大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務【参加受付中】締切：令和8年8月17日

大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務【参加受付中】締切：令和8年8月17日 1大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務公募型プロポーザル実施要領１．業務概要⑴ 業 務 名 大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務⑵ 業務目的本市の地域資源として欠かすことのできないスポーツ・レクリエーション施設である大倉岳高原スポーツ・レクリエーション施設(以下「本スキー場」という。)は，施設・設備の老朽化や気候変動に伴う積雪量の減少，スキー・スノーボード人口の減少など多くの課題を抱えている状況である。 本業務は、本スキー場を取り巻く環境を踏まえたうえで、持続可能な運営形態の検討を進めるために必要な調査・分析を行い、今後の取組の方向性等を明らかにすることを目的とする。 ⑶ 業務内容別添「大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで⑸ 委託上限額 ６，５００千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)２．実施形式 公募型プロポーザル３．受託候補者特定までの流れ本プロポーザル(以下特記しない限り「本件」という。)は、当該業務の履行の手段や実施体制等を総合して最も優れた能力のある候補者を特定するための手続きであり、当該業務の受託希望者を公募により募集し、参加資格、企画及び実施体制等について、本件実施のため予め定めた審査項目、評価基準、選定方法に基づき審査し、受託候補者を１者特定します。 なお、本件の実施に関する事務は、下記５．⑴の担当部署が行います。 ４．参加資格申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たしていること。 なお、申込みにおいて提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格を失うものとします。 ⑴ 平成28年4月1日以降に、日本国内のスキー場又はその他のスポーツ・レクリエーショ2ン施設に係る経営分析、事業性評価、再整備計画、運営方法若しくは施設の在り方に関する調査業務の実績があること。 ⑵ 統括責任者には、本業務に精通し十分な知識と経験を有する者として、日本国内のスキー場又はその他のスポーツ・レクリエーション施設に係る経営分析、事業性評価、再整備計画、運営方法若しくは施設の在り方に関する調査業務の経験を有する者を配置すること。 ⑶ 相互に資本関係又は人的関係にある者が本件に参加していないこと。 ⑷ 法人税、市税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。 ⑸ 次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。 ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は決定イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は決定ウ 破産法に基づく破産手続開始の申立て⑹ 本件参加資格審査の実施日において、小松市の競争入札参加停止措置を受けていないこと。 ⑺ 小松市暴力団排除条例(平成24年小松市条例第11号)第２条第１号に規定する暴力団及び同条第３号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、並びに法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、法人に対しその者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。 ⑻ 前号に規定する者と密接な関係を有する者でないこと。 ⑼ 前２号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。 ５．募集方法⑴ 担当部署及び問い合わせ先〒923-8650 小松市小馬出町91番地 小松市役所2階国際文化交流部 スポーツ育成課(山口、中川、東出)電話 0761-24-8139 ファクス 0761-23-6404電子メールアドレス sports＠city.komatsu.lg.jp3⑵ 参加表明・実施要領の配布及びダウンロード本業務に参加する意思のある者(以下「事業者」という。)は、下記のとおり必要書類を提出してください。 ア 受付期間 令和８年７月２７日(月)から令和８年８月１７日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)イ 実施要領等の配布場所及び参加表明の受付場所上記⑴の担当部署で配布するほか、小松市ホームページ内「プロポーザル情報」(https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1011/proposal_info/index.html)からもダウンロードできます。 ウ 必要書類① 参加表明書(様式１) １部② 日本国内のスキー場に係る検討調査業務の実績(様式２) １部③ 統括責任者予定者の経歴書(様式３) １部※ 統括責任者予定者が日本国内のスキー場に係る検討調査業務の経験を、５件まで記載してください。 ※ 統括責任者予定者の雇用関係を証明する書類(雇用証明書、在籍証明書、社会保険加入を確認できる書類等)を添付してください。 (参加表明書提出時のみ添付)④ 法人等の概要が分かる資料(パンフレット等)及び法人等組織図(受託業務担当部門が分かるもの。) １部※ 法人等には、任意団体を含みます。 ⑤ 法人税、市税、消費税又は地方消費税に滞納がないことを証する書類 １部※ 小松市における競争入札参加資格を有する場合又は小松市内に所在(本店、支店等)がなく納税義務を有していない場合は、⑤のうち市税に関する書類の提出は省略することができます。 エ 提 出 先 上記⑴の担当部署と同じ。 オ 提出方法 持参、又は郵送(受付期間内必着)⑶ 参加資格有無の確認及び通知実施要領に基づき事業者の参加資格を確認し、参加表明のあった全ての事業者に対して、令和８年８月１８日(火)までに参加資格確認結果通知書で電子メールにて通知します。 なお、参加資格要件を満たさないと判断された事業者は、その理由について令和８年８月２１日(金)までに書面(任意様式)を持参、郵送、ファクス又は電子メールにより提出し、説明を求めることができます。 また、募集を行った結果、参加表明を行った者が１者であった場合は、本件手続きを中止することがあります。 4６．質問及び回答⑴ 参加資格に関する質問ア 受付期間 令和８年７月２７日(月)から令和８年８月５日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)イ 質問方法 質疑のある事業者は、参加資格に関する質問書(様式４)を上記５⑴の担当部署に提出してください。 (電子メール又はファクス可、ただし着信確認の電話を行ってください。)ウ 回答期限 令和８年８月７日(金)午後５時(受付後、順次回答)エ 回答方法 上記５.⑵イに記載の市ホームページに掲載し、個別回答はしません。 ⑵ 企画提案に関する質問ア 受付期間 令和８年７月２７日(月)から令和８年８月２１日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 午前９時から午後５時まで)イ 質問方法 質疑のある事業者は、企画提案に関する質問書(様式５)を上記⑴イの質問方法と同様に行ってください。 ウ 回答期限 令和８年８月２４日(月)午後５時(受付後、順次回答)エ 回答方法 上記⑴エの回答方法と同じ。 ７．企画提案書等の作成及び提出上記５．⑶による参加資格有無の確認の結果、参加資格要件を満たすとされた事業者は、下記のとおり必要書類を提出してください。 ⑴ 受付期間 令和８年８月１９日(水)から令和８年８月２８日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)⑵ 必要書類 企画提案書等一式 正本１部、副本７部(複写可)及び電子媒体(ＣＤ－ＲＯＭ ※データはＰＤＦとする。)⑶ 提 出 先 上記５．⑴の担当部署と同じ。 ⑷ 提出方法 持参、又は郵送(受付期間内必着)⑸ 企画提案書作成上の留意事項ア 要点を押さえてわかりやすく的確に記載してください。 イ 企画提案書は、以下の「ウ 企画提案書の構成」の各項目を満たし、上記１．⑶の業務内容を達成するために必要な業務推進方法や配慮すべき事項等について明記してください。 また、人員体制を踏まえた内容としてください。 ウ 企画提案書の構成は、以下の各項目をもって構成するものとします。 5① 企画提案書表紙(様式６)② 日本国内のスキー場に係る検討調査業務の実績(様式２)③ 統括責任者予定者の経歴書(様式３)④ 業務実施体制調書(様式７)⑤ 業務の実施方針(様式８)⑥ その他自由なアイデアによる提案(様式９)⑦ 業務工程表(様式10)⑧ 参考見積書(様式11)エ 企画提案書は、日本産業規格によるＡ４縦型(Ａ３の場合は折り込むこと)、両面印刷、長辺綴じで作成し、総ページ数は表紙を含めて50ページ以内とします。 ⑹ 企画提案書等の取扱いア 提出された企画提案書その他提案の必要書類及び制作物等(以下「企画提案書等」という。)は、本件手続きにおける契約の相手方の候補者の特定以外の目的では使用しません。 ただし、情報開示請求があった場合は、下記10.情報の公表及び公開に記載のとおり、小松市情報公開条例(令和５年小松市条例第３号)に基づき取り扱うこととします。 イ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属します。 ウ 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負うものとします。 ８．審査方法大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務プロポーザル審査会(以下「審査会」という。)を設置し、企画提案書類等の審査及びプレゼンテーション審査を行います。 ⑴ 審査方法審査委員は、事業者から提出された企画提案書等の審査及び事業者からのプレゼンテーションを受けて、企画提案内容を総合的に評価します。 ⑵ 一次審査(書類審査)参加資格を満たすと判断された事業者が４者以上であった場合、企画提案書等による書類審査を次項の審査項目および採点基準により評価を行い、得点の高い順に上位３事業者までを、二次審査(プレゼンテーション審査)の対象とします。 なお、参加資格を満たすと判断された事業者が４者未満の場合は、一次審査を実施せずに二次審査に進むこととします。 なお、本評価の合計点は、その他(プレゼンテーション)を除いた９０点とします。 ⑶ 二次審査(プレゼンテーション審査)一次審査を通過した上位３事業者(参加資格を満たすと判断された事業者が４者未満6であった場合は、参加資格を満たす事業者全員)に対して、プレゼンテーション審査を実施します。 ア 開催日時 令和８年９月15日(火)(予定)イ 開催場所 小松市役所会議室(予定)※ プレゼンテーション審査開催の詳細(出席者、実施時間、使用資料、使用機材及び開始時間等)は、別途対象となる事業者に電子メールにて通知します。 なお、プレゼンテーションの順番は、参加表明書の提出順とします。 ウ 審査項目及び評価基準審査会において、次の審査項目により評価を行います。 なお、本評価の合計点は、１００点とします。 審査項目 評価基準 配点業務全体の遂行能力及び実施体制〇業務全体のスケジュールが、業務目的に即した十分な効果が期待でき、確実に遂行可能と判断できる内容となっているか。 ○統括責任者が本業務に必要な知見、専門的な知識を有しているか。 ○提案内容に対して積算額が妥当であるか。 ２０経営分析経営環境分析○分析内容は、本業務の目的を達成するのに十分なものか。 ○想定される分析結果が、本業務の目的を達成するのに十分なものとなっているか。 １０財務分析○分析内容は、本業務の目的を達成するのに十分なものか。 ○想定される分析結果が、本業務の目的を達成するのに十分なものとなっているか。 １０オペレーション分析○分析内容は、本業務の目的を達成するのに十分なものか。 ○想定される分析結果が、本業務の目的を達成するのに十分なものとなっているか。 １０経済波及効果測定調査○調査内容は、本業務の目的を達成するのに十分なものか。 ○想定される調査結果が、本業務の目的を達成するのに十分なものとなっているか。 ２０施設運営方法調査○調査内容は、本業務の目的を達成するのに十分なものか。 ○想定される調査結果が、本業務の目的を達成するのに十分なものとなっているか。 ２０7プレゼンテーション○業務に取り組む意欲が高く、提案に対する熱意が感じられるか。 ○分かりやすく、説得力のある提案であるか、質疑への応答は適切であるか。 １０合 計 １００エ 採点基準企画提案内容に関する審査では、各審査項目において、原則次に示す５段階により、評価、採点を行う。 ただし、「業務全体の遂行能力及び実施体制」においては、ＡからＣの３段階で評価、採点を行う。 評価段階 評価区分 採 点Ａ 極めて評価が高い、非常に有効である 配点×１．００Ｂ 評価が高い、有効である 配点×０．７５Ｃ 普通 配点×０．５０Ｄ やや評価が低い、あまり有効ではない 配点×０．２５Ｅ 評価が低い、有効ではない 配点×０．００⑷ 選定方法ア 各委員は、評価の高い者から事業者の順位を定めるものとします。 イ 上記アにより、複数の事業者において評価得点が同点の時は、各委員は総合的な評価により、当該事業者の順位を定めるものとします。 ウ プレゼンテーション審査は、審査終了後、各委員が定めた順位を参考に審査会で審議した後、上記ア及びイにより、委員から最も多く第１位の順位を獲得した事業者を、当該委託の受託候補者として特定します。 なお、複数の事業者において、第１位の順位獲得数が同数の場合には、当該事業者において第２位の順位獲得数の多い事業者を上位とします。 また、第１位の順位獲得数及び第２位の順位獲得数いずれも同数の場合には、当該事業者において、各委員の評価得点の合計が最も高い事業者を上位とします。 エ 複数の事業者から応募があった場合は、第２位以下の順位も定めるものとします。 オ 受託候補者特定後、上位の事業者が辞退又は失格となったときは、下位の事業者の順位を繰り上げて、順位を定めるものとします。 ⑸ 最低基準受託候補者の特定に当たっては、事業者の企画提案における各委員の評価得点の平均点が５０点(満点の５割)の最低基準に満たないときは、当該事業者を候補者として特定しません。 ９．審査結果の通知・公表8受託候補者特定後、審査の対象となった全ての事業者に対して、令和８年９月１８日(金)(予定)までに審査結果通知書で電子メールにて通知します。 なお、非選定となった事業者は、その理由について令和８年９月２５日(金)(予定)までに書面(任意様式)を持参、郵送、ファクス又は電子メールにより提出し、説明を求めることができます。 また、参加表明のあった事業者名、審査結果(特定された候補者名、審査項目、配点及び各提案者の評点、審査会議事録)について、上記５．⑵イに記載の市ホームページにおいて公表します。 10．情報の公表及び公開⑴ 基本方針小松市情報公開条例(令和５年小松市条例第３号)に基づき、市政情報は原則公開としていることから、本件についても、当該条例の規定を基準として情報の公表及び公開を行います。 ただし、同条例６条第１項第２号及び第３号において、個人情報、及び法人その他の団体に関する情報を公にすることで法人等の事業活動上の正当な利益を害するものについては、非公開として取り扱います。 ⑵ 公表の内容、方法など本件の募集に関する情報及び審査結果等は、上記５．⑵イに記載の市ホームページにおいて、適時公表します。 なお、公表期間は選定結果等公表の日から１年間とします。 11．実施日程日時 内容令和８年７月２７日(月)募集公告、市ホームページへの掲載、実施要領の配布開始、参加資格に関する質問受付開始企画提案に関する質問受付開始８月５日(水) 参加資格に関する質問受付期限(午後５時)８月７日(金) 参加資格に関する質問への回答期限８月１７日(月) 参加表明書提出期限(午後５時)８月１８日(火) 参加資格確認結果の通知８月１９日(水) 企画提案書の受付開始８月２１日(金)参加資格結果に対する質問受付期限(午後５時)企画提案に関する質問受付期限(午後５時)８月２４日(月)参加資格結果に対する質問への回答期限企画提案に関する質問への回答期限８月２８日(金) 企画提案書提出期限(午後５時)９月１５日(火)(予定) プロポーザル審査会(プレゼンテーション審査)9９月１７日(木)(予定) 審査に関する選定結果の通知９月２５日(金)(予定) 審査結果に対する質問受付期限(午後５時)９月２９日(火)(予定) 審査結果に対する質問への回答期限12．その他の留意事項⑴ 提出書類等の取扱いア 提案は、１事業者につき１件とします。 イ 本件に関して提出された書類等(以下「提出書類等」という。)は、原則として追加・変更を認めません。 ただし、市が認めた場合はこの限りではなく、市は提出書類等の追加提出・変更を求めることができるものとします。 ウ 提出書類等は、理由の如何に関わらず返却しません。 エ 提出書類等は、受託候補者特定の作業に必要な範囲で複製をすることがあります。 オ 提出書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位とします。 ⑵ 必要経費の負担本件の参加に際して要した費用は、事業者の負担とします。 ⑶ 参加の辞退本件の申込後に参加を辞退する場合は、速やかに上記５.⑴の担当部署に電話連絡の上、参加辞退届(様式12)を当該担当部署に提出してください。 ⑷ 失格事項以下に掲げるいずれかに該当することが判明した時点で、本件の参加を無効とします。 ア 上記４．の参加資格に記載した要件を満たしていない、又は受託候補者の特定までに当該要件を満たさなくなった場合イ 提出書類等が提出期限後に到達した場合。 ただし、勘案すべき正当な理由があった場合にはこの限りではありません。 ウ 提出書類等に著しい不備があった場合(必要事項が未記入のもの等)、又は提出書類等の内容、事業者からの回答・報告等に虚偽の記載又は内容があった場合エ 書類の提出、回答・報告等、市の必要と認める事項を正当な理由なく拒否した場合オ 参考見積書が委託上限額を超える場合カ 談合その他の不正行為、審査の透明性・公平性を損なう行為があったと認められる場合キ 上記事項に掲げるもののほか、適正な事務手続等ができないものと認められる場合⑸ 契約に関する事項10ア 本件は、当該業務の履行の手段や実施体制等を総合して最も優れた能力のある候補者を特定するものであり、提案された企画自体の採用及び契約の締結を担保するものではありません。 イ 受託候補者を特定後、双方協議の上、協議が整った場合には、業務委託の契約手続きを行うものとします。 ウ 当該事業を実施するうえで、市が提案する仕様の変更を余儀なくされる場合は、双方の協議により定めることができるものとします。 エ 受託候補者の特定以後に上記４．の参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことがあります。 以上 1大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務仕様書１．業務名大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務２．業務目的本市の地域資源として欠かすことのできないスポーツ・レクリエーション施設である大倉岳高原スポーツ・レクリエーション施設(以下「本スキー場」という。)は，施設・設備の老朽化や気候変動に伴う積雪量の減少，スキー・スノーボード人口の減少など多くの課題を抱えている状況である。 本業務は、本スキー場を取り巻く環境を踏まえたうえで、持続可能な運営形態の検討を進めるために必要な調査・分析を行い、今後の取組の方向性等を明らかにすることを目的とする。 ３．契約期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)４．委託上限額６，５００千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)５．業務内容⑴ 経営分析本スキー場について、既存資料及び現地における確認、関係者ヒアリングに基づき、次のとおり経営状況を分析する。 ア 経営環境分析・小松市内及び近隣エリア(石川県白山市、福井県勝山市等)におけるスキー場マーケット環境の現状分析・本スキー場におけるＳＷＯＴ分析及びマーケットにおけるポジションの確認・保有資産の稼働状況及び使用価値の認識・ロッジ、索道施設、圧雪車等、今後の運営に必要な資産の確認イ 財務分析・施設運営に係る収支構造の分析・ロッジ、索道施設、圧雪車等の保有資産の修繕・更新に係る費用の実績及び今後20年間で必要と見込まれる費用の分析ウ オペレーション分析・オペレーションの効率性の分析2・施設の管理運営における適正人員の把握⑵ 経済波及効果測定調査以下の観点について整理、検討のうえ、本スキー場の経済波及効果を測定する。 ・対象地域の設定：小松市内、南加賀、石川県・使用する産業関連表と基準年の設定・来場者消費額の把握方法・市外への漏出の扱い・定量化が困難な定性評価の扱い(スポーツ振興、健康増進、教育など)ア 直接効果本スキー場の来場者による直接的な消費や、原材料等の調達、業務委託等による地域経済への波及効果を測定する。 イ 間接効果本スキー場の来場者が来訪途中に近隣小売店、周辺施設等を利用することによる経済波及効果を測定する。 ウ その他の効果本スキー場の雇用創出効果や「尾小屋鉱山資料館周辺持続活性化基本計画」との連携による相乗効果等の定量的・定性的な効果を測定する。 ⑶ 施設運営方法調査上記⑴・⑵をふまえ、今後の本スキー場の運営方法について、次のとおり３案以上を提示し、分析する。 ア 施設更新方針及び更新計画の策定イ 今後の施設の在り方(継続、縮小、休止、廃止、用途転換等)に関する複数案の抽出と、抽出した各運営方法における費用対効果、メリット、デメリットの比較評価ウ 他都市におけるスキー場再整備事例調査(グリーンシーズンにおける活用を含む。)、少雪等の気候変動を見据えた本スキー場の運営方法の提言エ 「交通拠点(新幹線駅、小松空港)を活かした交流人口の増加」「市民の健康増進及びスポーツ振興」「親子を対象とした利用者の増加」等を目的とした施設の運営方法の提言及び整理オ 関係者(指定管理者、競技団体等)・利用者・観光事業者・地域住民に対するヒアリング調査3６．成果物の納品⑴ 報告書⑵ 報告書(概要版)概要版は、スキー場の今後の在り方検討の議論に活用するため、小松市議会や報道機関への提供用として作成するものとする。 (Ａ４版、両面印刷、概ね８ページ)⑶ ⑴・⑵いずれも、紙書類１部及び電子データを令和９年３月31日までに提出。 ７．守秘義務⑴ 受託者は、本業務の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 本業務が完了した後も同様とする。 ⑵ 受託者は、本業務の履行に関して知り得た秘密を、受託者の役員又は従業員であっても、本業務を履行するために知る必要がある者以外の者に漏えい又は開示をしてはならない。 ８．その他⑴ 小松市や指定管理者(公益財団法人小松市まちづくり市民財団)は受注者の求めに応じて施設の概要、図面及び修繕履歴等を提供する。 ⑵ 小松市や指定管理者と随時十分に協議を行い、意見や要望を取り入れながら業務を遂行すること。 ⑶ この仕様書に記載のない事項については、その都度協議して決定する。 業務の内容に疑義が生じたときは、速やかに小松市と協議し、その指示を受けなければならない。