業務用自動車賃貸借契約（南部農林土木事務所）

業務用自動車賃貸借契約（南部農林土木事務所） 一般競争入札公告沖縄県南部農林土木事務所が発注する自動車賃貸借に関する契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年７月28日沖縄県南部農林土木事務所長 山本 彰裕１ 入札に付する事項(1) 件名 沖縄県南部農林土木事務所における自動車賃貸借契約(2) 契約の内容 仕様書による(3) リース期間 令和８年９月１日から令和11年８月31日まで(36ヶ月)(4) 使用の本拠地又は保管場所 那覇市旭町116-37 沖縄県南部農林土木事務所２ 入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄県内に、本社、支社、支店又は営業所を有すること。 (2) 自動車の賃貸借に関し、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行していること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過した者であること。 (4) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立がなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (6) 次に掲げる者に該当する者でないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者(7) 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 ３ 入札参加資格の申請方法等本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を持参又は郵送により提出すること。 なお、ファクシミリ及び電子メールによる提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 自動車の賃貸借に関して、過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種同規模契約の実績)(第２号様式)オ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を含むこと。)カ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)(2) 提出先及び問い合わせ先沖縄県農林水産部 南部農林土木事務所 総務換地班〒900-0029 那覇市旭町116-37 南部合同庁舎６階電話番号：098-867-2770(3) 受付期限この公告の日から令和８年８月７日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とし、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ※郵送による場合は、書留若しくは特定記録を利用すること。 ４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は、令和８年８月12日(水)までに通知する。 ５ 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ６ 入札参加資格申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(4) 使用印鑑(5) 法人にあっては、資本金(6) 電話番号７ 入札及び開札の日時等(1) 日時 令和８年８月14日(金)午前11時(2) 場所 沖縄県南部合同庁舎６階 入札室(那覇市旭町116-37)８ 入札方法等(1) 入札書は、県が定める様式(第３号様式)を使用すること。 (2) 入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (郵送等による提出は認めない。)(3) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状(第４号様式)を持参すること。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100 条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正な行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札11 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を行うものとする。 13 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 14 本公告に関する質問及び回答公告及び仕様書等に関する質問がある場合は、質問書(第５号様式)により、持参又はファクシミリにて提出すること。 (1) 提出先沖縄県農林水産部 南部農林土木事務所 総務換地班〒900-0029 那覇市旭町116-37 南部合同庁舎６階電話番号：098-867-2770 FAX：098-867-2978(2) 受付期限この公告の日から令和８年８月７日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とし、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ※ファクシミリにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。 (3) 回答方法質問に対する回答は、令和８年８月12日(水)午後５時までに、同ホームページに掲載する。 15 その他(1) 本件に係る契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県は、当該契約を解除する。 (2) 申請関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 入札に代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとする。 (5) 入札参加資格を認められた後であっても、当該公告「２ 入札参加資格要件」に該当しない事実があった場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。 (6) 当該公告等に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 自動車主要装備一覧表３年車両形式※新車 軽貨物自動車定員 ４名グレード (参考車種)スズキエブリイ、ダイハツハイゼットカーゴ等エンジン 上述グレードの参考車種相当変速機形式 AT又はCVT環境仕様 グリーン購入法適合駆動方式 ２WDABS装備エアバッグ(運転席・助手席)パワーステアリングパワーウィンドウUVカットガラスサイドバイザーフロアマットETC車載器防錆処理(アンダーコート)AM/FMラジオカーナビゲーションシステムバックガイドモニター ※テレビ受信機能を有しないものリアフックエアコン取得価格登録納車費用自動車取得税自動車重量税自動車賠償責任保険自動車税任意保険車検法定定期点検故障修理事故修理油脂類交換・補充バッテリー交換(必要数)タイヤ交換(必要数)※パンク修理・破損の場合含む代車提供一般消耗品部品交換月間予定走行距離 500km 程度任意保険内容指定無し自家用自動車総合保険(オールリスク)１事故につき 無制限１事故につき 無制限１名につき 1,000万円以上加入必須※車両については、全額補償できる額を設定してください。 特記事項１． 納車希望日 令和８年９月１日(納車希望日に納入できない場合は、同グレードの代車 (中古車可)を手配してください。 ２．契約期間の満了後の車両の取扱：原則としてリース会社へ返却します。 ３．契約締結日は落札決定の日から起算して７日以内となります。 ４．支払方法は月払い、銀行振込とします。 業務用自動車賃貸借契約に関する仕様書 賃貸借車両に対する公租公課その他一切の賦課金は、リース業者が負担するものとする。 契約期間中の賃貸借車両について、 リース業者は必要な定期点検等を行うものとする。 リース料金の積算外装・内装 装備車種保険会社賃貸借期間備考車両保険 【免責０万円】搭乗者傷害責任保険対物賠償責任保険対人賠償責任保険保険種別