宝塚市広報支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します

宝塚市広報支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します 宝塚市広報支援業務に係る公募型プロポーザル提案募集要項令和６年(２０２４年)６月６日宝塚市目次目的.. 1企画提案募集の概要.. 1応募資格.. 1参加申請の提出.. 1参加申請に関する質疑応答.. 2業務仕様書に関する質疑応答.. 3提案書の提出.. 3留意事項.. 4参考予算上限額.. 4提案募集及び契約までのスケジュール.. 4応募に要する費用.. 5選定方法.. 5結果の通知.. 5優先交渉権者決定後の取扱い.. 5配付資料.. 6失格条項.. 6その他.. 61目的少子高齢化で人口減少が進む中、限られた人員と予算で山積する行政課題に対応していくため、令和６年１月に策定した「宝塚市広報基本戦略」に基づき、全庁職員が目指すまちの姿を共有し、その姿や市の取組、地域の魅力を市民に伝え、理解してもらい、市民の信頼や共感を得て、参画と協働に基づく市政運営を実現することを本業務の目的とし、企画提案を募集する。 企画提案募集の概要(1) 募集事業名宝塚市広報支援業務(2) 募集内容広く企画提案を募集するため、公募型プロポーザル方式を採用し、「１ 目的」及び別紙「広報支援業務委託仕様書」(以下「業務仕様書」という。)に沿った提案を募集するものである。 (3) 提出先宝塚市 企画経営部 広報課〒665-8665宝塚市東洋町１番１号TEL：0797-77-2002(直通)FAX：0797-74-6903電子メール：m-takarazuka0003@city.takarazuka.lg.jp応募資格(1) 宝塚市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の4第 1項に該当していないこと。 (3) 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年条例第6号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第3号に該当しないこと。 (4) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 また、破産法(平成１６年法律第７５号)による破産手続開始決定を受けていない者であること。 (5) 提案事業者に課税された国税、都道府県税、市町村税に未納がないこと。 ※国税については、法人税及び消費税の納税証明書(その3の3)を提出すること。 (6) 企画提案書を作成した責任者を、本事業の責任者として引き続き従事させることができること。 参加申請の提出本事業に参加しようとするものは、次の申請書類を提出期限までに提出しなければならない。 (1) 提出期限令和6年6月26日(水)午後3時まで(2) 提出書類提出書類 様式 数量 備考参加申請書 様式 1 1ファイル(PDF)代表者印は不要とする。 会社概要 様式2 1ファイル 会社概要の資料を提出すること。 2(Excel)類似業務実績調書 様式3 1ファイル(Excel)実績を記載したものを提出すること。 (匿名の記載については評価対象外となるため、注意すること。)商業登記の謄本 － 1ファイル(PDF)登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※令和6年(2024年)1月1日以降に取得したもの。 法人税及び消費税の納税証明書(その3の3)－ 1ファイル(PDF)写しを提出すること。 ※令和6年(2024年)1月1日以降に取得したもの。 (3) 提出先・「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛(4) 提出方法・参加申請書(様式１)は、PDFファイルを送信すること。 ・会社概要(様式２)と類似業務実績調書(様式３)は記入したExcel ファイルを送信すること。 ・ファイル転送サービスは使用しないこと。 ・ファイルにパスワードを設定する際はzip形式の圧縮ファイルに設定すること。 ・メール１通あたりの容量は10MB以下にすること。 ・到達確認の電話連絡を提案事業者が行うこと(閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)。 (5) 電子メールのタイトル「宝塚市広報支援業務 参加申請【事業者名】」とすること。 (6) 審査結果参加申請されたすべての提案事業者に対し、令和6年7月2日(火)午後3時までに審査結果を電子メールにて通知する。 参加申請に関する質疑応答(1) 質疑期限令和6年6月13日(木)午後3時まで(2) 提出先「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛(3) 質疑方法・質問書(様式８)のExcel ファイルを送信すること。 ・ファイル転送サービスは使用しないこと。 ・ファイルにパスワードを設定する際はzip形式の圧縮ファイルに設定すること。 ・メール１通あたりの容量は10MB以下にすること。 ・到着確認の電話連絡を提案事業者が行うこと。 (閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前 9 時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)(4) 電子メールのタイトル「宝塚市広報支援業務 参加申請質疑【事業者名】」とすること。 (5) 回答方法回答は、令和6年6月19日(水)までに随時、質疑の送信メールアドレス宛に個別に行うものとする。 また、令和6年6月 19日(水)に、市ホームページに全ての質問内容及び回答を掲載する。 な3お、質疑を行った事業者名は原則として公表しないものとする。 業務仕様書に関する質疑応答(1) 質疑期限令和6年7月5日(金) 午後3時まで(2) 提出先「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛(3) 質疑方法・質問書(様式８)のExcel ファイルを送信すること。 ・ファイル転送サービスは使用しないこと。 ・ファイルにパスワードを設定する際はzip形式の圧縮ファイルに設定すること。 ・メール１通あたりの容量は10MB以下にすること。 ・また、到着確認の電話連絡を提案事業者が行うこと。 (閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)(4) 電子メールのタイトル「宝塚市広報支援業務 業務仕様書質疑【事業者名】」とすること。 (5) 回答方法回答は、令和6年7月12日(金)までに参加資格を有する提案事業者に対して、全ての質問内容及び回答を参加申請書(様式１)に記載された電子メールアドレス宛に送信するものとする。 質疑を行った事業者名は原則として公表しないものとする。 (6) 留意事項質疑応答の内容が業務仕様書の内容に抵触する場合は、質疑応答の内容を優先することとし、その限りで業務仕様書に追加、削除又は変更があったものとみなす。 提案書の提出(1) 提出期限令和6年7月18日(木)午後3時まで(2) 提出書類・提出書類は各者1案とする。 ・提出書類の種類及び提出部数は下記のとおり。 提出書類 様式 数量 備考提案提出書 様式4 1部 代表者印は不要とする。 見積書 様式5－1様式5－21部 正式見積書(代表者印は不要とする。)として、提案書の内容で作成したものを提出すること。 事業スケジュール 様式6 1部 様式６にしたがって、事業スケジュールを記載して提出すること。 従事者実績等 様式7 1部 責任者の氏名等と、本事業と類似する業務実績を記載したものを提出すること。 提案書記載項目対応表 様式9 8部 「６(4)企画提案書の様式及び内容」のとおり。 企画提案書 任意 8部 「６(4)企画提案書の様式及び内容」のとおり。 会社概要 様式2 1部 参加申請時にメールにて提出したもの類似業務実績調書 様式3 1部 参加申請時にメールにて提出したもの(3) 提出方法4事前予約の上、「２ (3)提出先」まで、紙媒体を上記部数のとおり持参すること。 参加を辞退する場合は、速やかに辞退理由書(様式任意)で連絡すること。 提出期限を過ぎた場合は参加を辞退したものとみなす。 なお、辞退したことを理由に以降の選定等において不利益な取扱いをすることはない。 (4) 企画提案書の様式及び内容ア 様式・様式の定めがあるものについては様式のとおり。 様式の定めのないものについては原則Ａ４版縦、横書きとする。 ただし図表等について、必要に応じてＡ３版横も可とする。 Ａ３版の場合は片面で2ページとして数える。 ・目次を付すこと。 ・表紙、目次等を含めて１部につき両面50ページ以内とし、ページ番号を付けること。 企画提案書に提案書記載項目対応表(様式９)をあわせて、２穴綴じフラットファイルに左綴じすること。 イ 内容・業務仕様書の内容に基づき、審査評価項目(別紙３)の「2.企画提案内容」に従って項目順に漏れなく企画提案書に記載すること。 なお、提案書記載項目対応表(様式９)には各項目の記載ページ(開始～終了)を記載すること。 ・各項目の記載内容について、業務仕様書に示す要求事項を上回る内容を提案する場合は、そのポイントが明確に分かるように記載すること。 ・業務仕様書に記載されていない項目で、追加の提案を行う場合は、企画提案書の最後に「追加提案」として記載すること。 なお、提案内容により、追加提案としてではなく、既設項目に含めて評価することがある。 ・企画提案書の説明は、専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮し、図や表を適宜使用するなど、見やすく明確に作成し、専門用語を使用する際は、注釈をつけること。 審査評価項目(別紙３)の「2.企画提案内容」の項目順になっていない場合などを含め、分かりにくい企画提案書は評価できないことがある。 留意事項(1) 提出書類に関する変更、差替え又は再提出は認めない。 ただし、宝塚市が認めた場合はこの限りではない。 (2) 提出書類に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 提出書類については事業者選定の目的のみに使用し、他の目的には使用しないものとする。 なお、返却は行わないものとする。 (4) 提出書類の内容について、宝塚市より問い合わせを行う場合がある。 参考予算上限額総 額 金4，620，０００円(税込)・消費税は10％で計算すること。 上記金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものである。 提案にあたっては上記金額を超えないものとする。 提案募集及び契約までのスケジュール令和6年6月６日(木) 提案募集要項の公告提案募集要項の公告日から令和6年6月 13日(木)最終日午後3時まで 質疑受付(参加申請)5令和6年6月 19日(水) 質疑(参加申請)に対する回答令和6年6月26日(水) 午後3時まで 参加申請期限令和6年7月2日(火) 午後3時まで 参加申請審査結果通知提案募集要項の公告日から令和6年7月5日(金)最終日午後3時まで質疑受付(業務仕様書)令和6年7月 12日(金) 質疑(業務仕様書)に対する回答令和6年7月 18日(木) 午後3時まで 提案書提出期限令和6年7月 19日(金) 企画提案説明会の日時・場所の通知令和6年7月31日(水) 時間は提案事業者数に応じて決定する企画提案説明会令和6年8月7日(水)予定 審査結果通知・優先交渉権者決定令和6年8月7日(水)から 優先交渉権者と交渉※スケジュールについては、宝塚市の都合により変更する場合があります。 応募に要する費用応募に要する費用は提案事業者の負担とする。 選定方法(1) 優先交渉権者の選定審査についてア 提出書類の審査及び企画提案説明会(プレゼンテーション)による審査を行い、最も高い評価を得た提案事業者 1 者を優先交渉権者と決定し、詳細の協議を開始する。 なお、協議が合意に至らなかった場合は次順位の提案事業者と協議に入るものとする。 イ 優先交渉権者にならなかった提案事業者は、その理由について通知日の翌日から起算して7日以内に「２ (3)提出先」へ説明を求めることができるものとする。 (2) 企画提案説明会(プレゼンテーション)についてア 詳細は、審査実施要領(別紙２)を参照すること。 イ プレゼンテーションの内容は契約時の仕様に含めるものとする。 ウ その他詳細は、別途通知する。 (3) 審査基準についてア 審査は、内容点・価格点等の合計点から各提案者に順位を付け、その順位を評価し選定するものとする。 詳細は、提案審査基準(別紙１)を参照すること。 イ 本プロポーザルに関して、提案事業者が１者のみの場合であっても、提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。 なお、内容点が満点の 60％未満(各委員の評価点の合計)の場合には不採用とする。 結果の通知審査結果は、書面及び電子メールにより通知する。 通知は、令和6年8月7日(水)を予定。 優先交渉権者決定後の取扱い(1) 宝塚市は、協議の整った者を当選事業者とし、契約する予定である。 (2) 履行・契約期間契約の日から令和7年3月31日まで。 ※なお、支払いは原則、業務完了後に一括とし、当選事業者と協議の上で決定する。 6配付資料(1) 配付資料一覧提案募集要項別紙 1 提案審査基準別紙2 審査実施要領別紙3 審査評価項目業務仕様書資料 1 秘密保持に関する特記仕様書様式 1 参加申請書様式2 会社概要様式3 類似業務実績調書様式4 提案提出書様式5-1 見積書様式5-2 標準見積書様式6 事業スケジュール様式7 従事者実績等様式8 質問書様式9 提案書記載項目対応表(2) 配付資料の一部について変更する場合は、配付した提案事業者全てに変更後の資料を再送付するものとする。 失格条項本プロポーザルの提案事業者又は提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (1) 提出書類の提出方法、提出先、提出期限が、本要項に適合していないとき(2) 提出書類の作成形式内容等が、本要項に適合していないとき(3) 提出書類の提出期限後に見積書の金額を訂正したとき(4) 虚偽の申請を行い、参加資格を得たとき(5) プロポーザル手続の過程(本要項の配付開始日から、優先交渉権者と合意に達するまで)で、「3応募資格」の規定に抵触することが明らかとなったとき(6) 審査の公平性に影響を与える行為があったとき(7) 他の提案事業者と提案内容について相談を行ったとき(8) プレゼンテーション等に出席しなかったとき(9) 見積書の金額が、参考予算上限額を超過しているときその他(1) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。 (2) 当選した提出書類に書かれた内容は本事業の契約の基本とする。 (3) 当選した提出書類の内容は、宝塚市と当選事業者との協議のうえ変更することがある。 (4) 宝塚市情報公開条例第5条に基づく公開請求があった場合等は、原則として公開の対象文書となる。 ただし、公開により、その者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められ7る情報は非公開となる場合があるので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。 なお、本プロポーザルの受託候補者選定前において、決定に影響が出るおそれのある情報については、決定後の公開とする。 (5) 提出書類の作成のために宝塚市より受領した全ての資料は、宝塚市の了解なく公表又は使用することを禁止する。 (6) 提出書類は返還しないとともに、本事業以外の用途には提案事業者に無断で使用しない。 (7) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提案事業者の負担とする。 8(別紙１)提案審査基準1. 評価の方法内容点(企画提案書、および、企画提案説明会のプレゼンテーションを評価)、実績点(類似業務実績調書をもとに算出)、価格点(見積書をもとに算出)の合計点数を評価点数とする。 本プロポーザルに関して、提案事業者が１者のみの場合であっても、提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。 ただし、内容点が満点(各委員の評価点の合計)の 60％未満の場合には不採用とする。 2. 優先交渉権者の選定各委員の評価点の合計を合算し順位を付け、最も評価点の高い者を優先交渉権者とし、２位の者を次点とする。 １位と２位の決定について、評価点数の同じ者が２者以上あるときは、内容点が高い者を上位とし、内容点が同値の場合は、同点になっている提案を対象に再度採点し上位を決定する。 この場合の採点方法は、審査委員が協議の上決定する。 3. 価格点価格点は、見積書により次のとおり算出する。 価格点＝価格点(満点)×(最低見積価格／見積価格)・・・価格点算出式参考予算上限額を超える見積価格提出者は失格とする。 価格点については、上記計算式に基づき価格点を算出する。 4. 評価項目・配点割合評価対象・項目 配点割合 配点内容点提案書評価委託業務の理解度70.0％55.0%20点提案の有効性 40点組織体制 20点計画性 20点追加提案 10点プレゼン評価事業者の信頼性15.0%15点事業者の取組姿勢 15点実績点 12.5% 25点価格点 17.5% 35点合計 100% 200点9(別紙２)Ⅰ企画提案説明会(プレゼンテーション)について(予定)1. 候補日 令和6年7月31日(水)2. 時 間 午前９時から午後5時までの間、70分(提案資料説明40分、質疑応答3０分。準備時間(１０分程度)は含まない)3. 場 所 宝塚市役所本庁舎 ３B会議室各事業者はプレゼンテーション準備開始３０分前までに広報課にお越しください。 4. 出席者 審査委員5名(事務局若干名)事業者(本事業の責任者及び主たるメンバー)5. 説明依頼事項本プレゼンテーションは、企画提案書の説明(補足説明)、企画提案書に対する委員の質疑が中心であり、企画提案書の内容をより正確に委員が評価するために実施するものです。 6. スケジュール実施日時、場所等の詳細な内容については、別途通知します。 7. その他プレゼンテーションに際し、説明用の資料を作成する場合は、Ａ４サイズで１０ページ以内に収め、当日の準備時間内に事務局に8部提出してください。 プレゼンテーションに対する質疑応答には事前に送付する質問書についての確認も含みます。 質問書に対する回答書及び回答書を補足する資料の配付は認めますが((１)の１０ページに含む)、質問事項以外の新たな要素を追加したり、提案書の内容を変更したりすることは認めません。 説明に使用するパソコン・電源タップ等は各社でご用意ください。 ただし、庁内ネットワークへの接続は許可できませんのでご了承ください。 なお、モニターは事務局で用意します。 マイクは、使用しません。 プレゼンテーション説明順は、事務局で抽選の上決定します。 実施日時、場所等の詳細な内容については、提案書提出締切後すみやかに通知します。 (別紙１)提案審査基準1. 評価の方法内容点(企画提案書、および、企画提案説明会のプレゼンテーションを評価)、実績点(類似業務実績調書をもとに算出)、価格点(見積書をもとに算出)の合計点数を評価点数とする。 本プロポーザルに関して、提案事業者が１者のみの場合であっても、提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。 ただし、内容点が満点(各委員の評価点の合計)の 60％未満の場合には不採用とする。 2. 優先交渉権者の選定各委員の評価点の合計を合算し順位を付け、最も評価点の高い者を優先交渉権者とし、２位の者を次点とする。 １位と２位の決定について、評価点数の同じ者が２者以上あるときは、内容点が高い者を上位とし、内容点が同値の場合は、同点になっている提案を対象に再度採点し上位を決定する。 この場合の採点方法は、審査委員が協議の上決定する。 3. 価格点価格点は、見積書により次のとおり算出する。 価格点＝価格点(満点)×(最低見積価格／見積価格)・・・価格点算出式参考予算上限額を超える見積価格提出者は失格とする。 価格点については、上記計算式に基づき価格点を算出する。 4. 評価項目・配点割合評価対象・項目 配点割合 配点内容点提案書評価委託業務の理解度70.0％55.0%20 点提案の有効性 40 点組織体制 20 点計画性 20 点追加提案 10 点プレゼン評価事業者の信頼性15.0%15 点事業者の取組姿勢 15 点実績点 12.5% 25 点価格点 17.5% 35 点合計 100% 200 点(別紙２)Ⅰ企画提案説明会(プレゼンテーション)について(予定)1. 候補日 令和6年7月31日(水)2. 時 間 午前９時から午後5時までの間、70分(提案資料説明40分、質疑応答3０分。準備時間(１０分程度)は含まない)3. 場 所 宝塚市役所本庁舎 ３B会議室各事業者はプレゼンテーション準備開始３０分前までに広報課にお越しください。 4. 出席者 審査委員5名(事務局若干名)事業者(本事業の責任者及び主たるメンバー)5. 説明依頼事項本プレゼンテーションは、企画提案書の説明(補足説明)、企画提案書に対する委員の質疑が中心であり、企画提案書の内容をより正確に委員が評価するために実施するものです。 6. スケジュール実施日時、場所等の詳細な内容については、別途通知します。 7. その他プレゼンテーションに際し、説明用の資料を作成する場合は、Ａ４サイズで１０ページ以内に収め、当日の準備時間内に事務局に8部提出してください。 プレゼンテーションに対する質疑応答には事前に送付する質問書についての確認も含みます。 質問書に対する回答書及び回答書を補足する資料の配付は認めますが((１)の１０ページに含む)、質問事項以外の新たな要素を追加したり、提案書の内容を変更したりすることは認めません。 説明に使用するパソコン・電源タップ等は各社でご用意ください。 ただし、庁内ネットワークへの接続は許可できませんのでご了承ください。 なお、モニターは事務局で用意します。 マイクは、使用しません。 プレゼンテーション説明順は、事務局で抽選の上決定します。 実施日時、場所等の詳細な内容については、提案書提出締切後すみやかに通知します。 ## 1.全体① 委託業務の理解度 宝塚市広報基本戦略や仕様書の２「目的」・３「現状と課題」に記載内容を理解した上で、課題を解決するような提案をすること。 ## 2.企画提案内容広報力向上研修の対象、人数、回数、内容について具体的に示すこと。 アドバイス会議の回数、手法について具体的に示すこと。 広報ガイドラインの策定支援方法について具体的に示すこと。 広報基本戦略の柱「職員がつながる」に基づき、研修、アドバイス会議、広報ガイドラインの策定は、職員の意識醸成とスキルアップのみならず、職員間の連携強化、コミュニケーションの活性化に繋がるような提案をすること。 ② 業務実施にあたっての組織体制・人数について具体的に示すこと。 ③業務実施にあたっての事業スケジュールについて具体的に示すこと。 (様式6 事業スケジュール)④ 本市が要求している項目以外に、有効な提案を示すこと。 3.プレゼンテーション① 本業務の目的や方針等について本市と共有して、業務の遂行を行うと期待できるか。 ② プレゼンテーションに真摯に臨んでいたか。 4.実績①人口10万以上の地方公共団体で類似実績がある場合、その実績を示すこと。 (最大5実績まで)5.価格①価格点算出式に基づき価格点を算出し、評価する。 参考予算上限額を超える見積提出者は失格とする。 ① 提案の有効性類似業務実績調書組織体制価格見積書追加提案事業者の取り組み姿勢計画性事業者の信頼性【別紙３】評価項目審査評価項目要件項目1 / 1 宝塚市広報支援業務委託仕様書１ 業務名宝塚市広報支援業務２ 目的少子高齢化で人口減少が進む中、限られた人員と予算で山積する行政課題に対応していくため、令和６年１月に策定した「宝塚市広報基本戦略」に基づき、全庁職員が目指すまちの姿を共有し、その姿や市の取り組み、地域の魅⼒を市⺠に伝え、理解してもらい、市⺠の信頼や共感を得て、参画と協働に基づく市政運営を実現することを本業務の目的とする。 ３ 現状と課題本市では、広報誌や市ホームページ、市公式LINEをはじめとした各種SNSなどを活⽤して情報発信を行っている。 令和３年度に実施した市⺠アンケートの結果では、広報誌を約８割の人が、市ホームページを約４割の人が見ている一方で、市の情報発信が十分にできている、またはできていると回答した人は約２割であった。 これらの結果などから、広報媒体の特性を生かした効果的な情報発信や情報を取り巻く環境変化への対応などが課題である。 また、令和５年度に実施した広報に関する職員の意識調査の結果では、多くの職員が市職員として誇りを持って担当業務に取り組んでいる一方、広報に関する成功体験や主体性が不足している傾向であった。 これらの結果などから、広報に関する研修機会や成功体験の確保や、職員同士が連携できる機会の確保、体制の構築も課題である。 ４ 委託期間契約締結日から令和7(2025)年３月 31 日まで。 ５ 業務内容⑴ 全庁職員を対象とした広報⼒向上研修の企画・実施全庁職員を対象に、広報マインドの醸成とスキルアップを図るための研修を企画・実施すること。 また、研修を受講できなかった職員向けに動画を共有するなど必要な措置を講じること。 なお、以上の業務内容に留意した上で、役職ごとの職責に応じて研修の対象や内容、形式(専門家や実践者から学ぶ講座や職員同士でのワークショップなど)、実施時期や回数等を提案すること。 【参考】市の組織構成(令和6(2024)年4月1日時点)役職 人数管理職部⻑職 26人次⻑職 56人課⻑職 156人係⻑職 485人一般職 1802人⑵ 広報アドバイス会議の企画・運営本市が重点的に広報する施策や、各課から寄せられる広報に関する相談に対して、専門知識や経験、技術を生かし、情報の受け手が「興味・関心をもち、共感・理解し、行動する」という一連の流れを生み出すなど、効果的なアドバイスを行う会議(以下「アドバイス会議」という。)を企画・運営すること。 重点的に広報する施策については、担当部局と協議の上で契約期間中に１案件程度選定するものとし、適切なターゲット設定やオウンドメディア(広報誌や市ホームページ、市公式LINE等)の活⽤、その他のメディア(広告、パブリシティ等)の活⽤など、効果的な広報活動の実現に向けた広報計画の立案、検証、その他必要なアドバイスを行うこと。 また、各課から寄せられる相談については、契約期間中に20案件程度とする。 ただし、最終的な件数は協議の上で決定する。 アドバイス会議の進行にあたっては、事前にヒアリングを行うなど案件の概要や課題を把握してアドバイスを円滑に行うとともに、アドバイス会議の結果報告にあたっては、その内容を全庁職員に共有できるよう必要な措置を講じること。 なお、以上の業務内容に留意した上で、アドバイス会議の体制や実施回数、方法等を提案すること。 (3) 広報ガイドラインの策定支援本市では、職員が広報誌や市ホームページ、市公式 SNS、などの各媒体で情報発信するときに、必要となる基本的な考え方や留意事項などが記載されたガイドラインを策定することとしている。 本ガイドラインの策定過程を通して、職員が広報マインドを醸成し、またスキルアップできるよう、支援すること。 また、市が想定するガイドラインに記載する事項は次のとおりとする。 その他必要な事項を提案するとともに、職員が作成したガイドラインの素案に対して、必要なアドバイスを行うこと。 ・各媒体の強み・弱み・ターゲット層・効果的な発信のタイミング・適切な文量・表現方法・情報の受け手の立場に立った考え方なお、以上の業務内容に留意した上で効果的な方法や体制等を提案すること。 (4) 追加提案以上の業務内容に加えて、上記２の目的の達成に資する内容があれば提案すること。 ６ 業務場所本業務における履行場所は次のとおりとする。 ⑴ 宝塚市 企画経営部 広報課(宝塚市東洋町1番1号)⑵ 受注者の所在地⑶ 宝塚市が指定した場所７ 実施体制本仕様に定める委託内容を踏まえ、本業務を円滑かつ確実に遂行できる体制を整備すること。 体制を変更する必要が生じた場合には、事前に承認を得ること。 ８ 留意事項⑴ 再委託受託者は、本業務を遂行するにあたり、本業務の全部を一括して再委託してはならない。 本業務の一部を再委託するときは本市の承認を得なければならない。 ⑵ 著作権ア 受託者が本仕様書に基づいて作成したすべての成果物の著作権は本市に帰属するものとする。 成果物が第三者の著作権その他権利を侵害しないものであることを保証すること。 イ 受託者は、第三者との間に著作権その他権利にかかる権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が本市の責めに帰する場合を除き、受託者の責任、負担において解決すること。 ⑶ 守秘義務ア 受託者は、本業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 業務が完了した後も、また同様とする。 イ 受託者は、守秘義務で本市から貸与等した資料等は、許可なく複製することを禁じること、また、事業完了後は返却すること。 ウ受託者は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法規及び宝塚市情報セキュリティポリシーの内容を遵守すること。 ⑷ 業務実施上の条件ア 委託契約金額には、交通費、宿泊費、通信費、事務消耗品等、業務に係る必要の経費の一切を含むものとする。 イ 本業務について、業務場所における机、椅子などは本市で⽤意するが、パソコン等の必要機器は受託者で⽤意すること。 ウ 業務は、原則として土・日・祝日を除く午前９時から午後５時 30 分の間で行うこととする。 ただし、協議により、これ以外とすることができる。 エ 受託者は、業務に従事していない時間には、本業務のために常駐や待機する必要はないが、電子メール等で速やかに連絡が取れるようにすること。 資料1 ［秘密保持等に関する特記仕様書］1. 受注者、本契約の業務を実施する事業者(以下「事業者」という。)及び事業者の作業要員は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法規及び宝塚市情報セキュリティポリシーの内容を遵守すること。 2. 受注者、事業者及び事業者の作業要員は、業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 業務が完了した後も、また同様とする。 受注者は、業務上行った行為及び業務上の事故については事業者と連帯して責任を負うものとする。 3. 事業者及び事業者の作業要員は、連名により、発注者の指定する様式の守秘義務に関する誓約書を作成し、発注者に提出しなければならない。 また、作業要員は、名札または身分証明書を分かり易い箇所に身につけ作業を実施すること。 4. 事業者は、発注者から提供を受けた、秘密を含む資料(プログラムリスト、ドキュメント、外部記憶媒体の記録その他の資料をいう。以下「提供資料」という。)を発注者の許可なく宝塚市庁舎又は指定された場所内より持ち出してはならない。 また、本契約における業務以外に使用し、又は第三者に提供し、若しくは使用させてはならない。 5. 事業者は、提供資料を宝塚市庁舎又は指定された場所内より持ち出す場合は、その内容、取扱者、持ち出し年月日、持ち出し先、持ち出し方法、返却・廃棄方法について申し出、発注者の許可を得なければならない。 また、事業者は、搬送中における提供資料の紛失、盗難、き損等事故のないよう安全確保に万全の対策を講じなければならない。 6. 事業者は、提供資料を複写し、又は複製してはならない。 ただし、業務の円滑な遂行又は正確性確保のため、事業者が申し出た場合において、発注者が許可したときは、この限りではない。 7. 事業者は、提供資料及びその複写・複製物について、その内容が第三者に漏れることのないよう安全に保管し、提供資料の内容が第三者に利用されることのないよう厳重な注意をもって処理しなければならない。 8. 事業者は、業務完了に際し、保管する提供資料及びその複写・複製物について発注者の指示に従い廃棄又は発注者に返還し、廃棄又は返還の状況について発注者に報告しなければならない。 9. 発注者は、事業者の業務の処理状況及び提供資料の保管状況を確認するために、随時に発注者の職員を立ち入らせて調査し、若しくは必要な報告を求め、又は必要な指示を事業者に与えることができるものとする。 10. 事業者は、業務を遂行する過程で、提供資料の安全管理に関して事故が発生したときは、提供資料の内容が第三者に漏れないよう、適切な応急の措置を講じるとともに速やかに発注者に報告し、その指示に従い、復旧に努めなければならない。 11. 事業者は、作業要員に対し、個人情報の保護及び秘密保持等に関して年１回以上の研修、教育等を実施すること。 12. 受注者及び事業者は、本契約の履行中において、受注者又は事業者の責に帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。 13. 発注者は、受注者又は事業者が本特記仕様書に違反し、その違反により契約の目的を達することができないことが明らかであるときは、直ちにこの契約を解除することができる。 14. 事業者は、発注者の許可なく業務を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。