 製茶試験棟２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)に基づく入札参加資格を有すること。なお、当該入札参加資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書の様式に必要事項を記入のうえ、令和８年７月 29 日(水)午後５時までに、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-71942電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること｡(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者3キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に入札説明書に定める書類を添付のうえ、令和８年８月５日(水)午後５時までに以下の担当部局に持参又は郵送(同月５日(水)午後５時までに担当部局に必着)すること。提出した書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。なお、提出された書類については、当該業務に関する目的以外には使用しない。担当部局佐賀県茶業試験場 総務・普及担当郵便番号 843-0302嬉野市嬉野町下野丙1870-5電話番号 0954-42-0066電子メールアドレス chagyoushiken@pref.saga.lg.jp４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象とする。競争入札参加資格の確認結果は、令和８年８月 12 日(水)までに通知する。５ 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。4(1) 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理手続、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。(2) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。(3) 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。(5) その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。６ 入札手続等に関する事項(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当部局に同じ。(2) 入札説明書の交付方法令和８年７月７日(火)から同年８月５日(水)までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、３の担当部局において交付するものとする。また、佐賀県のホームページからも入手できる。(3) 入札説明会実施しない。(4) 入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和８年８月19日(水)午前11時イ 場所 嬉野市嬉野町下野丙 1870-５ 佐賀県茶業試験場 ２階 会5議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札又は郵便による入札とする。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする(入札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和８年８月 18 日(火)午後５時までに３の担当部局に必着とする。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開札しない。また、封筒に「碾茶用製茶機械装置一式調達入札書在中」と朱書きすること。)。(5) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(6) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第 1 項の規定に基づき、見積金額(取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第２号若しくは第３号のいずれかに該当する場合、入札保証金を免除し、又は一部を減額する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証を6した小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のないもの7カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(9) 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(10) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、再度入札を行うこととし、改めて再度入札の方法について通知する。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(11) 入札又は開札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない8場合は、延期することもあるので、事前に３の担当部局に確認すること。７ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項第１号若しくは第２号に該当し証書を提出する場合又は同項第３号若しくは第４号のいずれかに該当する場合、契約保証金を免除する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、６の(6)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 代金の支払方法適正な請求書を受理してから30日以内(5) 詳細は、入札説明書による。８ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。９ Summary(1) The nature and quantity of the products to be purchased:Tencha tea manufacturing machinery system, 1 set(2) Delivery period:Friday, March 5, 2027(3) Time limit for tender:11:00 am, Wednesday, August 19, 2026(4) Contact information:9Saga Pref. Tea Experiment Station1870-5 Shimono-hei, Ureshino-cho,Ureshino City, Saga 843-0302,JapanTel: 0954-42-0066Email: chagyoushiken@pref.saga.lg.jp 【品名】碾茶用製茶機械装置一式【目的】本仕様書は、佐賀県茶業試験場において、碾茶製造に関する試験研究を実施するため、碾茶が安定して製造できる製茶機械装置一式を導入し、納入後直ちに試験研究に使用可能な状態とすることを目的とする。 なお、本仕様書は特定の製造者又は型式を指定するものではなく、同等以上の性能及び既設設備との適合性を満たす機器についてはこれを認めるものとする。 【使用目的】【装置の概要】・碾茶の一貫製造(投入～乾燥～選別)が可能であること。 ・1時間あたり最大200㎏相当の生葉を処理できること。 ・既存ﾗｲﾝとの連携が可能であること。 なお、本装置の構成及び性能の詳細は、以下に示すとおりとする。 【装置の仕様】(1) 生葉ﾊﾞｹｯﾄ 1式・生葉用で輸送能力が1,000㎏/h以上であること。 ・高さが5m以上であること。 (2) 生葉ｶｯﾀｰ 1式・生葉を5cm角以下に切断可能であること。 ・処理能力が1,800㎏/h以上あるもの。 ・生葉投入口の寸法が770㎜×390㎜以上であること。 (3) ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ 1式本装置は、近年世界的に需要が伸びている碾茶を製造する機械であり、当場で取り組造技術の確立等の研究遂行のために用いる。 仕様書 んでいる碾茶製造技術の確立及び佐賀県独自の釜炒り碾茶の特性解明、CO₂削減型製・既存の冷却機から散茶機間を輸送できること。 ・全長2.5m以上であること。 (4) 散茶装置 1式・蒸葉の表面水分を除去できること。 ・高さが3m以上であること。 (5) ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ 1式・散茶装置からﾈｯﾄ乾燥機間を移動させ、ﾈｯﾄ乾燥機の投入部に蒸葉を均一に投入することができること。 ・全長2.0m以上であること。 ・移動式ｺﾝﾍﾞｱであること。 (6) ﾈｯﾄ乾燥機 1式・1時間あたり最大200㎏相当の生葉を処理できること。 ・ﾈｯﾄはｽﾃﾝﾚｽ製であること。 ・熱源はLPGであること。 (7) ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱまたは振動ｺﾝﾍﾞｱ 1式・ﾈｯﾄ乾燥機から取り出される茶葉を回収し、吸引式輸送装置へ投入できること。 (8) 吸引式輸送装置 1式・ﾈｯﾄ乾燥機からつる切り機間を輸送し、つる切り機へ投入できること。 (9) 既設制御盤改造 1式・既存の蒸し製玉緑茶ﾗｲﾝと新設の碾茶ﾗｲﾝとにﾗｲﾝの切り替えができること。 (10) つる切り/風力選別機架台 1式・既存のつる切り機および風力選別機を上下に収納できること。 ・つる切りと風力選別を一連の流れで処理することができること。 (11) 風送式輸送装置 2式・風力選別機で分離された葉と茎を別々に既存の乾燥機2台へ輸送できること。 【設置条件等】・必要な電源容量については受注者が現地確認のうえ対応すること。 ・熱源に使用するLPGについては既設設備から供給するものとし、接続方法については現地状況に応じて適切に施工すること。 ・既設設備との接続範囲については、本装置の性能を発現させるために必要な範囲を受注者の負担とする。 【据付、調整及び試運転】・本装置の設置、据付及び稼働に必要な一切の作業(機器の運搬、取付、ｶﾞｽ設備との接続、電源設備との接続(動力一次側及び二次側を含む)、配線その他関連作業並びにこれらに要する諸資材及び諸経費を含む。)は、本調達に含むものとする。 ・受注者は、納入する製茶機械装置について、指定する場所に搬入し、前項に定める各種作業を含め、既設設備との接続を行った上で据付及び調整を行うものとする。 ・本装置の設置にあたり、設置予定箇所に既設されている揉捻機及び並行篩機械については、受注者の負担により適切に移設すること。 なお、移設先及び移設方法については、発注者と協議のうえ決定するものとする。 ・ただし、既設設備の大規模な改修等、本装置の設置範囲を超えると認められる場合は、発注者と協議のうえ、対応を決定するものとする。 ・据付及び調整完了後は、当場担当者立会いのもと試運転を実施し、本装置が仕様書に定める内容を満たし、正常に動作することを確認するものとする。 ・試運転の結果、不具合等が認められた場合は、受注者は必要な調整を行い、正常な動作が確認されるまで責任をもって対応するものとする。 【付帯事項】・納入時には、本装置の安全操作及び一般的な保守、使用法の講習を行うこと。・納入ｽｹｼﾞｭｰﾙは、当場担当者と協議し、計画的に行うこと。・納入された製品における能力内の使用中に発生した１年以内の故障については、その修理、調整等責任をもって無償で行うこと。・故障時には、迅速な修理対応が可能であること。 ・本仕様書の技術的内容及び知り得た情報に関しては、守秘義務を負うものとする。・本仕様書の技術的内容に関しては、当場担当者の指示に従うこと。・本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、当場担当者と協議のうえ決定する。 1入 札 説 明 書令和８年７月７日に公告した碾茶用製茶機械装置1式の購入に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加するものは下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、次の２に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。なお、この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。１ 公告日 令和８年７月７日(火)２ 担当部局佐賀県茶業試験場 総務・普及担当郵便番号 843-0302佐賀県嬉野市嬉野町下野丙1870-5電話番号 0954-42-0066電子メールアドレス chagyoushiken@pref.saga.lg.jp３ 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 碾茶用製茶機械装置一式本件は、碾茶用製茶機械装置の購入を主たる目的とし、当該装置の性能を発現させるために必要な搬入・据付・調整・試運転等の付帯作業を含む物品購入である。(2) 調達物品の仕様等 入札条件書及び仕様書のとおり2(3) 納入期限 令和９年３月５日(金)(4) 納入場所 佐賀県茶業試験場 製茶試験棟佐賀県嬉野市嬉野町大字下野丙1870-5(5) 入札方法 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること｡(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。3(6) 当該碾茶用製茶機械装置一式を期限内に納入することができると認められるものであること。(7) 当該碾茶用製茶機械装置一式の納入後、保守、点検、修理その他アフターサービスを納入先の求めに応じて迅速に対応可能な体制を有する者であること。(8) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書、営業概要書、応札物品承認申請書及び関係資料を令和８年８月５日(水)午後５時までに上記２の担当部局に提出しなければならない。提出された入札参加資格確認申請書等を審査のうえ、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札の参加者とする。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなけ4ればならない。６ 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格審査申請書の交付場所、提出場所及び資格審査に関する問い合わせ先佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(佐賀県庁 新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp７ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記２の担当部局９ 入札書の提出方法等(1) 入札参加者は、入札書を上記２の担当部局に持参又は郵送しなければならない。テレックス、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。なお、郵送の場合は、書留郵便により「碾茶用製茶機械装置一式調達入札書在中」と封書に表書きすること。(2)代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の商号、名称又は氏名、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。(3)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印しておかなければならない。ただし、金額を訂正した入札書による入札は無効とする。5(4)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(5) 入札参加者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。(6) 入札金額は、調達物品の本体価格の他、搬入、据付、調整、動作確認、取扱説明、これらに付随する諸経費等納入場所渡しに要する一切の経費を含めた額とする。10 入札及び開札の方法(1) 入札書の提出期限 令和８年８月19日(水)午前11時(2) 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年８月19日(水)午前11時(入札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和８年８月 18 日(火)午後５時までに２の担当部局に必着とする。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開札しない。)イ 場所 佐賀県茶業試験場 ２階会議室(3) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない県職員を立ち会わせてこれを行う。(4) 開札をした場合において、落札者がない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金6ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第 1 項の規定に基づき、見積金額(取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第２号若しくは第３号のいずれかに該当する場合、入札保証金を免除し、又は一部を減額する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第３項第２号の規定により免除する。7(2) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項第１号若しくは第２号に該当し証書を提出する場合又は同項第３号若しくは第４号のいずれかに該当する場合、契約保証金を免除する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、11の(１)のイに掲げる価値の担保を供することができる。12 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。(1) 入札に参加する資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(4) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(5) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(6) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(7) 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者(8) １人で２以上の入札をした者(9) 代理人でその資格のないもの(10) 1から9までに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者13 入札辞退の取扱い(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。8(2) 入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出するものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退書を上記２の担当部局に直接持参又は郵送(入札の前日までに到着するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を施行する者に直接提出して行う。(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。14 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。