【電子入札】【電子契約】空調用配管の更新

【電子入札】【電子契約】空調用配管の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00539一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 空調用配管の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年9月18日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月18日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年9月18日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 0空調用配管の更新仕様書11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所の高速実験炉「常陽」における設備維持管理として、空調用配管の更新を実施するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) 空調用配管の更新(冷却水/蒸気) ············· 1式(2) 試験・検査 ············· １式(3) 図書の作成 ············· １式2.2 図書受注者が原子力機構に提出する主な図書は、原則以下の通りとする。 図書の詳細については、原子力機構と別途協議の上決定するものとする。 なお、確認図書にあっては、分割または合本しての提出を可とし、部数には返却用一部を含むものとする。 (1) 提出図書① 工程表(現場作業分のみ) 3部(契約後速やかに)② 委任先又は中小受託事業者等の承認について 1式(開始２週間前まで)(委任等がある場合)(2) 確認図書① 確認図 ３部(製作着手前※1,2)② 作業要領書 ３部(作業着手前※1,2)③ 試験・検査要領書 ３部(作業着手前※1,2)試験検査用計器については、校正成績書、トレーサビリティ体系図を作業開始前までに原子力機構へ提示し、適切に校正されたものであることの確認を得ること。 (3) 作業着手に必要な書類① 体制表 1部(製作着手前※1,2)② 作業着手手続き書類一式 1部(製作着手前※1,2)(着手届、作業員名簿、一般安全チェックリスト等)(4) 完成図書① 決定図 ２部(終了後速やかに)② 作業報告書 ２部(終了後速やかに)③ 試験・検査成績書 ２部(終了後速やかに)④ 作業写真集 ２部(終了後速やかに)⑤ 上記に含まれない(2)確認図書の完成版 ２部(終了後速やかに)⑥ ①から⑤の電子データ(DVD-R等) １式(終了後速やかに)(5) その他① 打合せ議事録 1部(打合せの都度速やかに)2(6) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」原子炉付属建物、主冷却機建物2.4 納 期令和9年3月31日詳細なスケジュールについては、原子力機構担当者と協議の上決定すること。 2.5 検収条件本仕様書の3.2(4)試験・検査の合格並びに2.2(4)完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 工場立会検査無2.7 現場作業(1) 現場作業有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、または、顔写真入りの作業員名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であることから、作業員は全員、身分証明書を携帯すること。 (3) 放射線管理区域内作業有放射線管理区域内作業があるため、JAEA が定める管理区域内作業条項及び大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 2.8 支給品3(1) 工事用電力等のユーティリティ ··················· 1式2.9 貸与品(1) なし2.10 受注者準備品(1) 試験検査用計器 ·························· １式(2) 作業に使用する工具・支給品を除く資材類 ·············· １式(3) その他作業に伴う交換品及び消耗品 ················· １式2.11 適用法規(1) 原子炉等規制法等の原子力施設に適用される法令及び規則(2) 建築基準法及び消防法等の建築物等に摘要される法令及び規則(3) 日本産業規格(JIS)(4) 日本電機工業会規格(JEM)(5) 電気規格調査会規格(JEC)(6) その他関連法令、規則、指針及び規格2.12 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理を行わせること。 なお、現場責任者は、自らの判断で作業員を兼務してはならない。 現場責任者が作業員を兼務する場合は、作業担当課長と協議すること。 (2) 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の２週間前までに受講申請を行うこと。 (3) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 化学物質排出把握管理促進法の推進(1) SDS制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(化学物質等安全データシート)を１部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.15 機密保持4受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.16 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.17 その他(1) 労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (3) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (4) 本作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 受注者は安全文化を育成するために、JAEA の安全管理仕様書及び受注者内で定めた安全管理仕様等を遵守し、毎日の作業開始前にはTBM/KY活動を行い、作業に関係する全員に当日の作業内容を周知した上で作業を行うこと。 (7) 作業者は、作業区域を明確にするとともに、原子力機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 (8) 現場作業における機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、原子力機構が行うものとする。 (9) 大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 なお、大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 ① 大型バール(長さが750㎜を超えるもの)② ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等③ コアドリル(直径100mm以上のもの)④ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場5合及び充電式ドライバは除く)⑤ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑥ 液体燃料(危険物第 4 類に属し、数量が指定数量の 1/20 を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑦ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑧ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(10) 原子力機構が所有する天井クレーン、フォークリフト等を使用する場合、ボンベ設置・溶接機設置・火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則２週間前までに申請を行うこと。 (11) 本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 (12) 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、本契約内での対応可否を含め原子力機構と協議の上、本契約内での対応が可能なものについて以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を原子力機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、原子力機構外へ持ち出す場合は、原子力機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (13) 試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (14) 試験・検査に用いる計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正されたものを使用すること。 この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬ないことを確認すること。 (15) 試験検査成績書には、検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載するとともに、使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 (16) 作業において発生した撤去品のうち、スクラップについては、鉄・非鉄に分別して原子力機構の指定する場所(大洗研究所内)まで運搬すること。 スクラップ以外の撤去品については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて受注者が処分すること。 また、作業のために持ち込んだ不要資材及び作業残材については、受注者が全て持ち帰ること。 (17) 作業で発生した廃石綿については、容量が 45 ㍑以下の透明且つ耐水性の袋で 2重に梱包し、2重のうちの外側の袋は、特別管理産業廃棄物である旨が表示された専用の袋とすること(18) 受注者は、作業実施前に装置及び作業等の危険要因を評価するためのリスクアセ6スメントを実施すること。 SRA(簡易リスクアセスメント)及びDRA(詳細リスクアセスメント)の何れを実施するかは別途原子力機構と調整すること。 ただし、過去に同様の作業を実施した際にリスクアセスメントを実施した場合等、原子力機構が必要ないと判断した場合は、リスクアセスメントを実施しなくてよい。 (19) 分解、組立、試験検査の各段階において材料の選定、識別、保管、機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 また、系統の識別の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 (20) 火気等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (火気使用作業は、ガスバーナ、グラインダー、溶接機、ヒータ、電気機器等を使用することである。)① 火気使用工事届出書に記載した注意事項を厳守すること。 ② 要領書の手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ③ 火気と可燃性溶剤等を同一作業エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ④ 火気使用作業の要領(手順)に、火気使用、作業内容、「溶接・溶断等火気使用作業時の点検・確認票」による確認(ホールドポイント)をすることを明記する。 また、要領書に「溶接・溶断等火気使用作業時の点検・確認票」を添付すること。 ⑤ 火気使用前に「可燃物が無いこと」を確認すること。 また、同一作業エリア内に可燃性溶剤(有機溶剤、スプレー類など)等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が使用されていないことを確認すること。 ⑥ 火気使用前に可燃性溶剤等が当日使用されている場合は、可燃性ガス検知器等で滞留がないことを確認すること。 滞留がある場合は、無くなるまで換気等を実施すること。 ⑦ 火気を使用する場合は、火気使用表示、作業エリア内の全作業員に周知すること。 ⑧ 火気使用時に同一作業エリアに可燃物、可燃性溶剤等を保管する場合は、防炎シート、スパッタシート等で覆い作業場所から離すこと。 (21) 可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (可燃性溶剤等とは、危険物、有機溶剤、有機塗装、スプレー類、潤滑油、制御油、燃料油、LPG等である。)① 要領書の手順に可燃性溶剤等の使用が分かる様に記載すること。 ② 防火対策(消火器の位置の確認)を徹底すること。 ③ 可燃性溶剤等の危険有害要因として取り上げること。 ④ 噴霧した溶剤等を滞留させない、滞留しやすい場所を避ける、換気を行うこと。 ⑤ 周囲に火気等がないことを確認すること。 ⑥ スプレー類について、噴射角が広いなど必要以上に噴射していないか、漏れがないか、作業員の指に液が付着しやすくないかの観点から使用前点検を行うこと。 ⑦ 持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、量等を要領書へ記載すること。 (現場への持ち込み量は最小限の持込とし、無くなったら補充することとする。)(22) 資機材購入、製作及び試験検査の各段階において、材料の選定、識別、保管、機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 (23) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場7所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (24) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (25) 本件に関してJAEAの品質保証監査を実施する場合は、品質保証監査に協力し資料の提示等の対応を行うこと。 また、事故トラブルが発生した際には、特別受注者監査を実施し、その結果に基づき受注者に対して必要な改善等を要求することから、その要求について対応すること。 (26) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)に必要な技術情報を提供すること。 (27) 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項について、本仕様書に記載された要求事項を満足していることを確認するために、作業報告書をその記録として提出すること。 (28) 不適合が発生した場合は、受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順に従い、以下の項目を含めた受注者不適合発生連絡票にて報告すること。 ① 不適合の名称② 発生年月日③ 発生場所④ 事象発生時の状況⑤ 不適合の内容⑥ 不適合の処置方法及び処置結果2.18 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 詳細は、原子力機構ホームページ「調達契約に関する基本的事項」の３．特約条項の「産業財産権特約条項」に示す。 なお、再敷設する配管の施工は、現場調査を行なった上で実施すること。 ・新設する蒸気配管材質 ：STPG((往)管：40A、(還)管：32A)・新設するユニットヒータの仕様現在使用しているユニットヒータを以下に示しており、同等以上の性能とする。 ［立石管工業株式会社］・型式：100・能力：11800kcal/h・風量：19CMM・電動機：3Φ200V50W(2) 試験・検査試験・検査に先立ち、試験・検査項目、手順、合否基準等を明確に記載した試験・検査要領書を作成して原子力機構に確認を得ること。 試験・検査要領書には、以下の試験・検査を含めることとし、可能な範囲で準拠した規格・基準を書き添えること。 ① 外観検査3.2 実施内容に示す各作業内容の仕上がり状態を確認し、施工上の外観に有害な損傷及び汚損等がことを確認する。 各設備を復旧した状態で漏水、蒸気漏れまたは漏油が無いことを確認する。 ② 寸法検査3.2 実施内容に示す各作業の施工範囲について、配管の敷設長さ等の主要な寸法が確認図または試験・検査要領書で定める公差内にあることを確認する。 - 以上 -11図-1-1 一般系電気室系空調機(A),(B)用冷却水配管の施工計画図(案) (1/3)冷却水(往)配管ルート変更箇所 平面長さ 約45,500 mm 高さ 約16,000 mm冷却水(往)既設配管冷却水(往)配管ルート変更箇所 平面長さ 約13,100 mm 高さ 約12,000 mm冷却水(往)既設配管12図-1-2 一般系電気室系空調機(A),(B)用冷却水配管の施工計画図(案) (2/3)冷却水(還)配管ルート変更箇所 平面長さ 約45,500 mm 高さ 約16,000 mm冷却水(還)既設配管冷却水(還)配管ルート変更箇所 平面長さ 約13,100 mm 高さ 約12,000 mm冷却水(還)既設配管14図-1-3 一般系電気室系空調機(A),(B)用冷却水配管の施工計画図(案) (3/3)空調用冷却水(往還)配管ルート変更箇所15図-2-1 中央制御室空調器用冷却水配管及び蒸気配管の施工計画図(案) (1/4)下階A-515から上階A-713へ下階A-515へ上階A-713からA-510A-510【A-605室】【A-605室】冷却水(往)配管ルート変更箇所平面長さ 約20,000 mm高さ 約1,200 mm冷却水(往)既設配管冷却水(還)配管ルート変更箇所平面長さ 約20,000 mm高さ 約1,200 mm冷却水(還)既設配管16図-2-2 中央制御室空調器用冷却水配管及び蒸気配管の施工計画図(案) (2/4)下階A-515から上階A-713へ下階A-515へ上階A-713からA-510A-510【A-605室】【A-605室】蒸気(往)配管ルート変更箇所平面長さ 約30,000 mm高さ 約 1,200 mm蒸気(還)配管ルート変更箇所平面長さ 約30,000 mm高さ 約1,200 mm17図-2-3 中央制御室空調器用冷却水配管及び蒸気配管の施工計画図(案) (3/4)上階A-605へ冷却水(往)・蒸気(往)配管ルート変更箇所平面長さ 約4,000 mm 高さ 約1,200 mm冷却水(往)・蒸気(往)既設配管上階A-605から【A-515室】【A-515室】冷却水(還)・蒸気(還)配管ルート変更箇所平面長さ 約 4,000 mm 高さ 約1,200 mm冷却水(還)・蒸気(還)既設配管18図-2-4 中央制御室空調器用冷却水配管及び蒸気配管の施工計画図(案) (4/4)A-713A-605A-515冷却水(往還)・蒸気(往還)配管ルート変更範囲19図-3-1 ユニットヒータの移設に関する施工計画図(案) (1/4)・ユニットヒータ設置位置変更・蒸気配管リルート】蒸気(往)配管ルート変更箇所 平面長さ 約12,000 mm 高さ 約6,000 mm20図-3-2 ユニットヒータの移設に関する施工計画図(案) (2/4)【A-708室】【A-603室】蒸気(還)配管ルート変更箇所 平面長さ 約12,000 mm 高さ 約6,000 mm蒸気(還)配管ルート変更箇所 平面長さ 約1,000 mm 高さ 約2,000 mm21図-3-3 ユニットヒータの移設に関する施工計画図(案) (3/4)【A-708室】22図-3-4 ユニットヒータの移設に関する施工計画図(案) (4/4)【A-603室】