【電子入札】【電子契約】CREVAおおくまのてっくスペース ＷＢＣ車搭載機器の定期保守点検業務

【電子入札】【電子契約】CREVAおおくまのてっくスペース ＷＢＣ車搭載機器の定期保守点検業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00397一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月30日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 CREVAおおくまのてっくスペース ＷＢＣ車搭載機器の定期保守点検業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和8年9月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 のてっくスペース契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年9月29日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 CREVAおおくまのてっくスペースＷＢＣ車搭載機器の定期保守点検業務仕様書1１. 件名CREVAおおくまのてっくスペースＷＢＣ車搭載機器の定期保守点検業務２. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、CREVAおおくま内にある、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)福島廃炉安全工学研究所のてっくスペースにおいて、安全管理部安全管理課が所有するホールボディーカウンタ搭載車両(以下「ＷＢＣ車」という。)に搭載されている機器の定期点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、体表面の汚染の有無及び体内の放射性物質の量を検査するための精密機器であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野１１６番５CREVAおおくま １階 車庫４. 納期令和９年２月２６日(金)なお、本作業の実施日は、機構担当者と打合せのうえ決定する。 ５. 作業内容５．１対象機器ＷＢＣ車に搭載される機器(１)ホールボディーカウンタ(ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社製FASTSCAN(2250G2KL))１式(２)体表面モニタ(ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社製Argos-5PAB) １台(３)発電機(北越工業㈱製SDG25S-3B1) １台５．２ 点検・整備内容(１)ホールボディーカウンタ、体表面モニタ共通➀ 外観検査・機器本体及び付属機器に機能上有害な傷、変形がないことを目視で確認する。 2・ケーブル、コネクタに緩み、破損がないことを確認する。 (２)ホールボディーカウンタ➀ パソコン確認・ハードディスク領域を確認する。 ・エラーチェックを行う。 ② MCA点検・自己診断機能にて問題がないことを確認する。 ・内蔵バッテリーの交換を行う。 ③ ゲイン調整・各検出器のゲイン調整が正常であることを確認する。 ④ 分解能検査・137Cs線源を用いて662 keVのエネルギー分解能(FWHM)が判定基準を満足すること。 ⑤ エネルギー校正・専用のMix線源を用いてエネルギー校正/FWHM校正を行う。 ⑥ 効率校正及び効率検証・専用のMix線源を用いてファントムを使わない背壁(Rear Wall)とファントム部位(Whole Body)の効率校正を行う。 また、複数回測定して効率検証行い、判定基準を満足することを確認する。 ⑦ キャリブレーションチェック・キャリブレーションチェックを実施し、各検出器の健全性(ピーク位置、分解能)に問題がないことを確認する。 ⑧ バックグラウンドチェック・バックグラウンドチェックを実施し、各検出器の健全性(低エネルギー領域と高エネルギー領域のカウントレート)に問題がないことを確認する。 ⑨ 環境バックグラウンド・環境バックグラウンド測定を実施し、問題がないことを確認する。 ⑩ 測定確認・個人測定を実施し、測定解析結果に問題がないことを確認する。 ⑪ データバックアップ・バックアッププログラムにより、データのバックアップを行う。 (３)体表面モニタ① 点検前検査、バックグラウンドチェック・装置の各テスト及びバックグラウンドチェックを行い、問題がないことを確認する。 ② 効率校正3・α及びβ線源を用いて、各検出器の効率校正を行う。 (原子力機構所有の線源使用)③ アラームテスト・α及びβ線源を用いて、アラームが正常であることを確認する。 (原子力機構所有の線源使用)④ 測定確認・個人測定を実施し、動作・測定結果に問題がないことを確認する。 (４)発電機① エンジンオイルフィルタ交換② エンジンオイル交換③ 燃料エレメント交換④ 燃料ホース交換⑤ エアエレメント交換⑥ エンジン部各部の点検⑦ バッテリー電圧・バッテリー液の比重の点検⑧ 出力端子部の点検(緩み、変色、波音の有無)⑨ 配線の点検(断線の有無)⑩ 出力周波数、電圧、絶縁抵抗値の確認⑪ エンジンの作動確認※ 上記に示すフィルタ等交換については、点検において異常がない場合でも交換すること。 ６．検査受注者が行う点検項目に記載した作業について機構職員が立ち会い確認する。 ７.業務に必要な資格等(１)現場責任者(福島廃炉安全工学研究所要領に基づく)８.支給物品及び貸与品８．１ 支給品なし８．２貸与品(１)品名：Argos-5PAB点検用α及びβ線源数量：α線源1式、β線源1式(２)WBC点検用 γ線源ただし、貸与する線源については、メーカーの定める基準を担保することが可4能かどうか、事前に機構に確認し、担保できない場合は受注者で用意すること。 (３)品名：校正用ファントム数量：1式９. 提出書類以下の図書を提出するものとする。 図書名称 部数 提出時期 備考委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図含む)1作業着手２週間前まで委任先がある場合作成、機構様式作業計画書※1 1 作業実施日1か月前まで点検報告書 1 点検後速やかに 線源証明書等を含むKYシート 1 作業日のKY実施後作業日報 1 作業日翌日まで※2※１ 福島廃炉工学研究所作業計画作成管理要領に基づき作成すること。 作業計画書には「作業(点検)要領書」「作業工程表」「作業安全組織図」「作業員名簿」「安全衛生チェックリスト」「リスクアセスメントワークシート」の添付が必要となる。 ※2 翌日が土日祝日の場合は、翌営業日までとする。 (提出場所)機構 福島廃炉安全工学研究所 CREVAおおくま 2階 JAEA事務室１０. 検収条件「６.検査」の合格、「９.提出書類」の確認並びに、機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１. 適用法規・規程等(１)福島廃炉安全工学研究所規則・要領(２)労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(３)放射性同位元素等の規制に関する法律、同施行令及び関係法規、諸規定(４)その他関係する諸規則、基準、法令等１２．保証保守点検作業中、受注者に起因すると認められる不具合が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 １３. 特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮5し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することのより取得した作業に関する各データ、技術情報、その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、予め書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)現場責任者については、機構が実施する「作業責任者等教育」(追教育を含む。)を受講した者1名を選任する。 現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任をもってあたり、規律の維持、及び労働災害の防止にあたること。 また、リスクのある作業を実施する場合において、現場責任者は作業者を兼ねないこと。 (５)受注者は、作業着手前及び委任先が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、委任先の全責任者とともに参加すること。 (６)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 １４. 検査員及び監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：安全管理課員１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針を定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以 上