高圧ガス製造設備の安全弁及び圧力計検査並びに分解点検（開放検査）について

高圧ガス製造設備の安全弁及び圧力計検査並びに分解点検（開放検査）について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.09.02 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 440491 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 高圧ガス製造設備の安全弁及び圧力計検査並びに分解点検（開放検査）について 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月19日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,766,200円 入札期間開始日時 2026.09.07 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.09 17:00まで 開札日 2026.09.10 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 消防設備保守管理 要求課 消防局 警防部 警防課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 建物管理 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月10日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 高圧ガス製造設備の安全弁作動検査及び圧力計比較検査等仕様書京都市消防局警防部警防課(担当 井上・小林 電話671-2119)本仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)の高圧ガス製造設備及び救助隊配置の可搬式高圧空気圧縮設備の安全弁作動検査及び圧力計比較検査等について定める。１ 検査機種及び数量(安全弁１７個、圧力計１１個)⑴ 定置式(バウアー製 型式Ｖ５４０) 安全弁５個、圧力計４個⑵ 可搬式(バウアー製 型式ＩＫ１２０Ⅱ－ＮＩ) 安全弁４個、圧力計１個⑶ 可搬式(バウアー製 型式Ｍ２００Ｅ－２) 安全弁４個、圧力計１個⑷ 定置式(バウアー製 型式ＭＶ１２０－５．５－２)安全弁４個、圧力計５個⑸ 上記⑷オイル交換(オイルフィルターキット D４P９１２－１、合成オイル３リットル使用)２ 検査項目検査を実施する者は、検査対象機器の検査資格を有する者とする。⑴ 圧力計比較検査ア 高圧ガス保安法製造細目告示第７条第３号に基づき実施する。イ 圧力計の０点から最大目盛までの段階別に実施する。⑵ 安全弁作動検査ア 高圧ガス保安法製造細目告示第７条の２に基づき実施する。イ 安全弁の吹始め及び吹上がり圧力の測定及び調整３ 検査実施期間令和９年３月１９日(金)までの、当局担当者と協議した期間とする。４ 検査方法下記検査実施場所に検査資格保有者を派遣し、検査を実施する。⑴ 前記１⑴～⑶京都市消防活動総合センター(京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内９４－４)⑵ 前記１⑷及び⑸京都市北消防署(京都市北区大宮西脇台町１７番地の２)５ その他⑴ 検査及び検査により発生した事項等については、関係法令にも適合すること。⑵ 本契約の結果、部品交換や修理等が発生した場合は、当局と事前協議のうえ実施するものとし、その費用については、本契約に含まないものとする。⑶ 検査結果を検査項目区分ごとに記録した書類を作成し、当局に提出すること。⑷ 契約後に生じた仕様外のことは、当局担当者と協議すること。高圧ガス製造施設(移動式製造設備)分解点検仕様書消防局警防部警防課(担当 井上・小林 671-2119)本仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に設置されている高圧ガス製造施設(移動式製造設備)の分解点検に関する事項について定める。１ 点検対象設備当局に設置の高圧ガス製造設備である移動式製造設備バウアー製 型式Ｖ１５０－１１－５ ＮＯ．１１－１０９１４３ １基２ 点検資格者⑴ 点検実施者は、対象設備の製造者又はこの者と同等以上の知識及び技能を有する者とする。⑵ 製造設備の分解点検及び報告書の作成については資格(非破壊検査技術者技量認定)を有する者とする。⑶ 報告書には非破壊検査技術者技量認定証明書の写しを添付すること。３ 点検要領高圧ガス保安法第３５条に基づく保安検査を受けるために、一般高圧ガス保安規則に基づき、分解点検(開放検査)、配管肉厚検査及び定期自主検査の一部である圧力計の比較検査並びに安全弁の作動検査を行う。４ 点検実施場所京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内９４－４ 京都市消防活動総合センター５ 分解点検項目別紙のとおり６ 実施期間令和９年３月１９日(金)までとし、実施日及び期間については、契約後、当局と協議する。７ 提出書類検査報告書を２部提出すること。(圧力計及び安全弁の検査報告書には検査実施日を明記すること。)８ その他⑴ 受注者は、契約後、細部事項について当局と協議を行うこと。⑵ 本契約の結果、部品交換や修理等が発生した場合は、当局と事前協議のうえ実施するものとし、その費用については、本契約に含まないものとする。 別紙高圧ガス製造施設分解点検項目(高圧空気圧縮機)１ 各段シリンダー：目視及び寸法測定２ 各段バルブヘッド：点検及び清掃３ 各段ピストン及びピストンリング：点検４ 各セパレーター、ストレーナー：点検及び清掃５ 各冷却管及び内圧容器：点検及び肉厚測定６ 各段(１～４段)安全弁：作動点検及び調整７ 各段圧力計：比較検査８ 取付機器類(オートドレン装置、アンロードバルブ、圧力スイッチ、吐出温度スイッチ、油圧スイッチ)：機能点検及び調整９ 組立後、運転作動点検(外観点検及び気密点検含む)１０ 分解整備上、再使用できない部品については、受注者において取替え等を行うこと。以下同じ。(操作盤ユニット)１ 配管部：気密漏洩点検２ 切替弁、サイレンサー：比較、機能点検３ 圧力スイッチ：比較、機能点検４ 安全弁：作動点検５ 圧力計：比較点検(充填台ユニット)１ 配管部：気密漏洩点検２ 充填バルブ：気密漏洩、作動検査３ 圧力計：比較点検４ 充填用連結パイプ：機能点検