【公募型プロポーザル方式】明石市AI型デジタルドリル賃貸借業務(1月8日発注)

【公募型プロポーザル方式】明石市AI型デジタルドリル賃貸借業務(1月8日発注) 明 教 委 研 ( 情 ) 第 ５ 号２０２６年(令和８年)１月８日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 あかし教育研修センター)公募型プロポーザル方式賃貸借の実施について明石市教育委員会あかし教育研修センターの業務について、公募型プロポーザル方式賃貸借(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記１ 対象業務(１) 業 務 名 明石市AI型デジタルドリル賃貸借業務(２) 業 務 概 要 児童生徒向けAI型デジタルドリルの賃貸借(３) 賃 貸 借 期 間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(４) 見 積 限 度 額 年額34,545,000円(税抜)２ プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(1) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス)に登録されていること。 ただし、登録されていない者について、2026年２月６日までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市財務室契約担当に提出し、適正に受理された者は、名簿に登録されている者とみなす。 (2) 2020年４月１日から2025年3月31日までの間に、国内の地方公共団体に対して、AI型デジタルドリルの導入実績(対象児童生徒数が１万人以上のものに限る。)があること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (4) 明石市契約規則(平成5年規則第10号)第3条の規定に該当しないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない(6) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (7) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (8) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (9) 導入・保守を行う者が、プライバシーマークの認定、またはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していること。 (10) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解したうえでプロポーザル方式に参加できること。 ３ 仕様書等のダウンロード2026年1月8日(木)から明石市ホームページよりダウンロード可能です。 ４ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にE-Mailにより明石市教育委員会あかし教育研修センター(ed-jouhou@city.akashi.lg.jp)へ仕様書等に関する質問書(様式１)を提出してください。 送信後に、あかし教育研修センター(０７８－９１８－５８１４)まで電話にて到達確認のご連絡をしてください。 期限後の到着分については質問として認められません。 2026年1月8日(木)から2026年1月16日(金)午後1時まで(２) 質問に対する回答2026年1月23日(金)午後1時から明石市ホームページにおいて公表します。 ５ プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式賃貸借参加申請書(１部／様式４)イ 参考見積書(１部原本、７部コピー／様式５)ウ 参考業務費内訳書(１部原本、７部コピー／任意様式)エ 企画提案書(１部原本、７部コピー／「企画提案書作成要領」参照)オ 公共性(施策反映)評価提出書(１部原本、７部コピー／「公共性(施策反映)評価について」参照)カ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写しでも可)・ 個人の場合・・・その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)キ 検証用デモアカウント(８部／任意様式)※ ドリルを検証可能な環境を準備し、使用に必要な情報を記載すること。 (URL、URLの二次元コード、児童生徒・教員用各８アカウント、ログイン方法等)検証はアカウント情報受領後、選定委員において2月13日(金)まで行います。 (２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名ラベル(様式３)を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。 イ 2026年1月23日(金)午後1時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、2026年2月6日(金)午後5時(必着)です。 〒６７３－０８８２ 兵庫県明石市相生町２丁目５番１５号明石市教育委員会 あかし教育研修センター 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式賃貸借参加確認書(様式２)に貼付し、スキャナ等でデータ化したものをE-Mailにより明石市教育委員会あかし教育研修センター(ed-jouhou@city.akashi.lg.jp)へ送信してください。 送信後に、あかし教育研修センター(０７８－９１８－５８１４)まで電話にて到達確認のご連絡をしてください。 ６ プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(１) 日時 2026年2月13日(金)※参加申請書等の受付終了後に参加者に時間を連絡します。 (２) 場所 明石市役所北庁舎 ５階 ICT研修室７ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条第1項の各号に該当するときは免除等を行う場合があります。 ８ 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 ９ 支払条件前金払 無 部分払 有 (毎月完了確認後(12回))10 契約の締結について(１) 受注予定者別紙選定要領に基づく審査の結果、選定された最優秀提案者を受注予定者とし、随意契約の相手方として、速やかに明石市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (２) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (３) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、受注決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第９号アの規定により、指名停止措置(３ヶ月)を行いますのでご注意ください。 (４) その他受注予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受注予定者とします。 11 契約条項等を示す場所明石市契約規則等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 12 プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 13 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名ラベル(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅配便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名ラベルの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(10) 公募型プロポーザル方式賃貸借参加申請書に参加申請者の記名押印のないもの(11) 参考見積書の金額を訂正したもの(12) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの14 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 15 準備期間について契約締結日から令和8年3月31日までの期間は本業務の履行にかかる準備期間とします。 なお、この間における本業務の準備は、受注者の責任と負担により行うものとし、これにかかる費用は一切発生しないものとしますので、了承の上、プロポーザル方式にご参加ください。 16 翌年度以降の契約について令和 8 年度の単年度契約としますが、賃貸借物件の提供状況や学習効果が良好と認められ、且つ予算について市議会で承認された場合に限り、令和 9 年度以降について随意契約を締結する可能性があります。 児童生徒及び教職員数の増減以外は、単年度契約の条件以上、価格以下で最大２年間はサービスの提供ができることを条件とします。 なお、このことは次年度以降の契約を保証するものではありません。 17 その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受注者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成22年条例第4号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (４) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 (５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (６) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。 1明石市AI型デジタルドリル賃貸借業務仕様書１ 目的明石市立の小・中・養護学校へ AI 型デジタルドリルを導入することで、児童生徒の学習状況を把握し、個別最適な学習支援につなげるとともに、家庭での学習時間の確保、学習習慣の定着を図り、児童生徒の学力向上を目指す。 ２ 事業対象者明石市立小学校28校、同中学校13校、同養護学校1校児童数 17,459人、生徒数 8,018人、教職員数 1,805人(※令和7年5月1日現在)３ 履行期間契約締結の日から令和9年３月３１日までとする。 ただし、使用開始日は令和8年4月１日とし、契約締結日から令和8年3月31日までの期間は準備期間とする。 4 基本的条件(1)システムの仕様① iOS/iPadOS、WindowsOS、ChromeOSの３つのすべてのＯＳで利用できること。 なお、本市の環境は以下のとおりである。 ・児童生徒用タブレット端末…OS：iPadOS18以上、ブラウザ：Safari・校務用、教育用ノートPC…Windows11以上、ブラウザ：Microsoft Edge② ブラウザはMicrosoft Edge、Safari、Google Chromeすべてで利用できること。 ③ 各種利用環境に合わせたクラウド運用による Web 配信にてコンテンツを提供し、安定的に利用できること。 ④ 各種コンテンツの学習履歴は、受注者側で管理・運用すること。 ⑤ 利用中のデータ通信は暗号化されていること。 ⑥ サーバについては、強固なセキュリティ体制が構築されており、個人情報の保護及び適正な管理を２４時間３６５日の運用監視体制や不正侵入検知・防止機能など、個人情報の流出を防ぐ対策を構築していること。 (2)AI型デジタルドリルの仕様① 小学校は国語・算数・理科・社会・英語の5教科、中学校は国語・数学・理科・社会・英語の5教科を含み、各学年の学習指導要領に準拠した問題が収録されていること。 また、校種を超えて当該学年以外の内容を利用できること。 ② 上記の教科において本市が採用する教科書の単元掲載順に合わせた問題を表示できること。 また、教科書のページや教材名で教材を検索・抽出可能なこと。 ③ 選択式に偏らず、複数の問題形式を収録していること。 また、知識を問う問題だけでなく、思考力を問う問題等を多数有すること。 ④ 基礎的な問題、発展的な問題等、複数レベルの教材を提供できること。 ⑤ 解答を手書きやキーボードによって入力する機能を有すること。 2⑥ ユーザーが解答した内容に対して自動採点ができること。 漢字の書き取りと計算問題については必須とする。 なお、採点基準を調整できる機能があれば望ましい。 ⑦ 児童生徒が自ら課題を選択して取り組むことができること。 また、動画等による解説を閲覧できること。 ⑧ 児童生徒が解答に至るまでに文字や線、図等を手書きで入力できる機能があること。 また、教職員はそれらを可視化でき、授業中の個別指導等に役立てることができること。 作図問題を収録してあれば望ましい。 ⑨ 児童生徒が学習履歴や進捗状況等を確認できる機能があり、苦手とする単元やつまずきをAIが自動的に分析・特定する機能を有すること。 また、それらの個別データをもとに習熟度に応じた問題を出し、自動で誘導する仕組み(レコメンド機能)を有すること。 ⑩ オフラインでの学習が可能であること。 また、オンライン時にオフラインでの学習履歴を同期できること。 ⑪ 利用できる問題数は、50,000問以上であること。 ⑫ 児童生徒のモチベーションを向上させる工夫がされていること。 ⑬ 教職員が問題の選択、内容の確認をして、学年、クラス、個人単位で児童生徒に課題を配信できる機能があり、解答内容を把握したうえで学習状況や進捗状況等を一覧で確認できること。 また、間違えた問題を児童生徒はやり直すことができること。 ⑭ 教職員がクラス、個人単位で児童生徒の学習履歴や取組状況を確認する機能を有すること。 ⑮ 教職員が児童生徒の学習成果を CSV ファイル等で出力して、評価に活用できる機能を有すること。 ⑯ 進級等に伴う児童生徒の学習履歴や進捗状況の年次更新機能、引継ぎ機能を同ドリル内に有していること。 ⑰ 教職員や児童生徒が、小・中学校とも国語・社会・算数(数学)・理科・英語の問題と解答を PDF ファイル等で出力・印刷して、学習プリントとして利用できることが望ましい。 ⑱ 本市採用教科書に準拠したテスト機能を有し、結果を CSV ファイルで出力できる機能があれば望ましい。 ⑲ ドリルの問題以外にも資料として扱える教材が収録されていることが望ましい。 ⑳ 様々な児童生徒に配慮した仕組みや設定があれば望ましい。 (3)アカウント① 児童生徒数及び教職員数の増減により利用アカウント数に変更が生じた場合でも、契約金額の変更は行わないものとする。 ② 利用に当たっては、児童生徒及び教職員の個々のGoogleアカウントを用いたシングルサインオンで使用(ログイン)できること。 ③ 発注者に対して、学校毎の活用状況や学習内容を閲覧・管理できるアカウントを発行すること。 また、その他の利用状況等が分かる資料を定期的に提供すること。 3④ 教職員に児童生徒と同じ画面が確認できるアカウントを発行すること。 ※③、④については契約に含めること。 (4)サポート① 令和8年４月1日から全ての学校でスムーズな運用開始をするため、契約締結後速やかに準備・研修を行うこと。 また、選定後は令和8年3月31日までを試用期間として利用できるようにすること。 ② 問合せ窓口の受付時間は休日(明石市の休日を定める条例(平成3年3月28日条例第4号)にて定められた市の休日(土・日曜日、国民の祝日及び１２月２９日～１月３日)をいう。 )を除く９時から１７時までとする。 また、同時間帯で学校からの問い合わせにも対応すること。 ③ 履行期間内に発注者からの要望に応じて、受注者による操作研修会を行うこと。 内容や方法については、発注者や学校と協議の上決定する。 また、研修会の実施状況を発注者に報告すること。 ④ サポートおよび研修に係る費用は、受注者負担とする。 ⑤ 発注者が画面上やデータを用いて学校毎の活用状況などを把握できること。 また、抽出できるデータは学校毎や学年毎など様々な選択肢の中から選択できること。 ⑥ 活用促進に向けて定期的に発注者と協議を行うこと。 (5)その他次の内容が記載されているマニュアルを、令和8年3月31日までに発注者へ納品すること。 なお、資料は電子データで複数に分かれても可とする。 ・AI型デジタルドリルの製品概要・児童生徒・教職員・管理者機能の利用マニュアル・問合せ窓口の連絡先5 その他(1)本仕様書に記載のない事項や疑義が生じた場合については、受注者と発注者が協議の上決定するものとする。 (2)AI型デジタルドリルに係るセキュリティ及び個人情報保護の取り扱いについては、関連法規を遵守することはもちろんのこと、本市条例及び本市セキュリティポリシーを遵守し、適切に実施すること。 また、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として適正に管理することとし、当該情報を本業務の目的以外に利用し、又は第三者へ提供してはならない。 契約が終了し、又は解除した後においても同様とする。 なお、本業務の履行に当たる受注者の使用人及び関係先も同様の責務を負う。 様式１仕様書等に関する質問書年 月 日 明 石 市 長 様(明石市教育委員会 あかし教育研修センター 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛)商号又は名称担当者氏名ＴＥＬこのことについて、次のとおり質問します。 業務名 明石市AI型デジタルドリル賃貸借業務質問内容資料名及びページ番号１２３４５・E-Mailにより明石市教育委員会あかし教育研修センター(ed-jouhou@city.akashi.lg.jp)へ送信してください。 お手数ですが、送信後にあかし教育研修センター(０７８－９１８－５８１４)まで電話にて到達確認のご連絡をしていただきますようお願いします。 ・質問に対する回答(質問回答書)は、明石市ホームページに掲載します。 ・質問がない場合は送信していただく必要はありません。