宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領令和６年(2024年)６月宝塚市1１ 業務概要(１) 業務の名称宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託(以下「本業務」という。)(２) 目的本業務は、新病院の整備に向けて病院建設地を決定するとともに、地域から信頼される病院として市民が必要とする医療を将来にわたり提供していくことを目的に、今後の医療需要を見据えて、市立病院として担うべき役割や機能(診療科目、病床規模、医療機器、医療システム等)を検討した上で、新病院の施設・設備の機能要件や建築条件などを整理し、新病院の整備に向けた具体的な設計の指針として基本計画を策定する。 (３) 業務内容別紙「宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 (４) 業務期間契約締結日から令和７年(2025年)12月26日まで(５) 担当部署(問い合わせ先)宝塚市 企画経営部 市立病院経営改革担当(事務局)担 当：黒木、阿部住 所：〒665－0827 宝塚市小浜４丁目５－１ 宝塚市立病院 経営統括部内電 話：0797－87－1161(直通)電子メール：m-takarazuka0302@city.takarazuka.lg.jp２ 提案限度額33,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)なお、見積価格が提案限度額を超えた場合は失格とする。 ３ 参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、参加表明書等の書類提出時において、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 単独企業の場合ア 令和元年度以降、公立病院における基本計画策定業務(全面改築に限る)を元請けとして受注かつ履行した実績があること。 イ 公告日時点において、近畿圏内に本社・本店又は営業所が存在すること。 ウ 業務体制上、次の要件を満たす者を配置すること。 (ア) 主任担当者は、過去に公立病院における基本計画策定業務(全面改築に限る)の主任担当者としての実績を有し、かつ当該企業に３カ月以上在籍していること。 (イ) 建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士エ 国税または地方税を滞納していない者。 オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 カ 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年条例第６号。以下「暴力団排除条例」という。)第２条第１号及び第３号に該当しないこと。 キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしていない者または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者。 2ク 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始決定を受けていない者。 ケ 政治団体、宗教団体またはそれに類する団体でないこと。 (２) 共同企業体(複数の企業の共同体)の場合ア 代表構成員は、上記(１)アからケまでの全ての要件を満たすこと。 但し、(１)ウ(イ)の要件については、代表構成員以外の構成員が満たした場合も可とする。 イ 代表構成員以外の構成員は、上記(１)エからケまでの各要件を満たすこと。 ウ 代表構成員は、本計画のとりまとめや宝塚市との連絡調整を行うこと。 エ 各構成員は、単独企業又は他の共同企業体の構成員として重複参加しないこと。 ４ 実施スケジュール(１) 募集開始(公告) 令和６年(2024年)６月27日(木)９時から(２) 質問書の受付締切 令和６年(2024年)７月５日(金)17時まで(３) 質問書の回答 令和６年(2024年)７月10日(水)13時から(４) 参加申込書の提出受付締切 令和６年(2024年)７月12日(金)17時まで(５) 参加資格の通知 令和６年(2024年)７月16日(火)(６) 企画提案書の提出受付締切 令和６年(2024年)７月29日(月)17時まで(７) 提案者プレゼンテーション 令和６年(2024年)８月７日(水)(８) 審査結果の通知・公表 令和６年(2024年)８月中旬(予定)(９) 契約締結 令和６年(2024年)８月下旬(予定)※ 本業務における対応時間は、平日9：00から17：00までとする。 ５ 質問の受付及び回答宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領等に関する質問の受付及び回答は次のとおりとする。 (１) 受付期間令和６年(2024年)６月27日(木)９時～ 令和６年(2024年)７月５日(金)17時(２) 提出方法及び提出先質問書【様式１】により、電子メールにて担当部署まで提出すること。 (３) 回答方法令和６年(2024年)７月10日(水)に市ホームページに掲載する。 ６ 参加申込書等の受付及び参加資格確認結果の通知参加申込書等の受付及び参加資格確認結果の通知は次のとおりとする。 (１) 参加申込書等の受付ア 受付期間令和６年(2024年)６月27日(木)９時～令和６年(2024年)７月12日(金)17時イ 提出方法担当部署への持参または郵送(締切日必着)とする。 なお、郵送の場合は追跡可能な郵送方法とし、封筒には「宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託参加申込書在中」と朱書すること。 3ウ 提出書類(各１部)(ア) 共同企業体結成届【様式２】(※共同企業体を結成する場合のみ)(イ) 参加申込書【様式３】(ウ) 参加申込に係る誓約書【様式４】(エ) 登記事項証明書(オ) 法人税と消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の３)(未納の税額がないことの証明)(カ) 法人市民税、固定資産税・都市計画税の直近１年間の納税証明書(※宝塚市に納税している場合のみ)※ 共同企業体の場合は、構成員ごとに(ウ)から(カ)の書類を提出すること。 (２) 参加資格確認結果の通知上記(１)ウの提出書類に基づき、令和６年(2024年)７月16日(火)中に参加資格の有無について電子メールで通知する。 参加資格が有る旨の通知があった場合は、所定の期限までに企画提案書等を提出すること。 参加資格が無い旨の通知があった場合は、令和６年(2024年)７月23日(火)まで、当該理由について説明を求めることができる。 ７ 企画提案書等の作成及び提出参加資格が有る旨の通知があった場合は、次のとおり提出書類を作成の上、所定の期限及び方法により提出すること。 企画提案に当たっては、「10 審査項目及び配点」における「審査内容」に留意した上で記載すること。 (１) 提案内容前記「１ 業務概要」及び「仕様書」を確認の上、下記(２)の書類を提出すること。 (２) 提出書類(正本１部、副本10部)ア 企画提案書(【様式５】及び【任意様式】)(※任意様式は30ページ程度(両面印刷の場合は15枚まで)を目安とし、フォントサイズは10.5ポイント以上とすること。 )イ 企画提案に係る誓約書【様式６】ウ 会社概要【様式７】エ 業務実績書【様式８】オ 見積書【任意様式】カ 業務の実施体制及びスケジュール【任意様式】キ 担当者連絡先【様式９】※ 全て日本工業規格Ａ４サイズで作成すること。 ※ 文章、図表、画像なども含め、様式の範囲内にまとめること。 ※ アからキまでの様式毎にインデックスを付し、２穴綴じファイルに左綴した上で提出すること。 ※ 副本はすべて写し(正本がカラーの場合は副本もカラー)とすること。 ※ アからキまでの電子データを保存したＣＤ－Ｒを１枚を提出すること。 (３) 提出期限令和６年(2024年)７月29日(月)17時(４) 提出方法担当部署への持参または郵送(締切日必着)とする。 4なお、郵送の場合は追跡可能な郵送方法とし、封筒には「宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託企画提案書在中」と朱書すること。 (５) 提案にあたっての留意事項ア １事業者１提案とする。 イ 企画提案書等の内容は、「10 審査項目及び配点」における「業務体制等」、「提案内容」及び「加点項目」に記載した項目の内容とする。 ウ 企画提案書等の受付後の追加、修正及び再提出はできない。 エ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属し、本プロポーザル以外で使用することはない。 ただし、契約の相手方となった者が作成した企画提案書等の書類について、市が必要と認める場合には、契約の相手方に通知の上、その一部又は全部を無償で使用できるものとする。 オ 理由の如何にかかわらず企画提案書等は返却しない。 カ 提案に際して必要な費用は全て提案者の負担とする。 キ 本プロポーザル参加申込書提出後に提案を辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届」【様式10】を提出すること。 ８ 提案者プレゼンテーションの実施企画提案書等の内容について、次のとおり提案者プレゼンテーションを実施する。 (１) 実施日時令和６年(2024年)８月７日(水)(※時間等の詳細については別途通知する。)(２) 実施場所宝塚市役所(※詳細については別途通知する。)(３) 出席者３名以内とする。 (※本業務の主任担当者及び一級建築士は必ず出席すること。)(４) 所要時間ア 準備 ５分イ プレゼンテーション 20分以内(※本業務の主任担当者が説明すること。)ウ 質疑応答 30分程度エ 撤収 ５分(５) 使用機器類液晶モニター(ＨＤＭＩケーブル付属)については本市で用意するが、パソコン等その他必要な機器は提案者側で用意すること。 ９ 審査方法(１) プロポーザル審査会ア 各委員は提案者から提出のあった審査資料等の内容や提案者が行ったプレゼンテーションの内容に対し、下記10の審査項目、審査内容及び配点に基づいて採点を行う。 イ 各委員の採点結果(加点項目を除く180点満点)に基づき、提案者ごとの平均点数(最高点と最低点を除く)を算出し、平均点数が６割以上(180 点満点)の者を選定候補者として決定する。 なお、平均点数の算出において除かれる最高点又は最低点を付けた委員が複数名いる場合は、１名分のみを除くこととする。 ウ イの選定候補者の中から、加点項目の採点結果を加えた平均点数が、最も高い選定候補者を5本業務の優先交渉権者、次に高い選定候補者を次点交渉権者として選定する。 ※ 提案者が一者のみであった場合でも、同様の選定方法により審査を行う。 ※ 審査会は非公開とする。 (２) 審査結果の通知・公表審査結果については、審査会終了後、書面により提案者全員に通知する。 また、市ホームページで以下の内容を公表する。 (応募及び審査状況により変更となる場合がある。)ア 審査日イ 審査方法ウ 提案事業者数エ 審査結果(優先交渉権者の名称及び点数)オ 次点交渉権者の点数10 審査項目及び配点審査項目及び配点は、次のとおりとする。 (180点満点、加点項目20点)業務体制等 業務実績過去に同種の業務実績(公立病院に係る新病院整備基本計画策定業務)が豊富にあり、業務が確実に遂行されることが期待できるか。 10支援体制 市が円滑に策定業務を進めるための支援体制がとれているか。 10提案内容 策定工程策定工程について、業務期間を考慮した上で効果的かつ適切な提案となっているか。 5【95点】 合意形成病院職員等へのヒアリングや意見収集の方法等が効率的かつ効果的で、また、職員の納得感を得ながら合意形成が図れるよう工夫された提案となっているか。 20建設地決定２つの建設候補地から１カ所に絞るプロセスについて、論理的に示された提案となっているか。 10診療機能・病床規模新病院の診療機能・病床規模の導き方について、外部環境分析や採算性等を踏まえた論理的な提案となっているか。 10各種システム等整備各種システム等(医療機器・医療情報システム・物流システム)の整備に向けた考え方について、効果的かつ適切な提案がなされているか。 10病院職員の適正化病床規模に合わせた適正職員数の導き方及び新たな病床規模に向けた職員数の適正化の方法について、具体的な提案がされているか。 10事業効率性新病院の整備について、工期の短縮や事業費の抑制に向けた具体的な方法が提案されているか。 10具体性仕様書を理解し、明確かつ具体的に提案されていて、新病院の整備及び運営が効率的かつ効果的に実施できる内容となっているか。 20明瞭性企画提案書、プレゼンテーション等を通じた主任担当者の説明は、簡潔明瞭で理解しやすいか。 5取組意欲主任担当者等の質問に対する受け答えが適切であり、業務を成功させようとする意欲が感じられるか。 5【15点】 信頼感業務に対する知見、能力、説得力があり、理解しやすい資料構成になっているか。 5見積金額【40点】180加点項目【20点】合計提案力仕様書に定める業務以外の自由提案など、提案者の強みが提案されているか。 20審査項目 審査内容 配点プレゼンテーション見積金額 適切な見積価格となっているか。 40611 失格条項契約締結までの間に、次のいずれかに該当する場合は、当該参加者を失格とする。 (１) 企画提案書等の提出方法、提出先、提出期限が本要領に適合していないとき。 (２) 企画提案書等の作成形式等が本要領に適合していないとき。 (３) 企画提案書等の提出期限後に価格見積書の金額を訂正したとき。 (４) 参加資格を満たしていないことが判明したとき又は参加資格を失ったとき。 (５) 提出書類に虚偽の記載があったとき。 (６) 提案者が本市の指定した時刻に遅れたとき。 (７) 価格見積書の金額が、前記２に示した提案限度額を超過しているとき。 (８) 審査会における審査結果に影響を及ぼす不正行為を行ったとき。 12 業務の契約(１) 本市は、最も評価が高い者を本業務委託の優先交渉権者として、契約締結交渉を行うものとし、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとする。 なお、契約の際には改めて見積書の提出が必要である。 (２) 優先交渉権者が前記11の失格条項に該当すると認められた場合、または本市と契約締結交渉が不調となった場合は、次点交渉権者と契約交渉を行うことができるものとする。 なお、次点交渉権者が前記11の失格条項に該当すると認められた場合、または本市と契約締結交渉が不調となった場合は、契約を締結しない場合がある。 (３) 選定後、前記３の参加資格の要件を満たさなくなった場合、または人員体制が変わった場合は、契約候補者としての資格を取り消すことがある。 (４) 契約候補者は契約を締結する際に、暴力団排除条例第７条及び宝塚市等の事務等からの暴力団の排除の推進に関する要綱第３条第３号に基づく誓約書を提出すること。 (５) 契約金額の支払いは、業務完了後、一括払いとする。 13 その他留意事項(１) 書類記入に当たって使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位とする。 (２) 各様式は市ホームページからダウンロード可能である。 (３) 審査内容に係る質問、本プロポーザルの結果に対する異議申し立ては一切受け付けない。 (４) やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと本市が認めるときは中止する場合があり、この場合、プロポーザルに要した経費を本市に請求することはできない。 (５) 宝塚市情報公開条例第５条に基づく公開請求があった場合等は、原則として公開の対象文書となる。 ただし、公開により、その者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるため、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。 なお、本プロポーザルの優先交渉者決定前において、決定に影響が出るおそれのある情報については、決定後の公開とする。 (６) 仕様書に記載がなくても、企画提案書及びプロポーザル審査会における提案内容、補足説明、質疑に対する回答についても、本業務の業務内容に含まれるものとする。 1宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託仕様書１ 業務名宝塚市新病院整備基本計画策定業務委託(以下、「本業務」という。)２ 業務の目的本業務は、新病院の整備に向けて病院建設地を決定するとともに、地域から信頼される病院として市民が必要とする医療を将来にわたり提供していくことを目的に、今後の医療需要を見据えて、市立病院として担うべき役割や機能(診療科目、病床規模、医療機器、医療システム等)を検討した上で、新病院の施設・設備の機能要件や建築条件などを整理し、新病院の整備に向けた具体的な設計の指針として基本計画を策定する。 ３ 業務期間契約締結日から令和７年(2025年)12月26日まで４ 業務内容令和４年６月に策定した「宝塚市立病院が目指す病院像」、令和５年度末に策定した「宝塚市立病院経営強化プラン」(市ホームページに掲載済)及び「新病院建設地の検討状況について」(参加資格通知日に資料提供)を参照の上、本業務に従事すること。 (１) 新病院基本計画策定支援ア 病院建設地の決定支援(※当該業務は2024.12月末を目途に完了すること)(ア)現地建替えにおける建物配置案の検証・課題整理※ 本市が委託開始後に提供する現地建替えにおける建物配置案(５案程度)について、実現可能性の検証、課題の整理を行うとともに、各案の概算事業費、スケジュールについても検討すること。 (イ)建設候補地(現地及び移転用地(１箇所))における検討すべき課題に対する解決策の検討※ 検討すべき課題の内容については、委託開始後に提供する資料を参照すること。 (ウ)建設地の決定に係る報告資料の作成(各種会議、市民、議会等への説明資料)※ 現地(複数の建物配置案)と移転用地について、概算事業費・スケジュール・検討すべき課題を総合的に比較検討した上で決定した内容をとりまとめること。 (エ)現病院建物解体跡地等の活用方法の検討※ 現地建替えで発生した空地も、現病院建物解体跡地として検討対象とする。 イ 基礎調査・分析(ア)「宝塚市立病院が目指す病院像」及び「宝塚市立病院経営強化プラン」において取りまとめた現状と課題の再整理及び最新状況の調査・分析(イ)ポストコロナにおける入院受療動向の調査・分析ウ 新病院の基本方針の整理(ア)新病院において求められる役割の検討2(イ)新病院において実施する医療の基本方針の策定エ 診療機能・病床規模の検討・整理(ア)診療機能の検討・整理(診療科目、入院及び外来診療機能等)(イ)病床規模の検討・整理(建物規模、外部環境・内部環境、収支見込等を勘案)オ 機能分化・連携強化の検討支援(ア)市内の医療提供体制における課題整理(イ)機能分化・連携強化の具体的方策の検討(阪神医療圏における検討)カ 整備・運営計画の策定支援(ア)施設整備計画a 敷地整備計画の検討(建物配置、駐車場、付属施設等の検討)※ 敷地内における救急車、一般車両、患者の動線が効率的になるよう配慮すること。 b 建物整備計画の検討(規模、構造、設備、機能配置、関係諸法規等)※ 建物内における患者、職員の動線が効率的になるよう配慮すること。 c 基本計画図の作成(建物配置図、平面図、立面図、日影図等)(イ)部門別計画a 各部門へのヒアリング、意見集約、課題抽出及び解決策の整理b 各部門の果たすべき機能や方向性の検討c 部門別計画(基本方針・運用計画・施設/設備計画・人員配置計画・諸室要件等)の作成(ウ)医療機器等整備計画a 医療機器等の現状調査及び課題整理b 医療機器等の整備に係る基本方針の策定c 医療機器等の検討・整理(主要機器一覧、移設、導入順序、概算費用等)※ 上記ｃの検討に際しては、周辺病院における設置・導入状況も考慮すること。 d 更新スケジュールの検討(新病院開院前及び新病院開院後)(エ)医療情報システム整備計画a 医療情報システムの現状調査及び課題整理b 医療情報システムの整備に係る基本方針の策定c 医療情報システムの検討・整理(主要システム一覧、移設、導入順序、概算費用等)d その他情報システム等の検討・整理(情報通信機器、情報通信ネットワーク、事務系システム、入退管理システム等)※ 上記c,dの検討に際しては、周辺病院における設置・導入状況も考慮すること。 (オ)物流システム整備計画a 物流システムの現状調査及び課題整理b 物流システム整備に係る基本方針の策定c 物流システムの検討・整理(対象品目、管理方式、搬送設備、搬送動線等)(カ)業務委託計画a 委託業務の現状調査及び課題整理b 業務委託に係る基本方針の策定c 業務委託の検討・整理(主要対象業務、運用方式、発注方式等)3キ 整備スケジュールの作成(ア)整備スケジュールの作成(スケジュールが最短となる方策を十分検討すること)ク 事業収支計画の作成(ア)新病院整備事業費(概算)の算出※ 事業費の算出に際しては、建築単価等の市場調査・分析等を十分に行うこと。 (イ)事業収支計画の作成(資金計画、償還計画、経営計画、キャッシュフロー計算等を含む)ケ 整備手法の検討・決定支援(ア)整備手法の比較検討※ 民間活力の導入、事業範囲、事業方式、発注方法、リスク分担、事業スケジュール、他自治体での導入事例等について比較検討を行うこと。 (イ)総合建設業者(ゼネコン)の参入市場調査※ 本市の登録業者名簿(建設)に登録された建設業者の中から、経営審査点数、公立病院の施工実績を踏まえて、ヒアリング実施事業者を決定する。 なお、対象事業者は 15 者程度を想定している。 (ウ)整備手法の決定に係る報告資料の作成(各種会議、市民、議会等への説明資料)コ 業者選定支援(ア)設計業者選定支援(設計施工分離発注方式に決定した場合)a 設計業者募集要項等選定資料の作成支援b 設計業者選定のための評価・選定に関する提言(イ)ＣＭ業務導入検討支援(ＤＢ方式、ＥＣＩ方式に決定した場合)a ＣＭ業務の導入検討に係る支援b ＣＭ業者募集要項等選定資料の作成支援(導入を決定した場合)c ＣＭ業者選定のための評価・選定に関する提言(導入を決定した場合)(２)その他ア 各種会議等の開催支援(資料作成、資料説明、質疑応答、議事録作成等)(ア)事務局との打合せ会議 月 ２回程度(イ)新病院整備基本計画策定委員会 計１０回程度(ウ)新病院整備ＷＧ 計３０回程度(エ)市立病院改革検討会 計 ７回程度(オ)病院事業運営審議会 計 ４回程度(カ)本市政策アドバイザーとの打合せ会議 計 ５回程度(キ)その他関係会議(事務局が求める場合) 計 ３回程度(ク)部門別ヒアリング ※企画提案書における想定回数イ 市民説明会の実施支援(必要書類の作成等)ウ パブリック・コメントの実施支援(必要書類の作成等)※ 上記アの各種会議については、すべて対面での会議を予定している。 ※ 上記アに示した回数は、見積書を作成する上での参考回数であり、実際の実施回数が上記回数から増減した場合においても、委託料の精算は行なわない。 4５ 提出する成果物(１)宝塚市新病院整備基本計画【本編】 ５０部(２)宝塚市新病院整備基本計画【概要版】 ５０部(３)新病院建設地の決定に係る報告資料(2024.12月末を目途に提出) ５０部(４)整備手法の決定に係る報告資料 ５０部(５)(１)及び(２)、調査バックデータ 電子媒体(ＣＤ－Ｒ等) ３部(６)その他、本市が求める資料(７)印刷仕様仕上がりサイズ等 ：Ａ４判縦型・左綴じ、カラー両面印刷用紙種類、用紙重、用紙厚：指定なし製本方法 ：簡易製本(８)作成した成果物の著作権については、宝塚市が所有することとする。 ６ 納品場所宝塚市立病院 経営統括部内(宝塚市小浜４丁目５－１)７ 委託料の支払い本業務完了後、一括払い８ 留意事項(１) 仕様書に記載がなくても、企画提案書及びプロポーザル審査会における提案内容、補足説明、質疑に対する回答についても、本業務の業務内容に含まれるものとする。 (２) 本仕様書に定めのない事項並びに解釈に疑義が生じた場合は、双方協議の上、決定するものとする。 (３) 業務を遂行する上で必要な資料等は、受託者において入手すること。 但し、本市から提供可能な資料は無料で貸与または提供する。 なお、貸与した資料の複写等については、本市の指示に従うこと。 (４) 受託者は、予め本市と調整したスケジュールで業務を行うこと。 (５) 受託者は、本業務を全て第三者に委託し、または請け負わせることができない。 ただし、予め本市の承認を受けた場合には、業務の一部を委託することができる。 (６) 本業務の成果品に対する瑕疵の取扱いについては、受託者の瑕疵担保責任期間を契約期間満了後１年間とする。 (７) 受託者は、本業務の実施にあたって知り得た秘密、個人情報等について、委託期間内及び委託業務完了後において厳格に取り扱うこと。