那覇特別支援学校非常放送設備更新工事の一般競争入札

那覇特別支援学校非常放送設備更新工事の一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県立那覇特別支援学校長が発注する「那覇特別支援学校非常放送設備更新工事」について、地方自治法第234条第１項の規定により一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり広告する。 令和8年7月22日沖縄県立那覇特別支援学校 校長 下里 佳代子１ 入札に付する事項(1)工事名称 那覇特別支援学校非常放送設備更新工事(2)契約内容 別紙「一般競争入札説明書」及び「仕様書」による(3)工 期 契約締結の翌日から令和8年11月30日まで(4)工事場所 沖縄県立那覇特別支援学校(那覇市寄宮2丁目3番30号)２ 入札執行の日時及び場所(1)日 時 令和8年8月13日(木)午前11時(2)場 所 那覇特別支援学校 １階視聴覚室(那覇市寄宮2丁目3番30号)３ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加を希望する者は、別紙「入札説明書」に記載されている提出書類を持参、または書留郵便により提出すること。 (2) 書類の受付場所沖縄県立那覇特別支援学校 事務室(那覇市寄宮2丁目3番30号)(3) 書類の提出期限令和8年7月22日(水)から令和8年7月31日(金)午後4時まで※直接持参の場合、提出日は土日・祝祭日を除く(4)審査結果の通知入札参加資格審査結果は書類確認の上、FAXにより通知する。 一般競争入札説明書沖縄県立那覇特別支援学校長が発注する「那覇特別支援学校非常放送設備更新工事」にかかる一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は下記のとおりとする。 １ 入札に付する事項(1) 工事名称 那覇特別支援学校非常放送設備更新工事(2) 契約内容 別紙「仕様書」のとおり(3) 工 期 契約締結の翌日から令和8年11月30日まで(4) 工事場所 沖縄県立那覇特別支援学校(那覇市寄宮2丁目3番30号)２ 入札執行の日時及び場所(1) 日 時 令和8年8月13日(木)午前11時(2) 場 所 那覇特別支援学校 １階視聴覚室３ 入札参加資格要件次の要件をすべて満たす者とする。 (1) 建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第5条に基づく「建設工事入札参加資格者名簿 ※令和７・８年度」に登録されていること。 (2) 設置物品に関し、点検整備体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (3) 入札参加資格申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (6) 沖縄県物品調達における、暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者。 ４ 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために次の書類を期限までに提出すること。 (1) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 建設工事入札参加者名簿に登録されていることが確認できる書類ウ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容が事実と相違ないことを誓約する書類エ 入札保証金に関する書類(別紙「入札保証金説明資料」参照)オ 応札明細書(内訳明細のある見積書添付)カ その他契約担当者が必要とする書類(2) 提出期限令和8年7月31日(金)午後4時必着※直接持参又は郵送(簡易書留に限る)による提出も可※直接持参の場合、提出日は土日・祝祭日を除く(3) 提出場所〒902- 0064 沖縄県那覇市寄宮2丁目3番30号沖縄県立那覇特別支援学校 事務室(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、ＦＡＸにて令和8年8月12日(水)までに通知する。 ５ 入札保証金別紙「入札保証金説明資料」のとおりとする。 ６ 入札(1) 入札者は上記４(1)に定める書類を提出し、入札参加資格を得た上で、入札書を提出しなければならない。 (2) 入札書は書面により、直接持参又は書留郵便により提出すること。 (3) 代理人が入札する場合は、必ず別紙「委任状」を提出すること。 (4) 入札書は別紙「仕様書」に基づき見積もるものとする。 (5) 開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (6) 入札者は入札書を提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換え、引換え、又は取消しをすることはできない。 (7) 入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (8) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格の無い者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(10)一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開催時において３に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札８ 入札の辞退等都合により入札を辞退する場合は、入札日時の前までに「入札辞退届」を郵送又は持参により提出すること。 ９ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札が無効であるときは、その次順位の入札をした者を落札者とすることができる。 この場合においても、予定価格以内の入札をした者を落札者とする。 (3) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。 10 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第８号に基づき、随意契約ができるものとする。 11 契約保証金に関する事項落札者は沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間の履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 12 契約保証金の納入または免除の手続きの期限令和8年8月19日(水)までとする13 契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 14 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨15 入札の執行人及び立会人沖縄県立那覇特別支援学校事務職員16 その他(1) 最低制限価格は設定しない。 (2) 入札説明会は実施しない。 ただし現場確認等が必要な場合は下記の問い合わせ先へ連絡すること。 (3) 入札説明書及び仕様書に対する質問は書面により行うこと。 ア 対応期間 令和8年7月22日(水)～令和８年7月31日(金)イ 提出先 那覇特別支援学校(FAX：098-834-6430) 担当：米元ウ 提出方法 FAXで行うこと17 入札事務に関する問い合わせ先〒902 -0064 沖縄県那覇市寄宮2丁目3番30号沖縄県立那覇特別支援学校TEL：098-834-0948FAX：098-834-6430※午前9時から午後4時まで(土日・祝祭日を除く) Ⅰ 工事概要１ 那覇特別支援学校 非常放送設備更新工事２ 那覇特別支援学校(那覇市)３ 契約締結日の翌日から令和8年11月30日まで４ 工 事 内 容旧校舎２階(事務室内)、新校舎１階(職員室内)にある非常放送設備の更新Ⅱ 工事仕様１ 適用範囲2 一般事項3 その他事項4 事前調整5 作業の安全6 光熱水費7 引渡し期日8 実施時間9 提出書類(1) 現場代理人等通知書(2) 経歴書(3) 主任技術者の資格者証の写し実務経験証明書(主任技術者の資格者証の写しがない場合に提出)(4) 工程表受注者は、設計図書(本仕様書、別冊の図面、参考数量書をいう。以下同じ。)に従い、責任をもって履行する。 全ての設計図書は、相互に補完する。 ただし、設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位は次の(ｱ)から(ｳ)までの順番のとおりとし、これにより難い場合は監督員と協議する。 (ｱ) 本仕様書(ｲ) 図面(補足写真等を含む)(ｳ) 数量書特になし。 工事の着手前に学校関係者と充分に調整を行うこと。 校内作業の安全の確保のため本工事の実施にあたっては、現場代理人の指揮のもと安全を確認しながら作業を行なうものとし、現場内の整理整頓に努めなければならない。 また、本工事と関連しない場所へ立ち入り及び関係者以外の立ち入り制限を徹底する。 本工事に必要な光熱水費は請負者で負担すること。 ただし、校内の電気設備や給排水設備を利用する必要がある場合においては、この限りではない。 本工事の引渡し期日は、工事完了後の工事検査に合格したときとする。 本工事の実施は祝祭日を除く月曜日～金曜日までの午前８時３０分～午後５時００分までとするが、時間外及び休日に実施する場合は事前に監督員と協議する。 仕 様 書工事件名：履行場所：工 期 ： 本仕様書は、那覇特別支援学校 非常放送設備更新工事に適用するものであり、法令その他特別に定めるものの他は、全て本仕様書による。 記載されていない事項については、監督員と協議し決定する。 (5) 材料承諾願(別添参考様式)※ 使用する資機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、資機材の発注前に監督職員に提出して承諾を得ること。 (6) 工事報告書(工事前・完成写真、試験結果報告書、試運転結果報告書、保証書、完成図、取扱説明書等)工事報告書の内容は見積依頼業者と要調整(7) 完成通知書(8) 引渡書(9) 請求書(10) その他(マニフェスト伝票、着手届)Ⅲ 試験及び検査１ 試験及び試運転調整２ 費用の負担３ 工事報告書の提出Ⅳ その他1 請負代金額の変更2 暴力団員等による不当介入の排除対策3 4保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出すること。 建設リサイクル法等特定建設資材廃棄物や建設発生土について、周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう建設リサイクル法等を遵守すること。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告 するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告すると ともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、 速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 建設業退職金共済制度や、建設労災補償共済等 受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、 本工事の請負代金額の変更協議をする場合の変更工事請負代金額の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額に乗じた額で行う。 本工事施工にあたり、法令等に基づく各種試験(水圧試験、機密試験・絶縁抵抗測定等)を行う必要がある場合は試験成績書を工事報告書に添付すること。 また、運転が必要な場合はその結果を工事報告書に添付すること。 試験、試運転及び検査の諸費用は全て請負者の負担とする。 工事の完成時に工事報告書を１部作成し提出する。 １階プレイルーム陶芸室理科室 美術室視聴覚室発電室ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ理科準備室美術準備室備品室職員トイレ 倉庫希望の樹広場被服室 女子トイレ男子トイレ倉庫男子トイレ自立活動室家庭科準備室職員室調理室玄関保健室倉庫普通教室普通教室普通教室 普通教室教材庫介助室女子トイレ２階校長室普通教室自立活動室普通教室スヌーズレン室プレイルーム音楽室図書室自活準備室事務室生徒会室普通教室音楽準備室相談室 女子トイレ男子トイレ 男子トイレ介助室女子トイレ職員トイレ普通教室普通教室 普通教室普通教室職員室