宝塚市ホームページシステム更新業務に係る公募型プロポーザルを実施します

宝塚市ホームページシステム更新業務に係る公募型プロポーザルを実施します 宝塚市ホームページシステム更新業務に係る公募型プロポーザル提案募集要項令和６年(２０２４年)６月２０日宝塚市目次趣旨.. 1企画提案募集の概要.. 1応募資格.. 1参加申請の提出.. 2参加申請に関する質疑応答.. 2調達仕様書に関する質疑応答.. 3提案書の提出.. 3留意事項.. 4提案限度額.. 5提案募集及び契約までのスケジュール.. 5応募に要する費用.. 5選定方法.. 5結果の通知.. 6優先交渉権者決定後の取り扱い.. 6配付資料.. 7失格条項.. 7その他.. 71趣旨宝塚市ホームページ(以下「市ホームページ」という。)は、平成 26年(2014年)からコンテンツマネジメントシステム(以下「ＣＭＳ」という。)を導入し、各課が個別ページを作成し、随時更新することで情報を充実させながら運用してきた一方で、レイアウトや階層の統一性が失われ、閲覧者が情報を探しにくい状況になっている。 また、市ホームページのカテゴリ分けが総合計画の施策体系に基づいていることも、見にくい原因の一つである。 以上の問題点を踏まえ、閲覧者にとって情報を探しやすく、見やすく、また、職員が閲覧者の視点で容易にページ作成ができるような操作性の高いシステムを導入するため、企画提案を募集する。 企画提案募集の概要(1) 募集事業名宝塚市ホームページシステム更新業務(2) 募集内容広く企画提案を募集するため、公募型プロポーザル方式を採用し、「１ 趣旨」に沿った提案を募集するものである。 (3) 提出先宝塚市 企画経営部 広報課〒665-8665宝塚市東洋町１番１号TEL：0797-77-2002(直通)FAX：0797-74-6903電子メール：m-takarazuka0003@city.takarazuka.lg.jp応募資格(1) 宝塚市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第一項に該当していないこと。 (3) 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年条例第6号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第3号に該当しないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 また、破産法(平成１６年法律第７５号)による破産手続開始決定を受けていない者であること。 (5) 提案事業者に課税された国税、都道府県税、市町村税に未納がないこと。 ※国税については、法人税及び消費税の納税証明書(その3の3)を提出すること。 (6) 提案事業者自身、又は提案事業者に所属する事業所が、ISO27001又はISMS認証のいずれかを取得していること。 ※参加申請時に認証を取得していることがわかる書類を添付すること。 (7) 令和6年(2024年)6月 1日現在、次の要件を満たすこと。 本事業にて提案するCMSは、宝塚市と同等の規模(人口20万人)以上の都道府県・市町村・特別区の自治体の公式ホームページを管理するCMSであること。 (8) 企画提案書を作成した責任者を、本事業の責任者として引き続き従事させることができること。 2参加申請の提出本事業に参加しようとするものは、次の申請書類を提出期限までに提出しなければならない。 (1) 提出期限令和6年7月3日(水)午後3時まで(2) 提出書類提出書類 様式 数量 備考参加申請書 様式1 1ファイル(PDF)代表者印は不要とする。 会社概要 様式2 1ファイル(Excel)会社概要の資料を提出すること。 類似業務実績調書 様式3 1ファイル(Excel)実績を記載したものを提出すること。 (匿名の記載については評価対象外となるため、注意すること。)商業登記の謄本 － 1ファイル(PDF)登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※令和6年(2024年)1月1日以降に取得したもの。 セキュリティ認証の写し 任意 1ファイル(PDF)ISO27001 又はISMS 認証を証明する使用許諾書の写しもしくは登録証の写しを提出すること。 法人税及び消費税の納税証明書(その3の3)－ 1ファイル(PDF)写しを提出すること。 ※令和6年(2024年)1月1日以降に取得したもの。 (3) 提出先・「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛(4) 提出方法・参加申請書(様式１)とセキュリティ認証の写しは、PDFファイルを送信すること。 ・会社概要(様式２)と類似業務実績調書(様式３)は記入したExcel ファイルを送信すること。 ・ファイル転送サービスは使用しないこと。 ・ファイルにパスワードを設定する際はzip形式の圧縮ファイルに設定すること。 ・メール１通あたりの容量は10MB以下とすること。 ・到達確認の電話連絡を提案事業者が行うこと(閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)。 (5) 電子メールのタイトル「宝塚市ホームページシステム更新業務 参加申請【事業者名】」とすること。 (6) 審査結果参加申請されたすべての提案事業者に対し、令和6年7月8日(月)午後3時までに審査結果を電子メールにて通知する。 参加申請に関する質疑応答(1) 質疑期限令和6年6月26日(水)午後3時まで(2) 提出先「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛(3) 質疑方法・質問書(様式８)のExcel ファイルを送信すること。 3・ファイル転送サービスは使用しないこと。 ・ファイルにパスワードを設定する際はzip形式の圧縮ファイルに設定すること。 ・メール１通あたりの容量は10MB以下とすること。 ・到着確認の電話連絡を提案事業者が行うこと。 (閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前 9 時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)(4) 電子メールのタイトル「宝塚市ホームページシステム更新業務 参加申請質疑【事業者名】」とすること。 (5) 回答方法回答は、令和6年6月28日(金)までに随時、質疑の送信メールアドレス宛に個別に行うものとする。 また、令和6年6月28日(金)に、市ホームページに全ての質問内容及び回答を掲載する。 なお、質疑を行った事業者名は原則として公表しないものとする。 調達仕様書に関する質疑応答(1) 質疑期限令和6年7月11日(木) 午後3時まで(2) 提出先「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛(3) 質疑方法・質問書(様式８)のExcel ファイルを送信すること。 ・ファイル転送サービスは使用しないこと。 ・ファイルにパスワードを設定する際はzip形式の圧縮ファイルに設定すること。 ・メール１通あたりの容量は10MB以下とすること。 ・また、到着確認の電話連絡を提案事業者が行うこと。 (閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)(4) 電子メールのタイトル「宝塚市ホームページシステム更新業務 調達仕様書質疑【事業者名】」とすること。 (5) 回答方法回答は、令和6年7月24日(水)までに参加資格を有する提案事業者に対して、全ての質問内容及び回答を参加申請書(様式１)に記載された電子メールアドレス宛に送信するものとする。 質疑を行った事業者名は原則として公表しないものとする。 (6) 留意事項質疑応答の内容が調達仕様書の内容に抵触する場合は、質疑応答の内容を優先することとし、その限りで調達仕様書に追加、削除又は変更があったものとみなす。 提案書の提出(1) 提出期限令和6年7月31日(水)午後3時まで(2) 提出書類・提出書類は各者1案とする。 ・提出書類の種類及び提出部数は下記の通り。 提出書類 様式 数量 備考提案提出書 様式4 1部 代表者印は不要とする。 見積書 様式5－1様式5－21部 正式見積書(代表者印は不要とする。)として、提案書の内容で作成したものを提4出すること。 情報システム開発スケジュール様式6 1部 様式６にしたがって、開発スケジュールを記載して提出すること。 従事者実績等 様式7 1部 責任者の氏名等と、本事業と類似する業務実績を記載したものを提出すること。 提案書記載項目対応表 様式9 8部 「7(4)企画提案書の様式及び内容」のとおり。 企画提案書 任意 8部 「7(4)企画提案書の様式及び内容」のとおり。 機能評価表 様式10 8部 対応内容を記載して提出すること。 会社概要 様式2 1部 参加申請時にメールにて提出したもの類似業務実績調書 様式3 1部 参加申請時にメールにて提出したものセキュリティ認証の写し任意 1部 参加申請時にメールにて提出したもの(3) 提出方法事前予約の上、「２ (3)提出先」まで、紙媒体を上記部数の通り持参すること。 参加を辞退する場合は、速やかに辞退理由書(様式任意)で連絡すること。 提出期限を過ぎた場合は参加を辞退したものとみなす。 なお、辞退したことを理由に以降の選定等において不利益な取り扱いをすることはない。 (4) 企画提案書の様式及び内容ア 様式・様式の定めがあるものについては様式のとおり。 様式の定めのないものについては原則Ａ４版縦、横書きとする。 ただし図表等について、必要に応じてＡ３版横も可とする。 Ａ３版の場合は片面で2ページとして数える。 ・目次を付すこと。 ・表紙、目次等を含めて１部につき両面50ページ以内とし、ページ番号を付けること。 企画提案書に提案書記載項目対応表(様式９)をあわせて、２穴綴じフラットファイルに左綴じすること。 イ 内容・調達仕様書の内容に基づき、審査評価項目(別紙３)の1～7に従って項目順に漏れなく企画提案書に記載すること。 なお、提案書記載項目対応表(様式９)には各項目の記載ページ(開始～終了)を記載すること。 ・各項目の記載内容について、調達仕様書に示す要求事項を上回る内容を提案する場合は、そのポイントが明確に分かるように記載すること。 ・調達仕様書に記載されていない項目で、追加の提案を行う場合は、企画提案書の最後に「追加提案」として記載すること。 なお、提案内容により、追加提案としてではなく、既設項目に含めて評価することがある。 ・企画提案書の説明は、専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮し、図や表を適宜使用するなど、見やすく明確に作成し、専門用語を使用する際は、注釈をつけること。 審査評価項目(別紙３)の項目順になっていない場合などを含め、分かりにくい企画提案書は評価できないことがある。 留意事項(1) 提出書類に関する変更、差し替え又は再提出は認めない。 ただし、宝塚市が認めた場合はこの限りではない。 (2) 提出書類に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 提出書類については事業者選定の目的のみに使用し、他の目的には使用しないものとする。 5なお、返却は行わないものとする。 (4) 提出書類の内容について、宝塚市より問い合わせを行う場合がある。 提案限度額総 額 金６９，０００，０００円(税込)・消費税は10％で計算すること。 ・運用保守を含めた5年間の履行期間の想定で提案し、平準化すること。 上記金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものである。 提案にあたっては上記金額を超えないものとする。 提案募集及び契約までのスケジュール令和6年6月20日(木) 提案募集要項の公告提案募集要項の公告日から令和6年6月26日(水)最終日午後3時まで 質疑受付(参加申請)令和6年6月28日(金) 質疑(参加申請)に対する回答令和6年7月3日(水) 午後3時まで 参加申請期限令和6年7月8日(月) 午後3時まで 参加申請審査結果通知提案募集要項の公告日から令和6年7月 11 日(木)最終日午後3時まで質疑受付(調達仕様書)令和6年7月24日(水) 質疑(調達仕様書)に対する回答令和6年7月31日(水) 午後3時まで 提案書提出期限令和6年8月 1 日(木) 企画提案説明会・デモンストレーション(業務担当部署向け説明会)の日時・場所の通知候補日令和6年8月6日(火)予備日令和6年8月7日(水)日時は提案事業者数に応じて決定するデモンストレーション(業務担当部署向け説明会)令和6年8月 14日(水) 提案書質疑送付締切令和6年8月22日(木) 午後3時まで 提案書質疑回答期限候補日令和6年8月28日(水)予備日令和6年8月29日(木)日時は提案事業者数に応じて決定する企画提案説明会令和6年9月4日(水)予定 審査結果通知・優先交渉権者決定令和6年9月4日(水)から 優先交渉権者と交渉※スケジュールについては、宝塚市の都合により変更する場合があります。 応募に要する費用応募に要する費用は提案事業者の負担とする。 選定方法(1) 優先交渉権者の選定審査についてア 提出書類の審査、デモンストレーション(業務担当部署向け説明会)及び企画提案説明会に6よる審査を行い、最も高い評価を得た提案事業者1者を優先交渉権者と決定し、詳細の協議を開始する。 なお、協議が合意に至らなかった場合は次順位の提案事業者と協議に入るものとする。 イ 優先交渉権者にならなかった提案事業者は、その理由について通知日の翌日から起算して7日以内に「２ (3)提出先」へ説明を求めることができるものとする。 (2) デモンストレーション(業務担当部署向け説明会)についてア 本事業契約後に実際に構築業務を担当する者を参加させるものとする。 イ 導入を前提としたシステムで実施し、最新の内容が反映されたシステムで行うものとする。 システムを用いたデモンストレーションを実施できない機能は、他の方法(パワーポイントによる説明等)による説明も可とする。 ウ 詳細は、審査実施要領(別紙２)を参照すること。 エ デモンストレーションで説明した内容は、契約時の仕様に含めるものとする。 オ デモンストレーションは1者あたり60分(質疑応答込み)とする。 カ その他詳細は、別途通知する。 (3) 企画提案書に関する質疑について提出された企画提案書について宝塚市からの質問がある場合は、令和6年8月14日(水)までに電子メールにより送付するので、令和6年8月22日(木)午後3時までに回答を行うこと。 また、質問に対し、回答期日までに提出しないことで失格になることはないが、評価上の不利益を受けることがある。 なお、質問への回答書については、企画提案書と同様に正式な書類として取り扱うので留意すること。 (4) 企画提案説明会(プレゼンテーション)についてア 詳細は、審査実施要領(別紙２)を参照すること。 イ プレゼンテーションの内容は契約時の仕様に含めるものとする。 ウ その他詳細は、別途通知する。 (5) 審査基準についてア 審査は、内容点・価格点等の合計点から各提案者に順位を付け、その順位を評価し選定するものとする。 詳細は、提案審査基準(別紙１)を参照すること。 イ 本プロポーザルに関して、提案事業者が１者のみの場合であっても、提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。 なお、内容点・デモンストレーション点・機能点のそれぞれが満点の60％未満の場合には不採用とする。 結果の通知審査結果は、書面及び電子メールにより通知する。 通知は、令和6年9月4日(水)を予定。 優先交渉権者決定後の取り扱い(1) 宝塚市は、協議の整った者を当選事業者とし、協議結果の内容を宝塚市の導入するシステムとして採用し、契約する予定である。 (2) 契約期間契約の日から令和12年11月30日まで。 主なスケジュールは以下のとおり。 令和6年10月 契約締結予定令和7年12月 新システム本稼働令和12年 11月30日 新システム運用終了※なお、支払いは稼働後の令和7年12月分からの開始となる。 (3) 履行期間ア 履行期間は令和7年12月 1日から令和12年 11月30日を予定している。 イ 契約締結日から履行開始日前日までを納入準備期間とする。 7配付資料(1) 配付資料一覧提案募集要項別紙1 提案審査基準別紙2 審査実施要領別紙3 審査評価項目仕様書資料1 秘密保持に関する特記仕様書資料2 デモンストレーション依頼書資料3 問い合わせ業務フロー様式1 参加申請書様式2 会社概要様式3 類似業務実績調書様式4 提案提出書様式5-1 見積書様式5-2 標準見積書様式6 情報システム開発スケジュール様式7 従事者実績等様式8 質問書様式9 提案書記載項目対応表様式10 機能評価表(2) 配付資料の一部について変更する場合は、配付した提案事業者全てに変更後の資料を再送付するものとする。 失格条項本プロポーザルの提案事業者又は提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (1) 提出書類の提出方法、提出先、提出期限が、本要項に適合していないとき(2) 提出書類の作成形式内容等が、本要項に適合していないとき(3) 提出書類の提出期限後に見積書の金額を訂正したとき(4) 虚偽の申請を行い、参加資格を得たとき(5) プロポーザル手続の過程(本要項の配付開始日から、優先交渉権者と合意に達するまで)で、「3応募資格」の規定に抵触することが明らかとなったとき(6) 審査の公平性に影響を与える行為があったとき(7) 他の提案事業者と提案内容について相談を行ったとき(8) プレゼンテーション等に出席しなかったとき(9) 見積書の金額が、参考予算上限額を超過しているときその他(1) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。 (2) 当選した提出書類に書かれた内容は本事業の契約の基本とする。 (3) 当選した提出書類の内容は、宝塚市と当選事業者との協議のうえ変更することがある。 8(4) 宝塚市情報公開条例第５条に基づく公開請求があった場合等は、原則として公開の対象文書となる。 ただし、公開により、その者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。 なお、本プロポーザルの受託候補者選定前において、決定に影響が出るおそれのある情報については、決定後の公開とする。 (5) 提出書類の作成のために宝塚市より受領した全ての資料は、宝塚市の了解なく公表又は使用することを禁止する。 (6) 提出書類は返還しないとともに、本事業以外の用途には提案事業者に無断で使用しない。 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提案事業者の負担とする。 1(別紙１)提案審査基準1. 評価の方法内容点(企画提案書、および、企画提案説明会のプレゼンテーションを評価)、実績点(類似業務実績調書をもとに算出)、機能点(機能評価表をもとに算出)、価格点(見積書をもとに算出)、デモンストレーション点(業務担当部署向け説明会にて評価)の合計点数で各提案者に順位を付け、その順位により点数を付け、各提案者の評価点とする。 なお、「様式１０ 機能評価表」において、本市が必須と考える項目を必須項目として設定している。 その項目が一部でも実現できないと判断される場合もしくは記載のない場合には、失格とする。 本プロポーザルに関して、提案事業者が１者のみの場合であっても、提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。 ただし、内容点・機能点・デモンストレーション点のそれぞれが満点の 60％未満の場合には不採用とする。 2. 優先交渉権者の選定各委員の評価点の合計を合算し順位を付け、最も評価点の高い者を優先交渉権者とし、２位の者を次点とする。 １位と２位の決定について、評価点数の同じ者が２者以上あるときは、内容点が高い者を上位とし、内容点が同値の場合は、同点になっている提案を対象に再度採点し上位を決定する。 この場合の採点方法は、審査委員が協議の上決定する。 3. 価格点価格点は、見積書により次の通り算出する。 価格点＝価格点(満点)×(最低見積価格／見積価格)・・・価格点算出式提案限度額を超える見積価格提出者は失格とする。 価格点については、上記計算式に基づき価格点を算出する。 4. 評価項目・配点割合評価対象・項目 配点割合 配点内容点提案書評価課題対応40.0％ 30.0%120 点サイト設計 10 点CMS 機能 40 点体制 20 点データ移行要件 50 点2保守 10 点研修 30 点追加提案 20 点プレゼン評価事業者の信頼性10.0%50 点事業者の取り組み姿勢 50 点デモ点 操作性・機能性 10.0% 100 点実績点 5.0% 50 点機能点 30.0% 300 点価格点 15.0% 150 点合計 100% 1,000 点順位ごとの配点順位 配点１位 3点２位 2点３位 1点４位以下 0点3(別紙２)Ⅰデモンストレーション(業務担当部署向け説明会)について(予定)1. 候補日 令和6年8月6日(火)令和6年8月7日(水) 予備日2. 時 間 午前９時から午後5時までの間、60分(質疑応答込み・準備時間(１０分程度)は含まない)3. 場 所 宝塚市役所第二庁舎 会議室B(予備日は本庁舎3B会議室)4. 出席者 業務担当部局職員 12名程度 (事務局若干名)事業者(本業務の責任者及び主たるメンバー)5. 実施内容本調達対象システムについて、デモンストレーション依頼書(資料２)に従いデモ及び質疑応答をしてください。 6. スケジュール実施日時、場所等の詳細な内容については、別途通知します。 7. その他デモは、導入を前提としたシステムのデモを実施し、デモ実施時点で最新の内容が反映されたシステムで行ってください。 システムを用いたデモを実施できない機能は、他の方法(パワーポイントによる説明等)による説明も可とします。 説明形式は、自由です。 パソコン・電源タップ等は各社でご用意ください。 ただし、庁内ネットワークへの接続は許可できませんのでご了承ください。 なお、プロジェクター・スクリーンは事務局で用意します。 マイクは、使用しません。 本説明会に出席した業務担当部局職員の意見をもとに、審査員が内容点(デモンストレーション)を採点します。 デモンストレーション説明順は、事務局で抽選の上決定します。 実施日時、場所等の詳細な内容については、提案書提出締切後すみやかに通知します。 4(別紙２)Ⅱ企画提案説明会(プレゼンテーション)について(予定)1. 候補日 令和6年8月28日(水)令和6年8月29日(木) 予備日2. 時 間 午前９時から午後5時までの間、90分(提案資料説明60分、質疑応答3０分。準備時間(１０分程度)は含まない)3. 場 所 宝塚市役所第二庁舎 会議室B各事業者はプレゼンテーション準備開始３０分前までに広報課にお越しください。 4. 出席者 審査委員6名(事務局若干名)事業者(本業務の責任者及び主たるメンバー)5. 説明依頼事項本プレゼンテーションは、企画提案書の説明(補足説明)、企画提案書に対する委員の質疑が中心であり、企画提案書の内容をより正確に委員が評価するために実施するものです。 6. スケジュール実施日時、場所等の詳細な内容については、別途通知します。 7. その他プレゼンテーションに際し、説明用の資料を作成する場合は、Ａ４サイズで１０ページ以内に収め、当日の準備時間内に事務局に8部提出してください。 プレゼンテーションに対する質疑応答には事前に送付する質問書についての確認も含みます。 質問書に対する回答書及び回答書を補足する資料の配付は認めますが((１)の１０ページに含む)、質問事項以外の新たな要素を追加したり、提案書の内容を変更したりすることは認めません。 説明に使用するパソコン・電源タップ等は各社でご用意ください。 ただし、庁内ネットワークへの接続は許可できませんのでご了承ください。 なお、プロジェクター・スクリーンは事務局で用意します。 マイクは、使用しません。 プレゼンテーション説明順は、事務局で抽選の上決定します。 実施日時、場所等の詳細な内容については、提案書提出締切後すみやかに通知します。 1.課題対応①仕様書のⅠ-2「目的」やⅠ-4「現状の市ホームページの主な課題」をもとに、本業務に対する基本的な考え方、取り組み方針を示すこと。 ②仕様書のⅠ-4-(1)情報量に記載の課題・トップページの情報量が多いため、見にくく、探しにくい。 ・下層ページが多く、古い情報や同じ情報が分散していて、情報を見つけにくい。 について原因を分析し、具体的な解決方法を示すこと。 ③仕様書のⅠ-4-(2)導線に記載の課題・カテゴリ分けが市の総合計画の施策体系に基づいており、閲覧者目線になっていない。 ・個人と事業者で利用目的が異なるが、トップページからの導線作りができていない。 について原因を分析し、具体的な解決方法を示すこと。 ④仕様書のⅠ-4-(3)デザイン性に記載の課題・スマートフォンからの流入が多いが、トップページが縦に長く、スクロール量が多くなってしまい、情報を見失いやすい。 ・トップページから災害ポータルサイトへのリンクボタンが小さく、視認性が低い。 ・イベントカレンダーが文字情報の羅列になり、イベントの内容を想像しにくい。 ・例えば、横長の表が挿入されているなど、スマートフォンを意識したページ作りができていない。 について原因を分析し、具体的な解決方法を示すこと。 ⑤仕様書のⅠ-4-(4)職員負担に記載の課題・市民活動団体などが主催するイベントについて、職員が団体から開催日時・場所などを聞き取り、イベントページを作成しているが、件数が多く事務負担となっている。 ・媒体が多様化する中、ホームページや広報誌、SNS、記者発表など媒体ごとに文章等を作成しなければならず、事務負担になっている。 について原因を分析し、具体的な解決方法を示すこと。 ⑥仕様書のⅠ-4「現状の市ホームページの主な課題」以外に、受注者が考える現行サイトの課題について、原因を分析し、具体的な解決方法を示すこと。 2.サイト設計① サイト構造に関して、具体的な実現方法を示すこと。 3.CMS機能①システムの基本パッケージの内容について示すこと。 ･システムのコンセプト、基本機能、特徴･ページの作成・編集方法② データセンターの特徴や、サーバ、バックアップ、およびネットワーク構成について示すこと。 ③災害モードのデザイン、切替方法について具体的に示すこと。 また、大量アクセスに対する対策やメインサーバが被害を受けた時についての対応を示すこと。 4.体制① 体制サイト構築や運用管理のサポート体制を具体的に示すこと。 第三者へ業務委託する場合は、その業務内容を示すこと。 ②サイト構築の調整や運用開始後のトラブルシューティングなどに対応するため、定期的な訪問(オンライン可)による打ち合わせを示すこと。 5.データ移行要件①単純なデータ移行ではなく、ページの削減や階層整理など問題改善(品質向上)につながるようなデータ移行についての考え方や手法を示すこと。 ②移行方法やアクセシビリティへの対応方法、移行作業期間中に更新される差分コンテンツの移行方法、新旧サイトの切替方法について具体的に示すこと。 ③ コンテンツの移行及び改修手順、スケジュールや市と受託者の役割分担など全体の計画を示すこと。 ④ 移行後の検証方法、確認体制について示すこと。 データ移行移行手順移行方法【別紙３】評価項目審査評価項目要件項目課題対応(情報量)課題対応(導線)ネットワーク環境取り組み方針課題対応(デザイン性)課題対応(職員負担)CMSの機能・特徴課題対応(その他)サイト構造災害時の対応打ち合わせ移行後の検証1 / 2【別紙３】評価項目審査評価項目要件項目6.保守①・運用、保守体制や支援内容、保守範囲について示すこと。 ・セキュリティ対応やパッチ適用などへの対応について示すこと。 ・サービスレベルの保守範囲は、外国語自動翻訳などの外部サービスを含まない場合はそのことを明記すること。 ･サービスレベルで減額対象となる運用保守費用は、見積書に明記すること。 7.研修① サイトの構築を円滑に進めるための、全庁職員を対象とした事前説明会など提案をすること。 ② 職員のシステムへの習熟に重点を置いた操作研修の体制、および実施方法について提案すること。 8.追加提案① 本市が要求している以外に、有効な機能などについて示すこと。 9.プレゼンテーション① 本業務の目的や方針等について本市と共有して、業務の遂行を行うと期待できるか。 ② プレゼンテーションに真摯に臨んでいたか。 10.デモンストレーション① 管理者の操作権限、操作方法について具体的に示すこと。 ② 作成者・承認者の操作権限、操作方法について具体的に示すこと。 ③ 作成者が閲覧者の視点を意識しながらページ作成できる工夫を説明すること。 ④ 作成者がウェブアクセシビリティを意識できるような工夫を説明すること。 ⑤問い合わせの送信・受信・回答方法など業務フローを具体的に示すこと。 また、個人情報を含む問い合わせを取り扱う際のセキュリティ対策について説明すること。 ①「様式3 類似業務実績調書」に人口20万以上の地方公共団体での提案CMSの稼働実績を最大５実績示すこと。 ① 「様式10 機能評価表」の実現可否を評価する。 ①価格点算出式に基づき価格点を算出し、評価する。 提案限度額を超える見積提出者は失格とする。 11.実績12.機能評価機能評価表13.価格見積書類似業務実績調書問い合わせフォームアクセシビリティ管理者の操作性閲覧者視点事業者の信頼性事業者の取り組み姿勢作成者・承認者の操作性追加提案庁内への周知研修体制定期保守2 / 2 宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書令和６年(2024年)６月２０日宝塚市 企画経営部 広報課宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書1Ⅰ 全体概要１ 業務名宝塚市ホームページシステム更新業務(以下「本業務」という。)２ 目的宝塚市ホームページ(以下「市ホームページ」という。)は、平成 26 年(2014 年)から現行のコンテンツマネジメントシステム(以下「ＣＭＳ」という。)を導入し、各課が個別ページを作成し、随時更新することで情報を充実させながら運用してきた一方で、レイアウトや階層の統一性が失われ、閲覧者が情報を探しにくい状況になっている。 また、市ホームページのカテゴリ分けが総合計画の施策体系に基づいていることも、見にくい原因の一つである。 以上の問題点を踏まえ、閲覧者にとって情報を探しやすく、見やすく、また、職員が閲覧者の視点で容易にページ作成ができるような操作性の高いシステムを導入することで、分かりやすい市ホームページの実現を目指す。 ３ 現在の運用状況(1)公開中のページ(令和6年(2024年)4月30日時点)サイト名 URL 公開中ページ宝塚市公式ホームページhttps://www.city.takarazuka.hyogo.jp/ 7,380FAQ https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/faq/index.html1,128宝塚kids https://www2.city.takarazuka.hyogo.jp/kids/352手塚治虫記念館公式ホームページhttps://www.city.takarazuka.hyogo.jp/tezuka/index.html60宝塚市シティプロモーションサイトhttps://takarazuka-citypromotion.jp/ 218宝塚市学校園 https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/school/3,484宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書2(2)階層別ページ数と１年間のアクセス数 (令和6年(2024年)5月13日時点)宝塚市公式ホームページ階層別アクセス 公開ページ数 アクセス数第1階層 28 291,749第2階層 274 714,918第3階層 1,449 2,137,061第4階層 2,438 1,840,026第5階層 1,975 755,501第6階層 983 240,294第7階層 30 12,395(3)流入経路(集計期間：令和５年(202３年)4月1日～令和6年(202４年)3月31日)流入元 ユーザ数検索エンジン 1,864,571お気に入り登録やURLの直接入力など 386,716ニュースサイトや個人ブログなどの別サイト 70,121SNS 21,279経路不明 24,335(4)ユーザのデバイスカテゴリ(集計期間：令和５年(202３年)4月1日～令和6年(202４年)3月31日)カテゴリ 割合スマートフォン 67.1％パソコン 30.8％タブレット 1.8％４ 現状の市ホームページの主な課題現状の市ホームページの課題は以下のとおりと考え、本業務のプロポーザル提案では、これらを解決する提案を求める。 (1)情報量・トップページの情報量が多いため、見にくく、探しにくい。 宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書3・下層ページが多く、古い情報や同じ情報が分散していて、情報を見つけにくい。 (２)導線・カテゴリ分けが市の総合計画の施策体系に基づいており、閲覧者目線になっていない。 ・個人と事業者で利用目的が異なるが、トップページからの導線作りができていない。 (3)デザイン性・スマートフォンからの流入が多いが、トップページが縦に長く、スクロール量が多くなってしまい、情報を見失いやすい。 ・トップページから災害ポータルサイトへのリンクボタンが小さく、視認性が低い。 ・イベントカレンダーが文字情報の羅列になり、イベントの内容を想像しにくい。 ・例えば、横長の表が挿入されているなど、スマートフォンを意識したページ作りができていない。 (4)職員負担・市民活動団体などが主催するイベントについて、職員が団体から開催日時・場所などを聞き取り、イベントページを作成しているが、件数が多く事務負担となっている。 ・媒体が多様化する中、ホームページや広報誌、SNS、記者発表など媒体ごとに文章等を作成しなければならず、事務負担になっている。 Ⅱ サイト構築要件１ サイト設計要件Ⅰ－４「現状の市ホームページの主な課題」や、提案者が考える現行ホームページの課題を整理し、それらを改善できるようサイト設計をし、提案すること。 また、サイト設計の基本的な考え方や提案するサイト構成の利点等を「企画提案書」に具体的に示すこと。 ２ サイトデザインⅠ－４「現状の市ホームページの主な課題」や、提案者が考える現行ホームページの課題を勘案し、最適と考えるPC版及びスマートフォン版のデザイン・構造・運用設計を提案・作成すること。 構築時にトップページ、目次ページ、詳細ページのほかに、市議会や上下水道局などが使用するためのトップページのテンプレートのデザイン案を作成すること。 なお、デザイン案についてトップページは２案以上、そのほかのテンプレートページは１案以上提案し、市と協議の上決定すること。 また、上記とは別に、次の特設サイトのデザインを提案すること。 (1)イベントカレンダー閲覧者がイベント情報を認知しやすいよう、少ない情報量でイベントが認知できるようなデザインとする。 (2)手塚治虫記念館公式・学校園ホームページのデザイン宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書4市公式ホームページ以外に、手塚治虫記念館公式・学校園ホームページのデザインページを作成すること。 PC 版及びスマートフォン版のデザイン・構造・運用設計を提案・作成し、構築時にトップページ、目次ページ、詳細ページのデザイン案を１案以上作成すること。 なお、最終のデザインは、市と協議の上決定すること。 ３ テンプレート作成したデザイン案等に基づき、各所管課がコンテンツ作成・編集等を行うためのテンプレート設計、開発を行うこと。 作成するテンプレートは基本ページ・目次ページ・イベントページの３つを必須とし、その他業務用途に応じたテンプレートを提案すること。 ４ テスト用サイトの構築市が閲覧者からホームページの見やすさ・探しやすさに対する意見を募るため、提案者は、実証実験としてテスト用サイトを構築し、現サイトと比較できるようにし、閲覧者目線のサイト構築すること。 テストサイトは、トップページから第 3 階層までのページを構築し、１カ月間公開すること。 提案者は、テストサイトの構築・公開期間を、サイト構築のスケジュールに組み込んだ上で提案すること。 5 CMS管理外コンテンツCMSでは管理しないコンテンツ(外部制作コンテンツ)についてはWebサーバ上に専用の領域を設けて公開している。 リニューアル後も同様の管理を想定しているため、専用の領域を設け、その領域へアップロードすること。 なお、市から本コンテンツを更新するための通信(FTP 等)が一部制限されているため、市から CD やファイル交換システムなどで提供するコンテンツを提案者にて更新すること。 また、同コンテンツは HTTPS 化に対応させているため、作業や更新を行う際は、それに応じた更新を行うこと。 CMS 管理外コンテンツと年間作業回数は、年度ごとで数回程度異なるが、参考として令和5年度実績を以下に示す。 CMS管理外コンテンツ 年間作業回数(参考：令和5年度実績)地番図閲覧(資産税課) 1例規集検索(総務課) 3ゴミの日カレンダー(クリーンセンター業務課)2ハザードマップ(総合防災課) 1水道料金システム(水道局総務課) 2宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書5Ⅲ CMS機能要件1 システム構築の前提条件本業務において構築するホームページは、以下に示す前提条件を踏まえること。 システムユーザー数 管理者 ： 10ユーザ作成者 ： 約200ユーザ承認者 ： 約200ユーザ使用端末RDSサーバのOS ： Windows Server2019ブラウザ ： Google Cｈrome、Microsoft Edge※OS のバージョンアップや、使用ブラウザが変更した場合、追加費用なく対応可能であること。 システム構成・サーバスペックWebサーバとCMSサーバは分離されていること(仮想サーバ可)。 各サーバは宝塚市のホームページ運用において安定稼動を実現できる十分なスペックを搭載すること。 現状のスペックは以下のとおり。 Webサーバ：CPU1コア、メモリ4GB、HDD200GBCMSサーバ：CPU４コア、メモリ8GB、HDD300GBインターネット環境 庁内パソコンは、ネットワーク強靭化対応のため、インターネット環境へ直接つながっていない。 インターネット環境へ接続する場合は、RDS 環境を経由しての接続が必要となる。 また、セキュリティを担保するため、兵庫県情報セキュリティクラウドを介しており、利用においての通信機器の設定、接続試験等について提案者が責任を持って行うこと。 ただし、利用に係る費用は、市が負担する。 SSL サイト全体の常時 SSL 化に対応すること。 なお、サーバ証明書の発行は提案者が行い、証明書の利用に係る費用は提案見積書の金額に含めること。 なお、兵庫県情報セキュリティクラウドの更新手続きは市で行う。 また、httpのURL でアクセスしてもhttps に切り替わるように設定すること。 2 CMS機能要件「(様式 10)機能評価表」のうち、「必須」としている項目は必ず実装することとし、標準機能として有していない機能については、外部ソフトウェアの導入またはカスタマイズにより実現すること。 「任意」としている項目は可能な限り実現すること。 宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書63 問い合わせフォーム機能現行の業務フローを「資料 3_問い合わせフォーム業務フローシート」に示している。 これを踏まえ、現行の業務フローを可能な限り踏襲する形で問い合わせ業務のフローを提案すること。 なお、現行の問い合わせ内容をメールで担当課が受信する方法以外に、問い合わせ管理サイトを活用するなど異なる手法を提案する場合は、システム上での回答状況の進捗管理や、回答期日が迫ればアラートを担当課に通知できるなど、業務改善につながる提案をすること。 Ⅳ データ移行要件１ 基本事項(1)本業務におけるデータ移行は、現行 CMS のコンテンツを移行するだけでなく、アクセシビリティ要件に示すように、コンテンツ移行作業において、移行する全ページのHTML等をJIS X 8341-3:2016適合レベルAAに準拠させるよう改修を行う。 また、ユーザービリティ向上のためにページ階層構造の変更やページの分割、新規作成を行う。 (2)現行CMSから移行対象となるコンテンツは原則として提案者が移行すること。 (3)移行方法や、アクセシビリティへの対応方法、移行作業期間中に更新される差分コンテンツの移行方法、新旧サイトの切替方法について、どのように実施するかプロポーザル提案書に明示すること。 ２ 移行対象(1)市ホームページの公開中の全ページ(約13,000ページ)を基本とする。 (2)各ページに添付されている、Word、Excel、PDF、画像等のファイルも移行すること。 (3)移行作業期間中に発生した差分ページも全て移行すること。 ３ 移行計画現行サイトのページ構成等を十分に確認し、協議の上、コンテンツの移行及び改修手順、スケジュールや、市と提案者の役割分担、完了時の検証方法など全体の計画を検討し、提案を行うこと。 なお、移行計画策定に際しては職員の負担軽減の観点も盛り込むこと。 ４ 移行の実施(1) 移行計画に基づき、本文・画像・添付ファイル等のデータを移行すること。 調整が必要なページは市に確認すること。 (2) 移行後のデータは職員がCMSを用いて修正、公開、削除が行える状態にすること。 (3) 移行期間中に発生するページ新規作成・修正・削除等の差分についても確実に移行す宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書7ること。 ５ 移行後の検証移行対象ページが画像・添付ファイルなどを含め漏れなく移行されているか、レイアウトのずれはないかなどを提案者が確認したうえで、市に報告すること。 その後、市による移行の確認及び操作性の検証を行う。 ６ 移行後のページへの誘導(1) リニューアルに伴い移動や削除された URL 等へアクセスがあった際に、ページが移動又は削除されている旨を案内するページを表示させること。 (2) 検索・ブックマーク・二次元コード等のリンク切れの対策として、市が指定するページは移行前のページURLから新URLへリダイレクトさせること。 (３) 移行したページはリンクチェックを必ず実施し、リンク切れがないこと。 Ⅴ アクセシビリティ要件本業務で構築するサイトは、JIS X 8341-3：2016の適合レベルAAに準拠するよう構築すること。 なお、構築期間中に規格が更新された場合は、可能な限り対応すること。 １ 試験の実施サイトの構築後、ウェブアクセシビリティ基盤委員会の示す「JIS X 8341-3：2016 試験実施ガイドライン」に基づき試験を実施し、レポートを提出すること。 レポート(診断対象 40 ページで可)は市ホームページに診断結果として掲載できる形式とすること。 ２ ガイドラインの作成職員がウェブアクセシビリティに対応したページ作成が行えるよう、見出しの付け方や適切な表記方法などポイントをまとめたアクセシビリティガイドラインを作成すること。 Ⅵ マニュアル・研修１ 操作マニュアルの作成導入するシステムの操作マニュアルを作成すること。 マニュアルはパッケージに標準で付属するものではなく、本市における運用事情を反映したものであること。 マニュアルに添付する画面も市のものを利用すること。 宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書8２ システム操作研修の実施職員向けのシステム操作研修を実施すること。 研修の対象、回数、内容は以下を想定している。 研修に使用する端末・プロジェクターなどの機材は市が用意するが、講師および配布するマニュアルは提案者にて用意すること。 ただし、マニュアルだけで対応可能と市が判断した場合は、この限りではない。 対象 人数×回数 時間 内容作成者 20人×8回 2～3時間 CMS 基本操作(主にページ作成について)※実機使用管理者 7人×1回 3時間 CMS管理に関する全般※実機使用Ⅶ 運用保守１ 移行後のサービス利用期間サービス利用期間は令和7 年(2025 年)12月 1日から令和12 年(2030 年)11月30日までとする。 ２ サービスレベル契約期間の年度ごとに、実際に提供されたサービスレベルの評価を行い、未達成項目があった場合は、1項目につき月額使用料のうち、運用保守費用の2％を各年度末(３月分)の請求金額から減ずるものとする。 ただし、最終年度においては、令和１２年11月分の請求金額から減額する。 サービスレベルの設定は次の通りとする。 項 番サービスレベル設定項目 内容 設定値1可用性サービス期間閲覧者が利用できるサービス提供時間。 ただし、計画停止・定期保守、バックアップの時間は除く24時間365日2 稼働率サービスの利用が可能な年間稼働時99.9％以上宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書9間のうち、実際に利用可能な時間の割合3 性能オンライン応答時遵守率サーバ内処理の応答時間と処理の割合。 ただし、IDC 内を対象とする平均 3 秒以内(95％以上)4信頼性障害対応一次通知障害検知から発生を通知するまでの時間監視ツール等により障害を検知した時間を起点とし、業務時間内30分以内、業務時間外は 1 時間以内5 二次通知障害検知から回復予定時刻を通知するまでの時間3時間以内6 リカバリポイント復旧するデータのバージョン(障害発生時から遡り、どの時点のデータを復旧するか)日次バックアップを取得し、前日のバックアップ時点に復旧7信頼性セキュリティウイルス定義ファイル更新間隔発表後からウイルスチェックソフトのウイルス定義ファイル更新までの時間24時間以内8OS 及びミドルウェアのセキュリティパッチの適用間隔セキュリティ関連パッチ対応ソフトウェアの脆弱性が発見された場合7営業日以内に対応方針を報告9セキュリティ以外のパッチ対応パッチ対応の必要性を精査の上、必要と判断したパッチを四半期に一度まとめ宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書10て評価し、実装３ ヘルプデスク本市からのサイト運用上の疑問や不明点等の問い合わせに対して、メール(24 時間365日)、電話(平日9時～17時半)に適切に回答できる体制を取ること。 また、災害時などの緊急時にシステムトラブルや復旧作業に対応するための緊急連絡先を設けること。 市からの問い合わせとその回答を台帳として管理し、3 ヶ月に一度報告すること。 様式は指定しないが、問い合わせ日時、担当者、内容、状況、が把握できるように詳細に記載すること。 また、ホームページ運用開始後に、デザインやシステムの改修が必要になった場合、年60時間程度を目安に契約の範囲内で対応すること。 ４ システム保守(バージョンアップ対応)システムのバージョンアップは保守契約の範囲内で実施すること。 基本的に追加の費用は認めない。 CMSに限らず、システムを構成する要素(サーバやミドルウェア)においてセキュリティ上の問題が発覚した場合なども、契約の範囲内で適切に対応すること。 また、市では定期的に外部のセキュリティ監査を実施している。 この監査により指摘事項があった場合は速やかに対応すること。 ５ サーバメンテナンスOS等のセキュリティパッチを月1回定期的に適用すること。 適用の1週間前までに市に対してメンテナンスに関する案内を通知すること。 ６ システム監視導入するシステムの安定稼動を担保するため、システム全般に関する各種監視を実施すること。 問題が発生した場合は事前に取り決めるルールに従って市へ報告を行うこと。 現在のシステムでは以下の監視を実施しているため、これを最低基準とする。 (1)Ping監視：対象機器の死活監視(2)ポート監視：対象機器のTCPポートの疎通監視(3)プロセス監視：HTTP、FTPなどのサービスの稼働監視(4)リソース監視：CPU、HDD、メモリの使用率の監視(5)トラフィック監視：対象機器へのトラフィックの監視(6)ログ監視：不正なログの監視(7)URL監視：Webサイトが実際に閲覧可能な状態にあるかの監視宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書11(8)ハードウェア監視：物理的なハードウェアの障害を監視７ 改ざん検知・復旧本システムにて管理するコンテンツに改ざんがあった場合、その改ざんを検知し、復旧作業に取り組むこと。 また検知した改ざんの内容、復旧作業の進捗状況について、市へ連絡すること。 ８ バックアップ各サーバのフルバックアップを日次で取得すること。 バックアップデータはメインデータセンターとは異なる遠隔地のデータセンターに日次で転送し、非常時におけるデータ消失のリスクを回避すること。 バックアップは、CMS サーバ、公開サーバとは別筐体にて３世代以上を保持すること。 ９ 災害時の対応災害時に情報発信が継続してできるよう、テキスト主体の災害時専用ページの切替機能を導入すること。 また、緊急時対応ダイヤルを設け、災害時専用ページの切替は電話で対応できること。 Ⅷ 特記事項1 機器・使用材料の負担導入に必要な資材(本稼働以外のテスト用機器、接続回線およびその使用料金)は、受託事業者の負担とする。 光熱水費については、市役所内で作業する場合は市負担とし、それ以外は受託事業者の負担とする。 2 バナー広告トップページ下部に最大 24 枠のバナー広告とトップページフローティングバナー最大6枠を設けること。 ３ 災害時の備えCMS サーバと Web サーバの冗長構成を取り、ハードウェアの障害等により直ちにサイトがダウンすることがないよう、可用性を確保すること。 宝塚市ホームページシステム更新業務仕様書12４ 著作権等この契約の対象となる成果物(システムを用いて生成したページ等)の著作権については、本市に帰属することとする。 成果物が第三者の著作権・権利を侵害しないものであることを保証すること。 また、本業務で作成した本市オリジナルのもの(例：アイコン等)を他業務に流用することを禁じる。 さらに、第三者との間に著作権・権利にかかる権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が本市の責めに帰する場合を除き、提案者の責任、負担において一切を処理すること。 ５ 第三者への業務委託の禁止提案者は、本契約に基づく業務を第三者に一括して委託してはならない。 ただし、業務の一部を委託する場合はこの限りではない。 この場合については、委託の内容、そこに含まれる情報、委託先、その他委託先に対する管理方法等を書面により提出し、市から承認を得ること。 ６ 守秘義務(1)本業務の履行に関して知り得た事項を第三者に漏らしてはならず、本業務が完了した後も同様とする。 (2)本業務の履行に関して知り得た事項を役員または従業員であっても、本業務を履行するために知る必要がある者以外の者に漏えい又は開示してはならない。 ７ その他(１)本仕様書の要件以外に、市民または職員にとって有益な要件は積極的に提案すること。 (２)仕様変更・機能追加等については、受託事業者と本市との協議により取り扱うこと。 (３)受託事業者の責めに帰すべき理由により、本市または第三者に損害を与えた場合には、受託事業者がその損害を賠償すること。 (４)５年間の契約期間終了後も、継続契約を締結した場合、本業務で定めた仕様にてホームページを運用し続けることができること。 ただし、OS のサポート終了等により運用維持ができない場合は除く。 (５)本仕様書において、明示なき事項または疑義が生じた場合、本市と協議することとする。 別紙 ［秘密保持等に関する特記仕様書］1. 受注者(受注者から業務の一部を委託された事業者を含む。(委託を行う場合は、発注者に事前に届け出ること。))及び受注者の作業要員は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法規及び宝塚市情報セキュリティポリシーの内容を遵守すること。 2. 受注者及び受注者の作業要員は、業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 業務が完了した後も、また同様とする。 3. 受注者及び受注者の作業要員は、連名により、発注者の指定する様式の守秘義務に関する誓約書を作成し、発注者に提出しなければならない。 また、作業要員は、名札または身分証明書を分かり易い箇所に身につけ作業を実施すること。 4. 受注者は、発注者から提供を受けた、秘密を含む資料(プログラムリスト、ドキュメント、外部記憶媒体の記録その他の資料をいう。以下「提供資料」という。)を本契約における業務以外に使用し、又は第三者に提供し、若しくは使用させてはならない。 5. 受注者は、提供資料を複写し、又は複製してはならない。 ただし、業務の円滑な遂行又は正確性確保のため、受注者が申し出た場合において、発注者が許可したときは、この限りではない。 6. 受注者は、提供資料及びその複写・複製物について、その内容が第三者に漏れることのないよう安全に保管し、提供資料の内容が第三者に利用されることのないよう厳重な注意をもって処理しなければならない。 7. 受注者は、業務完了に際し、保管する提供資料及びその複写・複製物について発注者の指示に従い廃棄又は発注者に返還し、廃棄又は返還の状況について発注者に報告しなければならない。 8. 発注者は、受注者の業務の処理状況及び提供資料の保管状況を確認するために、随時に発注者の職員を立ち入らせて調査し、若しくは必要な報告を求め、又は必要な指示を受注者に与えることができるものとする。 9. 受注者は、業務を遂行する過程で、提供資料の安全管理に関して事故が発生したときは、提供資料の内容が第三者に漏れないよう、適切な応急の措置を講じるとともに速やかに発注者に報告し、その指示に従い、復旧に努めなければならない。 10. 受注者は、作業要員に対し、個人情報の保護及び秘密保持等に関して年１回以上の研修、教育等を実施すること。 11. 受注者は、本契約の履行中において、受注者の責に帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。 12. 発注者は、受注者が本特記仕様書に違反し、その違反により契約の目的を達することができないことが明らかであるときは、直ちにこの契約を解除することができる。 13. 受注者及び受注者の作業要員は、業務を処理するに当たり、生成AI(人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他のコンピュータに対する入力情報に応じて当該知的機能の活用により得られた文章、画像、音声等の結果を自動的に出力するよう作成されたプログラム及び当該プログラムと連携して動作するプログラムをいう。以下同じ。)を利用する場合は、業務の処理の過程において第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、又は成果物が第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害しないように対応しなければならない。 14. 受注者は、業務を処理するに当たり、生成AIを利用する場合には、業務の処理に関して知り得た秘密及び個人情報を生成AIに入力してはならず、生成AIの出力結果を確認し、必要に応じて修正した上で成果物として発注者に提出しなければならない。 資料2 デモンストレーション依頼書Ｎｏ 区分 説 明 備 考1 管理者の操作性 管理者の操作権限、操作方法について具体的に示すこと。 2作成者・承認者の操作性作成者・承認者の操作権限、操作方法について具体的に示すこと。 3 閲覧者視点 作成者が閲覧者の視点を意識しながらページ作成できる工夫を説明すること。 4 アクセシビリティ 作成者がウェブアクセシビリティを意識できるような工夫を説明すること。 5問い合わせフォーム問い合わせの送信・受信・回答方法など業務フローを具体的に示すこと。 また、個人情報を含む問い合わせを取り扱う際のセキュリティ対策について説明すること。 宝塚市ホームページシステム デモンストレーション依頼書 市民相談課 他課資料3 問い合わせ業務フロー問い合わせ担当課 市民 市代表アドレス(すみれメール) ※実際の画面問い合わせ送信※パスワード付zipファイルをメール受信問い合わせBccメール受信回答作成回答作成回答メール送信回答メール受信回答メール送信各ページ下部「このページに関するお問い合わせ」から問い合わせを受けた場合の業務フロー問い合わせ内容が担当課で対応可能か？Y回答Bccメール受信問い合わせBccメール受信問い合わせ内容をExcelの管理台帳に手作業で転記適切な担当課へ送信されているか確認N市民相談課がメールを転送業務運用上は、受信する必要がないため、メールは削除している。 担当課から回答メールをBccで送付してもらうことで、回答の進捗状況の確認をしている。 Excelの管理台帳に回答結果を手作業で転記市民相談課資料3 問い合わせ業務フローID:1000020のページ下部市民 市代表アドレス(すみれメール) 問い合わせ管理システム お問い合わせ担当課 ※実際の画面問い合わせ送信※通知メールを受信通知メールをCcで受信市政へのご提案ページ(ID:1000020)から問い合わせを受けた場合の業務フロー問い合わせ管理システムが市へ通知メールを送信システムから問い合わせ内容を抽出し、内容確認のうえ、市民相談課が担当課へ振り分け回答作成回答Bccメール受信回答メール受信回答メール送信担当課から回答メールをBccで送付してもらうことで、回答の進捗状況の確認をしている。