【電子入札】【電子契約】福島第一原発SGTS配管放射線源推定解析に向けた解析モデル作成に係る開発及び調整作業

【電子入札】【電子契約】福島第一原発SGTS配管放射線源推定解析に向けた解析モデル作成に係る開発及び調整作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月29日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年10月29日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月29日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名福島第一原発SGTS配管放射線源推定解析に向けた解析モデル作成に係る開発及び調整作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00446一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・ドローンによるSFMにより取得した点群データの取り扱い技術の知見を有することが証明できる資料を提出すること。 ・原子力機構が開発した放射線解析プラットフォーム3D-ADRES-Indoorについて知見を有することが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1福島第一原発SGTS配管放射線源推定解析に向けた解析モデル作成に係る開発及び調整作業仕様書2１．作業件名福島第一原発 SGTS 配管放射線源推定解析に向けた解析モデル作成に係る開発及び調整作業２．作業の目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では，令和8年6月22日に東京電力ホールディングス(以下東電)と受託研究契約を締結し、福島第一原発(１F)・SGTS配管等の線源・線量率マップの作成に係る研究開発受託事業を開始した。 本作業では、上記受託事業の線源・線量率マップ作成のための１F・SGTS配管等の解析用モデルを作成するためのツールの開発及びその調整作業を実施する。 以上、本仕様書では、上記作業を実施するため、原子力機構が開発を実施している 3D-ADRES-Indoor 内の点群処理ツールやメッシュ作成ツールの改良(一部については新規開発)とそれらのツールを用い、実際に１F・SGTS配管等解析モデルを作成する作業内容について記す。 ３．作業実施場所原子力機構・福島廃炉安全工学研究所・楢葉遠隔技術開発センター及び受注者施設(原子力機構が認めた場合)４．納期令和9年2月26日(金)５．作業内容(項目)① ドローン撮影データより点群データを作成するツールの開発とその検証作業② 点群データ密度より次計測指示点の提示ツールの開発とその検証作業③ 3D-CADモデル生成/加工ツールの改良とその検証作業④ メッシュ生成/加工ツールの改良とその検証作業⑤ 点群・メッシュ・3D-CAD各データの可視化ツールの開発作業とその検証作業⑥ 各データの提供作業５．１ 作業内容及び方法以下、上記項目①～⑥の具体的作業内容について記す。 ① ドローン撮影データより点群データを作成するツールの開発とその検証作業原子力機構が東電より受託した SGTS 配管線源・線量率解析事業では、東電側がドロ3ーンを操作し、SGTS配管の画像を撮影し、SfMにより点群を生成する予定である。 これに対し、受注者は、3DGS手法により点群を生成するツールを開発整備し、東電側撮影の画像より点群データを生成し、SfMによる作成点群との比較を行う。 なお、3DGS手法は、SfMによる点群と比較し、優れた特徴を有するものと考えられている。 受注者は、原子力機構と協議し、原子力機構の指示に従い、作成点群の各性質に着目し比較を行うこと。 加えて、比較結果に考察を加え課題を抽出すること。 また、上記開発ツールを原子力機構が開発しているシステムソフトウエア 3D-ADRES-Indoor に組み込み、正常動作することも確認すること。 その後、その開発ツールを用いて東電提供の画像データから点群を作成し原子力機構に提供する。 以上、３DGS手法の開発と、実際にそのツールを動かして点群を生成する場合等については、原子力機構と協議の上、その 3D-ADRES-Indoor 組み込みツールの仕様を決定すること。 ② 点群データ密度より次計測指示点の提示ツールの開発とその検証作業上記①で作成した点群(SfM及び3DGSによる作成)より、点群密度が小さく欠損が発生する等、その後のメッシュ及び3D-CAD作成作業で課題となる状況の発生を改善するため、点群を再度測定する作業を予定している。 受注者は、作成した点群データの密度分布を求め、モデル作成時に欠損等(実際に構成すべきモデルと異なるモデルが作成される)の発生が想定される低密度領域を可視化し、その領域の再測定を指示するツールを開発する。 開発するツールでは、点群密度に対し、色調を変化させ可視化する一方、低密度領域を再測定することでモデル作成時の課題を抑制可能とする代表的再測定点を指示するツールを開発し、ドローン制御者による再測定点へのガイドを可能とすること。 以上、上記ツール開発にあたっては、原子力機構と協議の上、原子力機構の指示に従い、実施すること。 ③ 3D-CADモデル生成/加工ツールの改良とその検証作業3D-ADRES-Indoor には、点群データから 3D-CAD モデルを生成/加工するツールが実装されている。 当該事業では、上記作業①により生成する点群と、既に作成済みの 3D-CADモデル(図面より作成済みの主要構造物3D-CADモデル)を比較し、現実の状況にあう3D-CADモデルへと調整及び修正可能とする機能も含むツールとしての改良を施す。 受注者は、上記改良ツールを用いて、現実の SGTS 配管等の 3D-CADモデルを作成するが、その際、配管部分(内部構造の反映も必須な部分)については、その肉厚情報をもとに、内面位置等の調整も併せて行うこと(核種汚染は主に内部のため、内部の正確なモデリングが必須)。 以上、ツールの改良及び3D-CADモデル作成にあたっては、原子力機構と協議の上、実施すること。 ④ メッシュ生成/加工ツールの改良とその検証作業4受注者は、3D-ADRES-Indoor に実装済みのメッシュ生成/加工ツールを、当該事業にて取得される配管等に対し作成された上記3D-CADモデルに対し、内外面のメッシュを作成可能とする改良を施すこと。 なお、内外面共に、およそ均等なサイズ(指示可能とすること)でメッシュを作成可能とするツールとすること。 以上、受注者は、改良に当たり、原子力機構と協議の上、原子力機構の指示に従うこと。 ⑤ 点群・メッシュ・3D-CAD各データの可視化ツールの開発作業とその検証作業受注者は、3D-ADRES-Indoor に実装済み点群生成、3D-CAD モデル生成/加工、メッシュ生成/加工ツール群を当該事業にて取得される配管等に対応すべく改良を行うが、改良されたツールで作成された各データを可視化するツールを開発し、ユーザーが作成したデータの特性を容易に把握可能とすること。 なお、点群においては、点群密度分布、3D-CADにおいては、点群との比較による調整及び修正箇所、メッシュにおいては、修正済み３D-CADの内外面のメッシュ配列を可視化可能とすること。 受注者は、開発に当たり、原子力機構と協議の上、原子力機構の指示に従うこと。 ⑥ 各データの提供作業受注者は、上記開発及び改良ツールを利用し、原子力機構が提供するデータをもとに、データを作成(修正/加工等含む)し、原子力機構に提供すること。 なお、提供時期は、受託事業のスケジュールにあわせて、納期前となることがあり、ツールの開発及び改良の進捗にあわせて、原子力機構と協議の上、原子力機構の指示に従うこと。 ５．２ 作業報告書の作成上記の作業成果を報告書に取りまとめること。 報告書の作成に当たっては、原子力機構「研究開発報告書類執筆・投稿マニュアル－研究開発報告書類原稿作成の手引き－(第 6版)」(2025年4月)に基づき作成すること。 報告書には、作成に当たって参考にした文献の一覧を添付すること。 ５．３ 打ち合わせの実施打ち合わせは、実施計画書の作成後、作業中(任意で原子力機構の指示により実施)、全体の作業終了後に実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況、結果説明等を原子力機構に報告すること。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 打合せはWEBを基本とする。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 ６．貸与品・3D-ADRES-Indoorプログラム一式およびマニュアル5・データ一式(原子力機構が必要と認める)７．提出書類書類名 提出期限 部数 確認 備考業務従事者等の経歴(※1)契約締結後速やかに 1部 不要 任意様式(提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること)委任先又は中小受託事業者等の承認について作業開始2週間前まで(必要に応じて)1部 要 (原子力機構指定様式)作業実施計画書 契約締結後速やかに 1部 要作業報告書 納期までに 1部 不要 電子データファイル一式を含む1)作成プログラム等 進捗にあわせ速やかに(原子力機構の要請による)1部 不要 電子データファイル一式を含む打合せ議事録 打合せ実施後速やかに 1部 要※1業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 1) 作業報告書については、紙による報告書を所定部数と電子データファイル一式を提出すること。 なお、提出する電子データは、報告書のPDFファイル一式、Word、Excel等の加工可能なファイル一式、及び開発した技術等を電子媒体に格納したものとする。 (提出場所)〒979-0513 福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸１-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター 技術実装推進課９．検収条件「８．提出書類」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 １０．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び6高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (４)本件の実施に際し、データ解析手法や評価手法について新たな発明がなされた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従い工業所有権の出願を行うこと。 (５)作業報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (６)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １１．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：楢葉遠隔技術開発センター 技術実装推進課 立石 大 研究員１２．産業財産権等産業財産権等の取り扱いについては、別添「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．その他(１)協 議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容7については、適宜議事録を作成すること。 以 上8別添産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 9(秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。