一般競争入札に付する事項

一般競争入札に付する事項 〇公告(大分県生活環境部環境保全課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年７月１７日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名令和８年度AI等を活用した水道管路診断委託業務(２)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(３)履行場所大分県生活環境部環境保全課外16か所(４)予定価格42,622,800円(消費税及び地方消費税額を含む)２ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県生活環境部環境保全課水環境班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 (電話)097-506-3119３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認められないものとする。 また、入札に関する事項は、この公告に定めるもののほか電子入札運用基準による。 ４ 競争入札に参加するものに必要な資格に関する事項本案件については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。 (３)本案件に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (４)電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)この公告の日から下記７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)過去５年以内に公営水道事業において人工衛星データまたはAI等を活用した水道管路診断業務の履行実績を有する者であること。 (８)ISMS(ISO27001)またはこれと同等以上の情報セキュリティ認証を取得していること。 ５ 電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年７月２８日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ７ 電子入札システムによる入札金額の入力及び開札方法(１)入札期間 自 令和８年７月１７日(金)１０時００分至 令和８年７月２８日(火)１０時００分(２)開札日時 令和８年７月２８日(火)１０時３０分(３)開札場所 大分県生活環境部環境保全課(４)再入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を電子入札システムにより通知する。 ８ 入札保証金に関する事項入札金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ９ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号の規定により免除する。 １０ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効入札をした者は、再入札に参加できない場合がある。 １１ 最低制限価格に関する事項最低制限価格は設定しない。 １２ 落札者の決定の方法(１)有効な入札で、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (３)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 入札説明書令和８年度AI等を活用した水道管路診断委託業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年７月１７日(金)２ 競争入札に付する事項(１)委託業務名令和８年度AI等を活用した水道管路診断委託業務(２)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(３)履行場所大分県生活環境部環境保全課外16か所(４)仕様書別紙のとおり(５)予定価格42,622,800円(消費税及び地方消費税額を含む)３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県生活環境部環境保全課水環境班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 (電話)097-506-3119４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)上に令和８年７月２８日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか電子入札システム運用基準による。 ６ 入札参加条件本案件については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。 (３)本案件に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (４)電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)この公告の日から下記７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)過去５年以内に公営水道事業において人工衛星データまたはAI等を活用した水道管路診断業務の履行実績を有する者であること。 (８)ISMS(ISO27001)またはこれと同等以上の情報セキュリティ認証を取得していること。 ７ 電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨８ 電子入札システムによる入札金額の入力及び開札方法(１)入札期間 自 令和８年７月１７日(金)１０時００分至 令和８年７月２８日(火)１０時００分(２)開札日時 令和８年７月２８日(火)１０時３０分(３)開札場所 大分県生活環境部環境保全課(４)再入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を電子入札システムにより通知する。 ９ 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 １０ 入札保証金に関する事項入札金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。 １１ 入札参加時の注意点(１)入札には、上記６の(２)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領等並びにこれらに附帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。 (２)本入札に参加するには、事前に電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (３)入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６ケタの認証番号が必要であり、「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 (４)この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １２ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 １３ 落札者の決定の方法(１)有効な入札で、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (３)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 １４ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号に該当するため免除とする。 １５ 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印のうえ提出すること。 令和８年度AI等を活用した水道管路診断委託業務 仕様書１ 適用範囲本仕様書は、大分県(以下「県」という。)が委託し、実施する上記委託業務(以下「本業務」という。)に適用する。 ２ 業務目的本業務は、県内市町村が行う水道事業にて管理する水道管路を人工衛星データ及び AI(機械学習等を用いた統計的解析手法)を用いて県内公営水道の給水区域範囲内の管路の健全度(漏水リスク)及び重要度(社会的影響度)を広域的に診断し、適切な管路更新計画を策定するための基礎資料となる情報基盤を作成することにより、断水事故の未然防止や水道基盤の強化を図ることを目的とする。 ３ 業務範囲県内 16 市町村一円(大分市、別府市、中津市、佐伯市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町)の水道事業にて管理する水道管路４ 業務内容(１)業務計画・立案受注者は、本業務の目的を十分把握して業務履行計画書(様式は任意)を作成し、契約後速やかに発注者に提出しなければならない。 また、業務履行計画書には、次の事項を記入するものとする。 一業務実施内容二業務実施計画及び工程表三業務担当者四その他必要になる事項(２)対象区域本業務における対象区域は、大分県内の広域管路調査に参入する 16 市町村全域の総管路延長：約8,247kmとする。 市町村ごとの内訳は別紙１を参照のこと。 (３)管路健全度診断、重要度診断の実施受注者は(２)に示す対象区域の水道管路に対して、発注者が保有する水道管路情報や漏水実績のほか、オープンデータ、人工衛星データを活用して、管路の健全度診断、重要度診断を実施するものとする。 ①埋設環境に関するデータを基に、AI/機械学習に有用と判断される環境データ(管路の埋設条件等)を抽出・整理し、多種多様な学習データとして採用すること。 特に衛星から取得したデータ、人口、土壌、気象、標高、交通網、河川・湖沼の各データを準備すること。 また、対象区域内の人口衛星データとして、地表面温度、地表面高度、夜間光、地盤変動等を解析すること。 ②人工衛星から取得したデータや環境データと水道管路情報や令和５年度に実施した「衛星画像による水道管漏水判定委託業務」の漏水調査実績等と組み合わせて、機械学習(AI)を活用して100ｍ四方及び管路一本単位で健全度診断(5段階診断)すること。 ③重要給水施設(避難所、病院、防災拠点等)の施設情報と、水道施設情報、管路ネットワーク情報等を組み合わせて、管路一本単位で社会的重要性を診断し、重要度を 5 段階で診断すること。 また、重要度診断においては対象となる16自治体を複数のブロック単位に分けて実施すること。 なお、ブロック単位については、事前に県と協議するものとする。 ④利用するデータ及びリスク診断手法(アルゴリズム)について受注者は、人工衛星データを含む各種データの提供元情報、リスク診断手法について発注者に開示する義務を負わないものとするが、評価項目、使用データ、評価ロジックの概要等について発注者に説明すること。 (４)業務責任者の指定①受注者は本業務を行う上で必要な能力と経験を有する技術者を業務責任者として指定しなければならない。 業務責任者は、業務における総合的企画、業務遂行管理を行ううえで必要な能力を有する者でなければならない。 ②本業務の中核となる AI 解析、診断アルゴリズムの構築・実行及びオンラインツールの提供については、受注者が自ら実施し、その品質及び成果について契約上の責任を負うこととし、これらの業務を第三者へ再委託してはならない。 前段に規定する中核的業務については、受注者自身の一元的な直営体制で実施しなければならない。 (５)オンラインツールの提供本業務により成果品として提出された管路の診断結果について、受注者が提供するサービスとして、診断結果を確認できる「オンラインツール」へのアクセス権を付与し、水道管路の劣化状況を地図上に可視化すること。 利用期間内にオンラインツールに動作不良等の不具合が生じた場合には、責任をもってその解決に努めなければならない。 また、オンラインツールで提供する内容は別紙２「オンラインツールの提供」のとおりとする。 なお、受注者は、別途記録媒体(シェープファイル形式等を含むがこれに限られない。)の提供も行うものとする。 (６)報告書作成本業務の内容を日本語表記で報告書に取りまとめること。 また、成果品には、どのデータを活用したかを報告書に掲載すること。 なお、「健全度・重要度診断報告書」をはじめとする管路ごとの診断結果については、大分県全体の総括版を作成するとともに、対象となる16市町村をあらかじめ設定した複数のブロック(圏域)ごとに区分して作成すること。 作成したブロックごとの報告書およびデータ等は、各ブロック内の対象自治体へそれぞれ個別に配付・共有可能な形式で提出するものとする。 上記業務にあたり、各市町村が所有する以下のものを貸与する。 ①デジタル管路データ(シェープファイル形式)②漏水履歴その他業務に必要な資料については、別途協議のうえ貸与する。 ５ 成果品本業務において、提出する成果品は次のとおりとする。 また、成果品は市町村ごとにデータ区分して作成し、特に定めのある場合を除き、県及び各市町村に１組納品すること。 (１)業務完了報告書 ・・・ １部(２)各市町村の健全度・重要度診断報告書(任意様式・Ａ４版) ・・・ 各１部(３)オンラインツール(操作マニュアル含む)(任意様式・Ａ４版) ・・・ 各１部(４)管路診断データ(シェープファイル形式、CSVファイル等) ・・・ 各1部(５)その他県が指示するもの ・・・ 一式なお、成果品に関し、及び本業務遂行の過程で生じる発明、考案又は創作について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権は、受注者に帰属するが、県及び市町村は、本業務の成果品を業務上必要な範囲で利用、複製、編集、加工、他システムへの取り込み及び二次利用できるものとする。 ６ 委託期間本業務の委託期間は、契約の日から令和９年３月３１日までとする。 ７ 業務打ち合わせ及び報告受託者は業務実施期間中、着手時、中間、成果品納入時に加え、必要に応じて業務打ち合わせを実施するとともに、県から業務進捗状況の報告を求められたときは、速やかに報告すること。 ８ 法令等の順守受託者は各種法令、条例及び規則等を遵守するとともに、適切な情報セキュリティ対策を実施すること。 ９ 特記事項(１)本業務の全部または４(４)②に定める中核的業務については第三者へ再委託してはならない。 (２)本業務により提供されるサービスは、コンサルティング及び情報提供に係るものであり、受注者より成果品として提出する資料等を使用したことにより生じる結果及び成果(市民通報時の対応強化、音聴調査の迅速化、漏水による事故防止や有収率の向上の程度等)について、受注者は責任を追わない。 １０ その他(１)業務に必要なデータ等については、県が貸与するものを除き、原則受託者自らが収集すること。 (２)本仕様書に明記されていない事項、または、疑義が生じた場合には、受託者はその都度県と協議を行うこと。 別紙１対象市町村水道管路延長市町村名 水道管路延長(ｋｍ)大分市 3,026別府市 557中津市 593佐伯市 904津久見市 186竹田市 280豊後高田市 168杵築市 305宇佐市 763豊後大野市 396由布市 423国東市 222姫島村 22日出町 243九重町 71玖珠町 88合計 8,247別紙２「オンラインツールの提供」についてクラウド環境で、リスク評価結果を発注者の水道管路情報と重ね合わせて確認し、調査した結果を確認や、現場での調査した結果も登録・管理できるように、以下の要件を全て満たしたオンラインツールを提供すること。 または、以下に掲げる機能と同等以上の機能を有すること。 (1) システム概要1 本業務の目的に適した、クラウド環境で動作する WebGIS(地理情報システム)を提供すること。 2 本システムは、漏水リスク診断結果と発注者が保有する管路情報を重畳表示し、調査計画の策定から現場での調査結果登録、進捗管理までを一元的に行えるものであること。 また、国内に保守・運用及びサポート体制を有すること。 (2) 主な機能要件(簡素化案)1 データ統合・可視化機能1. クラウド環境(WebGIS)上で、漏水リスク診断結果と各種管路情報、環境データ等を重ね合わせて表示できること。 2. 地図上の地物を選択することで、詳細な属性情報や診断結果を参照できること。 2 高度検索・統計機能1. リスクランクや管種、布設年等の複数条件によるフィルタリング(絞り込み)ができること。 2. 抽出された対象管路の延長や件数を、画面上で自動集計できること。 3 調査計画・図面作成機能1. 地図上での任意のエリア選定による調査計画の策定、および計画図の出力ができること。 4 モバイル調査報告機能1. スマートフォン等の GPS を活用し、現場での調査結果入力、写真登録、および進捗管理ができること。 2. 現地入力の際は、個別に入力せずともデータが補完される機能を有し、作業の省力化に資すること。 5 登録データは、一括してCSV形式等で出力できること。 (3) 非機能要件・セキュリティ1 動作環境Web ブラウザで動作する SaaS 型サービスとし、マルチデバイス(PC、タブレット、スマホ)に対応すること。 2 セキュリティ通信の暗号化(SSL/TLS等)を施し、ユーザーIDによる認証管理を行うこと。 3 信頼性サービス提供事業者は、ISMS(ISO27001)等の認証を取得していること。 4 サポート操作マニュアルの提供、および契約期間中の問い合わせ対応体制を整備すること。 (4) 運用条件1 アカウント数: 各10アカウント2 利用期間: 契約締結の日から1年間(5) サポート要件1 迅速な対応を可能とするため、本システムに関する保守・サポート体制を有すること2 操作研修会などを、オンライン・オフライン問わず、必要に応じて対応することまた、オンラインツール上で発注者から提供される写真、映像、情報その他のデータの取扱いについては、受注者が定める利用規約及びプライバシーポリシーの定めによるものとするが、利用規約より契約書・仕様書を優先する。