一般競争入札公告・様式等(小松市庁舎電話交換機設備更新（リース物件））

一般競争入札公告・様式等(小松市庁舎電話交換機設備更新（リース物件）） 小松市公告第８８号条件付き一般競争入札を行いますので，小松市財務規則(昭和５８年規則第１２号)第１０２条の規定により公告します。 令和８年７月１７日小松市長 宮橋 勝栄1. 入札対象物品(郵便入札対象物品)物品番号 5083000109年 度 令和８年度物品名 小松市庁舎電話交換機設備更新(リース物件)納入場所 小松市小馬出町地内 小松市役所庁舎 高層棟４階 電話交換機室履行期限 令和９年２月２８日概 要 別紙仕様書による予定価格 ￥６６，９９０，０００(税込)2. 入札に参加する者に必要な資格参加することができる者は次に掲げる要件のすべてに該当する者とする。 (1) 地方自治法施行令１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 物品購入について令和８年度における小松市の競争入札参加資格において「通信機器」の入札参加資格を有すること。 (3) 石川県内に本店又は営業所(権限委任された支店等をいう。)を有すること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後，小松市が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (5) 本公告日から同業務の開札の日までの間，小松市が発注する契約に係る指名停止措置を受けていない者であること。 (6) 暴力団との関係① 役員等(役員又は契約を締結する事務所の代表者)が、反社会勢力(暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員及び同法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員、密接な関係を有する者(以下暴力団関係者)であると認められる者でないこと。 ② 暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者でないこと。 ③ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められる者でないこと。 ④ 役員等が，暴力団関係者に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると認められる者でないこと。 ⑤ 役員等が暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと。 3. 入札説明関係書類の交付期間及び交付場所公告日から、令和８年８月１９日(水)までに、小松市ホームページからダウンロードすること。 4. 入札参加申込の手続き(1) 入札参加確認申請① 提出期間 公告日から 令和８年８月４日(火)午後５時まで② 提出書類 入札参加資格確認申請書(様式１)③ 提出方法 郵送または持参の方法により提出期間内必着で提出すること。 ④ 提出先 小松市役所行政管理部管財課(〒923-8650 石川県小松市小馬出町９１番地)※郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便等により、提出期間内必着で提出すること。 ※持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に提出すること。 (2) 入札参加資格の確認結果令和８年８月５日(水)午後５時までに「入札参加資格確認通知書」を電子メールにて通知する。 ただし、通知後において入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。 5. 入札及び開札(1) 入札書の提出について① 提出期間 令和８年８月６日(木)午前９時から令和８年８月１９日(水)午後５時まで② 提出方法 郵送または持参の方法により提出期間内必着で提出すること。 ③ 提出先 小松市役所行政管理部管財課(〒923-8650 石川県小松市小馬出町９１番地)※郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便等により、提出期間内必着で提出すること。 ※持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に提出すること。 (2) 開札について① 開札日時 令和８年８月２０日(木)午前１１時００分② 場所 小松市役所高層棟４階 管財課(3) やむを得ず入札を辞退する場合は、入札辞退届をメール又はFAXで入札書提出期限までに提出すること。 6. 入札に要求される事項(1) 入札者は、仕様書に基づき算定した「総額(税込)」を入札書に記入すること。 (2) 入札書に記載される入札金額に対応した内訳を、入札書下部の内訳欄に記載するか、または、内訳書(様式は任意)を作成し、入札書と同封して封かんすること。 7. 入札及び契約の条件(1) 入札保証金 無(2) 契約書の要否 要(3) 契約保証金 無(契約金額の100分の10以上の金銭的保証)8. 質問及び回答仕様等に関して質問がある場合は，次に従い指定様式により管財課へ電子メールにて提出すること。 (1) 質問提出期限 令和８年８月３日(月)正午まで(2) 回答方法 小松市ホームページにおいて公開9. 落札者の決定方法(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 前号により落札者となった者には電話にて，その旨を通知する。 (3) (1)において，最低の価格となったものが２者以上あるときは，落札決定を保留し，当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 くじの日時及び場所については，電話等により指示する。 10. 入札に関する無効事項本公告に示した入札参加資格のない者，申請書に虚偽の記載をした者，入札心得及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 11. その他の事項(1) 入札書には，消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額を記載すること。 (2) その他様式は小松市ホームページからダウンロードし使用すること。 詳細については，管財課までお問い合わせください。 直通電話(０７６１)２４－８０２３メールアドレス kanzaika@city.komatsu.lg.jp小松市ホームページ http://www.city.komatsu.lg.jp/ 小松市庁舎 電話交換機設備更新仕様書(リース物件)第１章 総 則１－１ 適用範囲本仕様書は、小松市役所(以下「甲」という)が「小松市庁舎電話交換機設備更新」(リース物件)に適用する。 １－２ 設計・製作の承認(１) 請負者(以下「乙」という)は設備の設計・製作に先立ち、あらかじめ甲に承認図を提出し、その承認を受けた後に製作を開始することとする。 ①更新日程表 受注後７日以内 １部②更新計画書 着手前 １部③機器外観図 設計完了後、速やかに １部④機器接続図 〃 １部⑤その他甲が特に必要と認めたもの 必要数(２) 承認図の提出については、変更の指示またはその他の指摘事項がある場合においては、その変更にかかる承認図を提出してその承認を受ける。 １－３ 納入場所本業務の場所は次のとおりとする。 小松市小馬出町地内 小松市役所庁舎 高層棟4階 電話交換機室１－４ リース契約期間及び機器の保証(１)リース契約期間令和９年３月１日から7年間(２)代金の支払い納入物件の代金については、本納入業者決定後、小松市が別途選定するリース業者より支払う１－５ 検査及び検収乙は、次に示す検査を受けなければならない。 この検査にかかる日程、内容及び検査方法 については、甲と打合せを行うものとし、検査に要する設定器材及び人員等は乙が準備することとする。 ただし、甲の都合により実施できない場合、または実施が困難な項目については、書類 検査にかえることがある。 (１)完成検査現地据付調整完了後、完成検査を行う。 (２)中間検査甲は、更新作業の途中において中間検査、または必要に応じてその他の検査を行うことがある。 (３) 検 収検収については、市職員が行う検査及び甲が行う完成検査の合格をもって引渡の完了とする。 １－６ 提出図書乙は次に掲げる図書を指定の期日までに甲の指示する様式により提出しなければならない。 (１)試験記録 １部(２)完成写真 １部(３)完成図書(取扱説明書、図面、試験記録含む) １部(４)その他甲が指示する図書 必要数１－７ 納 期本作業の納期は次のとおりとする。 令和9年２月２８日引渡し日について、機器等の納入期限は令和9年2月21日までとし、その後、管財課が機器の不具合等を検査し、不備がないと確認が出来た場合、令和9年2月28日に引渡しされるものとする。 １－８ 保 証本設備の保証期間は、検収後１年とし、この期間中に生じた故障で乙の責任とみなされるものについては、速やかに無償で修理、または交換すること。 また、特に重大な故障については、本期間経過後であっても甲乙協議のうえで修理、交換を行わせることがある。 １－９ 特許権の使用乙が、特許権その他の第三者にかかる権利の対象となるものを使用する場合については、その使用に関する責任は乙が負うこと。 １－10 仕様の解釈本仕様書の内容に疑義を生じた場合は、甲乙協議によるものとし、乙の一方的解釈によってはならない。 なお、仕様書に明記なき事項についても、本設備の機能上明らかに備えるべきものについては、これを充足すること。 １－11 その他の留意事項(１) 国又は公立の施設において、平成２３年度以降に元請として完成同規模の電話交換機設備の更新の施工実績を有すること。 なお、完成同規模の施工実績を証明するため当時の注文書等を提出すること。 (２)本作業に関する作業員は、下記の資格を有すること。 工事担任者 総合通信(旧:ＡＩ・ＤＤ総合種)(３)第３章の機器仕様を満たすことが証明できる機器仕様書を入札参加資格確認申請書 と合わせて提出すること。 (４)障害時に２４時間３６５日故障電話受付による対応が可能であること。 (５)電話交換機設備と全通話録音装置設備と自動応答装置設備の技術者を有し、障害発生時おいては 連絡を受けてから３０分以内に一時対応が可能であること。 (６)本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合、双方協議の上、対応について 決定するものとする。 １－12 問合せ窓口本仕様書内容に対する問合せ先は以下のとおり。 小松市役所 行政管理部 管財課 担当：太田ＴＥＬ：0761-24-8026e-Mail：sisankanri@city.komatsu.lg.jp第２章 一般事項２－１ 環境条件装置等は、次の周囲条件において正常に動作しなければならない。 (１)周囲温度 ０℃～＋４０℃(推奨:18～30℃)(休日、夜間などでこれを超える場合は空調設備が必要)(２)周囲相対湿度 ２０～８０％(結露しないこと、推奨:５０～６０％)２－２ 電源方式装置等に供給する電源方式は、特に指示がない場合は次によるものとする。 供給電源方式 ＤＣ－４８Ｖ±５Ｖ２－３ 表 示装置等には、次に示す表示を行うものとする。 (１) 装置等の筐体前面の見やすい箇所に、次に掲げる内容を記載した銘板取り付けること。 ① 装置等名② 型 式③ 製造番号および製造年月④ 製造者名⑤その他必要事項(２)装置等の取扱上、時に注意を要する箇所には、その旨赤色で表示すること。 (３)装置等を構成する各部及び主要部品には、回路図などと対照できる名称及び番号を明示すること。 (４)装置等の接続端子・調整箇所・外部接続ケーブルなどには、回路図などと対照判別できる表示を行うこと。 ２－４ 機器据付(１)市役所業務に支障の無いよう施工すること。 (２)本設する電話交換機設備は、アンカーにより固定し設置すること。 (３)電話交換機室内の電話交換機設備更新に伴い、必要に応じて既設設備の機器配置替えを行うこと。 (４)配線は、回路名・端子番号を記入した記号札を付記するものとする。 (５)電話交換機は別紙1の回線搭載構成図のとおり接続すること。 (６)電話交換機と多機能電話機、一般電話機、各出先施設(69施設)のSIPゲートウェイ機器及び内線一般電話機との内線システム接続を適切に行うこと。 第３章 機器仕様３－１ 概要本仕様書は、小松市庁舎に現在設置されている電話交換機設備の更新に伴う仕様を定めたものである。 ３－２ 物品名 小松市庁舎電話交換機設備３－３ 機器構成(１)電話交換機(SIP拡張対応可能) １式※運用上必要なライセンスとコンソールを含む(２)直流電源装置 １式(３)警報表示盤 １式(４)多機能電話機 ２８台(５)課金用パソコン及びソフト １式(６)保守管理用パソコン １式(７)モノクロプリンタ １台(８)市長室用電話主装置 １式(９)市長室用多機能電話機 ９台(１０)通話録音装置 １式(１１)自動応答装置 １式３－４ 機器仕様(１) 電話交換機(SIP拡張対応可能) １式※電話交換機設備は下記仕様と同等品以上とする。 ※参考機種:OKI DISCOVERY NEO2① 制御系制御方式 蓄積プログラミング方式ストレージ FLASH DISK(SSD)冗長構成 ２重化構成② 通話路系通話方式 ＰＣＭデジタル方式通話路構成 T1段③ 中央処理装置デュアルコア・プロセッサ(64Bitメモリバス)④ 冷却方式 強制空冷方式⑤ 主電源 ＤＣ－４８Ｖ±５Ｖ(５０／６０ＨＺ)⑥ 電源装置 別置型直流電源装置⑦ 構造 自立型キャビネット(ビルディングブロック)⑧ 中継方式 個別着信・ＰＢＸダイヤルイン・マルチラインの各方式また組み合わせ可能であること。 ⑨ 環境条件温度条件 ０℃～＋４０℃相対湿度 ２０～８０％以下 (結露しない事)⑩ 線路条件ループ抵抗 一般内線 ：１２００Ω以下(電話機抵抗含む)デジタル内線 ：２６０Ω以下(電話機抵抗含む)長距離内線 ：３０００Ω以下(電話機抵抗含む)⑪ 局線抵抗 アナログ ：１５００Ω以下⑫ ダイヤル条件回転式ダイヤルプッシュボタン式ダイヤル ＰＢ信号⑬ MDF 自立横置き型 (既存併用)⑭ 主 要 機 能・着信音識別 ・ハウラー音自動送出 ・ラインロックアウト ・内線代表・保留音送出 ・固定短縮ダイヤル ・可変短縮ダイヤル ・ＩＳＤＮ機能・不在転送 ・夜間切替 ・通話料金管理システム ・外部保留音源装置⑮ 電話交換機仕様回線数(最大モデル収容数)■内線内線アナログ：１１２００回線内線デジタル：１１２００回線■トランクアナログ局線：１２６４０回線INSネット１５００局線：６０８回線(１３９８４ch)■その他IPLTU：２０８ユニットIPGAU：４５１ユニットTTC2M専用線：４５１回線(１３５３０ch)中継台：６４座席PHSシステム：アンテナ３０００台PHS子機：９０００台(注意事項)※収容数はそれぞれの最大値であり、組合せにより変動いたします。 ※物理的に拡張可能なチャネル容量を示しております。 ※ライセンス別の最大収容数が決められております。 ※機能追加する場合にはパッケージの増設・ライセンス登録・機器設置工事等が別途必要となります。 ⑯ 電話交換機 回線搭載構成 ※詳細は別紙1のとおり光電話(アナログポート) ３２回路(収容回線数:２６本)光電話(INS1500ポート) ３回路(収容回線数:２本)SIP専用線ボード １回路多機能電話内線回路 １６８回路一般電話内線回路 ６４０回路長距離一般内線回路 ２４回路⑰ 電話交換機に接続する既設各電話設備(再利用可能)多機能電話機 ９２台庁舎内一般電話機 ６００台出先施設SIPゲートウェイ ６９台出先施設内線一般電話機 ６９台※上記の既設各電話設備は再利用可能とするが、電話交換機との接続が適切に行うことができない場合は、納入業者において既設各電話設備更新(外部施設も含)等の対応を行うこと。 また、出先施設とも業務に支障が無いようにすること。 (２)直流電源装置 １式①交流入力の最大入力容量:3.9/4.1kVA②直流出力の定格電流:60A(３)警報表示盤 １式(４)多機能電話機 ２８台３０ボタン多機能電話機(５)課金パソコン及びソフト １式内線から発信する市内、市外、国際通話、移動電話等の詳細な通話情報(通話日時、通話先、通話時間、通話回収など)及び料金を内線毎に課金可能なこと。 通話料金は、内線番号部門別に積算蓄積してデータとして出力が可能なこと(６)保守管理用パソコン及びソフト １式遠隔保守が可能なこと又、各種機器試験が可能なこと。 トラブル情報を出力できる事。 (７)モノクロプリンタ １台・プリント方式：LED方式・解像度：1,200dpi×1,200dpi、600dpi×600dpi・連続プリント速度 片面 A4ヨコ：38頁/分両面 A4ヨコ：22.4頁/分・用紙サイズ A4、A5、A6、B5、レター、リーガル、エグゼクティブ、ステートメント、16K、封筒、往復ハガキ、郵便ハガキ、カスタムサイズ・最大給紙容量 標準トレイ：280枚マルチパーパストレイ：110枚・インタフェース 1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-T、USB2.0、IEEE802.11a／b／g／n(８)市長室用電話主装置 １式※参考機種：OKI CrosCore3M回線搭載構成アナログ回路 ８回路多機能電話内線回路 ８回路(９)市長室用多機能電話機 ９台３０ボタン多機能電話機(１０)通話録音装置 １式※参考機種:VR-755P DN R① 機器構成・全通話録音装置 １式・PRIラインボード ３台・アナログ8回線ラインボード ３台・17インチ液晶モニタ １台・無停電電源装置 １台・管理用パソコン(LAN再生ソフト含)１台② 回線搭載構成光電話(INS1500ポート) ３回路光電話(アナログポート) ２４回路③ 主要機能・録音可能時間:最大7万時間・録音可能件数:最大350万件・HDD２重化・音声バックアップ機能(ブルーレイとDVDにバックアップ可能)・内線情報の取得(録音した音声に内線情報を付加)・音声ファイル検索機能(日時,自番号,相手番号,内線情報で検索可能)④機器の設定機器の設定内容等は甲と乙が協議の上、最適な設定を行うこと。 (１１)自動応答装置 １式① 機器構成・音声応答転送装置(光電話100ch対応) １台※参考機種:タカコム IVR-100VoIPⅢ・チャネルライセンス １８個・無停電電源装置(光電話100ch用) １台・音声応答転送装置(光電話24ch対応) １台※参考機種:IVR-24VoIPⅢ・チャネルライセンス ４個・無停電電源装置(光電話24ch用) １台・音声応答転送装置(アナログ24ch対応) １台※参考機種:IVR-2430Ⅱ-6・６回線ラインボード １枚・回線切替装置 ２台② 主要機能・応答機能(音声ガイダンス再生、要件録音、お待たせ、転送)・着信チャネル制限・タイマー運用・発着履歴・着信規制及び発信規制・アラーム通知③機器の設定機器の設定内容等は甲と乙が協議の上、最適な設定を行うこと。 ３－５ 番号計画種 別 番号計画(例) 備 考局線発信 ０ １桁(標準 ０ )内線番号 １０００～９９９９ ４桁サービス特番 ＸＸＸ １桁～３桁３－６ 光電話回線用ゲートウェイの取替既設の光電話回線用ゲートウェイ3台(INS1500用)はメーカー修理対応期間が終了しているため、電気通信事業者との協力によりゲートウェイ3台を撤去して、現行機種2台(電気通信事業者レンタル)に取り替えること。 ３－７ その他・機能将来、スマートフォンの内線導入が図れる機能を有すること。 外部保留音源装置を接続することで保留時にオリジナル音源を送出できること。