【公募型プロポーザル方式】 明石市一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託（2月6日発注）

【公募型プロポーザル方式】 明石市一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託（2月6日発注） 明 資循第 ７７号２０２６年(令和８年)２月６日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 環境産業局環境室資源循環課)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について令和８年度に予定している明石市環境産業局環境室資源循環課の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記１ 対象業務(１) 業務名 明石市一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託(２) 業務場所 明石市内(ただし、本市が認める場合はこの限りではない。)(３) 業務概要 上記にかかる支援業務 １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から２０２７年３月３１日まで(５) 見積限度額 ９，０９０，９０９円(税抜)２ プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１) 明石市入札参加資格者名簿(コンサルタント部門)に建設コンサルタント「廃棄物」で登録されていること。 (２) 以下に掲げる①から④までのいずれかに該当すること。 ① 明石市内の本店で登録をしている者(市内業者)② 明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(準市内業者)③ 兵庫県内または大阪府内の本店で登録をしている者④ 兵庫県内または大阪府内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(３) ２０１６年４月１日から２０２６年１月３１日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る「一般廃棄物処理基本計画策定(改定)業務委託」を元請として完了した業務実績を有すること。 (４) 下記①から③のいずれかで登録されている技術士の資格を有する者を保有しており、その者を本業務における管理技術者として配置できること。 (専任性は求めません。)① 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に基づく総合技術監理部門技術士「衛生工学―廃棄物・資源循環、廃棄物管理、廃棄物管理計画又は廃棄物処理」② 技術士法に基づく衛生工学部門技術士(廃棄物・資源循環、廃棄物管理、廃棄物管理計画又は廃棄物処理」③ RCCM(廃棄物部門)(５) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (６) 明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第３条の規定に該当しないこと。 (７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (８) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (９) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (10) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (11) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 ３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間２０２６年２月６日(金)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、環境産業局環境室資源循環課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５７９４)の上、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にＦＡＸ(０７８－９１８－５７９３)もしくはメール(sigen-j@city.akashi.lg.jp)により環境産業局環境室資源循環課へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 ２０２６年２月６日(金)から２０２６年２月２０日(金)午後１時まで(２) 質問に対する回答２０２６年２月２５日(水)午後１時から明石市ホームページにおいて公表します。 ５ プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４)イ 参考見積書(１部原本、６部コピー／様式５)ウ 参考業務費内訳書(表紙)(７部／様式６)エ 参考業務費内訳書(本体)(７部／任意様式)オ 企画提案書(７部／「企画提案書作成要領」参照)カ 公共性(施策反映)評価提出書(７部／「公共性(施策反映)評価について」参照)キ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)(２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名シール(様式３)を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。 イ ２０２６年２月２５日(水)午後１時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、２０２６年３月１７日(火)(必着)です。 〒６７４－００５３ 兵庫県明石市大久保町松陰１１３１明石クリーンセンター 資源循環課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式２)に貼付し、ＦＡＸ(０７８－９１８－５７９３)もしくはメール(sigen-j@city.akashi.lg.jp)により環境産業局環境室資源循環課へ送信してください。 送信後、必ず電話(０７８－９１８－５７９４)により、環境産業局環境室資源循環課宛に到着確認を行ってください。 ６ プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(１) 日時 ２０２６年３月２７日(金) ※時間は参加申請書等の受付終了後に連絡します。 (２) 場所 明石市役所南会議室棟 １階 １０３Ｂ会議室７ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条に該当するときは免除等を行う場合がある。 ８ 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 ９ 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払10 契約の締結について(１) 受託予定者明石市一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託受託予定者選定要領の選定委員会において選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (２) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (３) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。 (４) その他受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 11 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 12 プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 13 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの14 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 15 年度開始前準備行為本プロポーザル方式については、令和８年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、本業務委託における予算が成立した場合には、当該受託予定者と２０２６年４月１日以降に契約を行うこととなります。 (ただし、２０２６年４月１日時点においても受託予定者がプロポーザル方式参加要件のすべての項目を満たしている必要があり、プロポーザル方式の参加要件を一項目でも満たしていないこととなった場合は失格となります。この場合においては、次順位以下のプロポーザル方式参加要件をすべて満たす者と契約を行うこととなります。)なお、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約は行いません。 この場合、本プロポーザル方式等に要したすべての費用について明石市に請求することができず、本プロポーザル方式参加者の負担となりますのでご注意ください。 16 その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (４) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 (５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (７) 配置予定技術者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。 (８) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。 - 1 -提案仕様書(明石市一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託)１ 業務目的現行の「明石市一般廃棄物処理基本計画」(以下「計画」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づき２０２２年４月に策定(２０２４年１月一部改定)したものである。 本市における廃棄物処理事業の現況としては、「ゼロ・ウェイストあかし」を合言葉に掲げ、ごみ減量・再資源化の取組みを促進しており、その一環として、２０２７年３月からは、家庭系「もやすごみ」に対して「単純指定ごみ袋」の導入を予定している。 この度の計画改定については、社会・産業等の動向や、本市のこれまでの取組等を踏まえ、改めて、市のごみの現状等を把握・分析し、今後の一般廃棄物の排出抑制、適正処理に向けた方針など、ごみ減量施策を推進する上でのロードマップとして明示することを目的として見直しを行うものである。 併せて、今後の新ごみ処理施設の稼働開始を踏まえ、廃棄物処理にかかる事業経費及び処理原価の増加が見込まれており、近隣他都市との状況を勘案した搬入手数料などの適正化について必要な検討を行うものとする。 ２ 業務場所明石市内(ただし、本市が必要と認める場合はその限りではない。)３ 履行期間契約締結日の翌日から２０２７年(令和９年)３月３１日までただし、履行期間内であっても、本市から個々の成果品等の提出指示があった場合においては、受託者はこれに従うものとする。 ４ 業務概要現計画は、「ごみ処理編」及び「生活排水編」並びに「資料編」で構成されている。 このうち「ごみ処理編」及び「資料編」について以下の業務を行うものとする。 (「生活排水編」は含まない。)(１)本市の一般廃棄物処理の現状及び課題の抽出本市が提供するごみ排出量・ごみ質・ごみ処理経費等のデータに基づき現状を把握し、現行計画の数値目標や各施策の達成状況の整理と分析、課題の抽出を行う。 (２)法制度等の調査・分析・整理循環型社会形成に向けた法令等各種制度の内容の整理と、国や他都市における施策動向の把握を行い、改定計画に盛り込むべき内容を整理する。 (３)他都市の現状・動向の調査・分析・整理近隣市及び本市と同規模の都市の一般廃棄物処理基本計画等の各種資料を収集し、ごみ減量・資源化の先進的事例やごみ量等の現状、今後の施策展開等を把握・分析・整理する。 - 2 -(４)市民及び事業者の意識・意見の把握と分析次期計画策定の参考にするため、市民及び事業者を対象としたアンケート調査やヒアリングを実施し、各主体の意見を把握するとともに結果を解析し、計画への反映方法を提案する。 なお、実施にあたる役割分担については次の通り。 受託者：アンケート等の立案、データ整理・分析、報告書作成市 ：対象者の抽出、アンケート票の作成・印刷、発送・回収、回答のデータ入力(５)計画期間内に本市が取り組むべき具体的施策の提案本市の現状及び国・他都市の動向、並びに部会及び審議会での議論等を踏まえ、本計画期間内(令和９年度～令和１８年度)に本市が取り組むべき施策を提案する。 (６)ごみ排出量等の推計と減量目標等の検討(ごみ減量推進ロードマップ)本市のごみ量・ごみ質の現状や国・他都市の動向等を踏まえ、令和１８年度までのごみ量排出量等(ごみ量、ごみ質、ごみ処理経費、温室効果ガス排出量、資源化量、焼却量、最終処分量等)を予測するとともに、本計画に盛り込む新たな施策の実施による効果を予測し、減量目標を設定する。 また、減量目標値の設定にあたっては、市民・事業者にとって分かりやすい指標を提案する。 (７)適正処理と施設整備計画及び搬入手数料適正化にかかる検討ごみ排出量等の将来予測を踏まえ、本市における適正かつ効率的な収集・運搬、処理・処分のあり方を検討し、併せて処理施設(焼却・破砕施設)の整備計画についての検討を行う。 また、処理原価及び近隣他都市の状況等を勘案し、搬入処理手数料等の適正化を検討する。 (８)食品ロス削減の推進にかかる施策の検討(食品ロス推進計画の策定)ごみ処理計画の策定に伴う基礎的事項を踏まえた上で、食品ロスの現況を把握し、課題を整理する。 ごみ処理計画及び食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を踏まえた上で、削減目標及び基本方針を検討する。 (９)部会及び審議会の運営支援部会及び審議会に諮る資料等の作成を支援する。 (部会・審議会：４回開催予定)なお、部会及び審議会への出席は要しない。 (10)計画の素案・原案及び概要版の作成支援部会及び審議会への答申素案、パブリックコメントを踏まえた答申の修正案、及び答申を踏まえた改定計画(本編及び概要版)の作成を支援する。 また、作成にあたっては、図表化するなど視覚的に分かりやすいものとなるよう工夫し、平易な表現で内容を簡潔にまとめること。 (11)その他計画改定支援業務その他、計画改定のスケジュール管理及び改定作業に伴って必要となるその他の業務について、発注者と適時協議しながら行う。 ５ 成果品の提出本業務において作成した基礎資料については、すべて明石市にデータ(マイクロソフト社ワード又は- 3 -エクセル又はパワーポイント等)として提供するとともに、下記の成果品の電子データをPDF及び編集可能な形式で電子媒体にて提出すること。 (１)一般廃棄物処理基本計画(A４版)(２)概要版(A3版)６ その他(１)受託者は、本業務の目的や意図を十分に理解したうえで、発注者と打ち合わせを行い、誠意をもって業務を遂行すること。 (２)収集すべきデータの内容及びその取扱いについては、本市と協議のうえ決定し、実施すること。 (３)受託者は、本業務の遂行にあたり本市から資料等の貸与を受ける必要がある場合は、本市と協議のうえ貸与を受けること。 なお、貸与を受けた場合は、業務終了後速やかに返却すること。 (４)成果品の著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。)は、本市に帰属する。 また、本市の許可なく成果物を他に利用、公表又は貸与してはならない。 (５)第三者が所有するイラスト、写真等を使用する場合は、受託者の責任において著作権処理を行うこと。 (６)本業務において送信する電子メール及び電子ファイル、電子媒体等についてはウィルスチェックを行うこと。 (７)本市が提供する業務に必要な情報資産の管理に万全を期すとともに、業務上知りえた秘密を他人に漏らしてはならない。 この契約が終了、または解除された後においても同様とする。 (８)受託者は、業務委託の実施により知ることができた個人情報を他人に知らせてはならない。 また、本市が貸与した個人情報が記録された資料を承諾なしに複製・利用してはならない。 (９)契約の締結､業務の履行に関して必要な費用は､特段の定めがない限り､すべて受託者の負担とする。 (１０)業務実施過程で本仕様書記載の内容に変更の必要が生じたことにより本市が協議を申し出た場合、受託者は受託料の範囲内において仕様書の変更に応じること。 (１１)本業務を実施するにあたっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関連法令並びに「ごみ処理基本計画策定指針」及び「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」等の指針に準拠し、本仕様書において記載のない事項等のうち、当然必要と認められるものについては、受託者の責任において補完すること。 (１２)本業務の実施に関し仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに双方で協議する。 (１３)上記(１)～(１２)の事項に違反したとき又は業務を完了する見込みのないときは、契約を解除し、損害補填させる場合がある。 様式１提案仕様書等に関する質問書年 月 日 明 石 市 長 様(環境産業局環境室資源循環課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛)商号又は名称担当者氏名ＴＥＬＦＡＸこのことについて、次のとおり質問します。 業務名 明石市一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託質問内容資料名及びページ番号１２３４５・お手数ですが、送信後に環境産業局環境室資源循環課(０７８－９１８－５７９４)まで電話にて着信確認のご連絡をしていただきますようお願いします。 (FAX：０７８－９１８－５７９３)・質問に対する回答(質問回答書)は、明石市ホームページに掲載します。 ・質問がない場合は送信していただく必要はありません。