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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１５日分任契約担当者放送大学学園 財務部長 松本 博樹記 １．入札に付する事項(1) 件 名 統合データ連携基盤環境構築(2) 仕様等 詳細については，仕様書のとおりである。 (９において入手可能) ２．履行期間及び履行場所(1) 履行期間 仕様書のとおり(2) 履行場所 仕様書のとおり ３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)「放送大学学園契約事務取扱規程」第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 有効年度が令和８年度の「全省庁統一資格」において，関東・甲信越地域の業種区分が 「役務の提供等」であって，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (3)「放送大学学園契約事務取扱規程」第７条の規定に基づき，分任契約担当者が定める資格 を有する者であること。 (4)放送大学学園から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ４．契約条項を示す場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地放送大学学園財務部経理課用度第一係詳細は入札説明書において示す。 (下記９において入手可能) ５．入札説明会の開催方法及び日時実施しないこととする。 ６．入札書の提出場所及び提出期限等(1) 提出場所 放送大学学園財務部経理課(2) 提出期限 令和８年１０月２日(金)１７時００分 ７．競争執行の場所及び日時(1) 場所 放送大学学園西研究棟１階入札室(2) 日時 令和８年１０月２２日(木)１１時００分 ８．入札保証保険に関する事項免除とする。 ９．入札説明書の交付場所以下のフォームから申請した者に対し、電子メールにて交付する。 https://req.qubo.jp/ouj-keiri/form/nyusatsu 【放送大学学園 入札説明書配布申請フォーム】 10．入札方法総価による入札とする。 落札決定にあたっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金 額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 12．入札の無効前記「３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格を有しない者による入札 及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 13．契約書作成の要否契約書の作成を要する。 14．契約の手続きにおいて使用する通貨及び言語日本語及び日本国通貨とする。 15．その他 詳細は、入札説明書のとおりとする。 (本件担当 ℡： ０４３－２９８－４２２８ E-Mail：youdo1@ouj.ac.jp )1統合データ連携基盤環境構築調達仕様書令和８年９月2目次1．調達件名.. 32．目的・背景.. 33．調達範囲.. 34．契約期間.. 55．調達内容.. 55.1 要求要件.. 55.2 インタフェース仕様.. 55.3 機能要件.. 65.4 非機能要件.. 85.5 運用保守設計要件.. 105.6 業務の実施内容.. 126．作業の実施体制・方法.. 186.1 作業要員に求める資格等の要件.. 187．資格要件.. 197.1 公的な資格や認証等の取得.. 197.2 受注実績.. 198．情報セキュリティに関する遵守事項.. 198.1 機密情報.. 198.2 秘密保持.. 208.3 損害賠償.. 209．再委託に関する遵守事項.. 2031．調達件名統合データ連携基盤環境構築2．目的・背景現状、人事給与、財務会計、LMS、ポータルなどの各システムは独立して稼働しており、システム間のデータ連携は手作業による入力・転記に依存している部分が多い。 これにより、データの整合性確保の困難さ、業務開始までのリードタイム増大、および職員の作業工数増大が発生しており、大学運営や利用者へのサービス品質にとってクリティカルな課題となっている。 この課題の抜本的な解決には、各システム間の「データ連携」の自動化が必要であり、データを格納する入れ物(RDBMS)とデータを運ぶ仕組み(ETL)を整備することが必要だと認識している。 本学園では、次期教務情報システムの再構築に向けた検討を進めており、その一環として統合データ連携基盤の構築が必要だという結論を得た。 そのため、本調達では、本学園が開発中の各システム間データ連携を行う統合基盤環境の構築を目的とし、今後、各種システム間のデータ連携は今回の調達で構築した統合データ連携基盤(以下、「本システム」と表記する)にデータを連携・蓄積していくこととしたい。 3．調達範囲本調達のスコープは本システムの環境構築とし、クラウドサービス上に本システムを構成する。 本学園の各システム(人事給与、財務会計、LMS、ポータル、現行教務情報システム等)との連携処理の開発は次年度以降に順次行うこととし、本調達の範囲外とする。 また、BI ツールの導入、分析用データモデルの構築その他データ分析環境の構築も同様とする。 4(1)調達範囲を図１に示す。 図１ 調達範囲(赤点線枠)(2)対象機器①クラウド上のサーバ項番 機能名称 数量1 ETLサーバ 12 RDBMSサーバ 1②クラウド上のストレージ項番 機能名称 数量1 ストレージ 1③クラウド上のネットワークサービス項番 機能名称 数量1 閉域網接続サービス 12 インターネット接続サービス 15 ④ソフトウェア製品項番 機能名称 数量1 データ連携ソフトウェア(ETL)製品 12 RDBMS製品 14．契約期間環境構築期間 ： 令和8年11月1日～令和9年3月31日5．調達内容5.1 要求要件(1)本調達に係る性能・機能及び技術等の要求要件は、「5.2 インターフェース仕様～5.5運用保守設定要件」に記載の通りである。 (2)本仕様書が要求する要件は、全て必須の要件であり、提案内容がこれらを満たしていないと判定された場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 (3)提案内容の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学園が発令する技術審査職員において、提案書等提出資料の内容を審査して行う。 (4)入札仕様等の不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。 5.2 インタフェース仕様本調達では、本システム上でデータ連携処理を構築するためのインタフェース要件を定義し、以下のようなインタフェース仕様を可能とする構築を要件とする。 ただし、仕様の詳細は設計フェーズで確定する。 項番 項目 要件1 接続方式 ETLツールを利用したJDBC接続、ファイル連携(CSV等)、各種API連携、DB直接連携等の方式が構築できること2 データ形式 送受信するデータ項目・型・文字コード・ファイルフォーマットが定義できること3 エラー処理 エラー発生時の通知方式・ログ出力、及び参照を可能とすること4 認証・セキュリティ 認証方式・通信暗号化・アクセス制御を規定すること65.3 機能要件(1)クラウドプラットフォーム① クラウドプラットフォームはAzure、AWSまたはGCPのいずれかを基本とする(高い堅牢性・安定性・信頼性を有する主要パブリッククラウドであり、GUI やコマンド等の簡易な操作で各種サービスを導入できる柔軟性を備えているため)。 これら以外のクラウドプラットフォームを提案する場合は、その合理的な理由を提案書等に明記すること。 ② 利用するクラウドサービスは ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)クラウドサービスリストに登録されていることを前提とし、ETL、RDBMS等の製品、あるいはETL、RDBMS機能を有するマネージドサービスの利用については受注者が選定すること。 ③ 製品あるいはマネージドサービスの選定理由については、提案書等に明記すること。 ④ 選定するクラウドサービスにかかわらず、国内リージョンでの構築を必須とする。 (2)RDBMSサーバクラウドプラットフォーム上に、以下の要件を満たすRDBMSサーバを用意すること。 なお、クラウドプラットフォームが提供するマネージドサービス(RDBMSサービス)の利用も可能とするが、その場合は当該スペック要件を適用せず、本仕様書に定める機能要件及び非機能要件を満たすサービスを選定すること。 ① ハードウェア・OS：クラウドプラットフォームが提供する最新のOSであること。 ・vCPU： 8Core以上・メモリ：16GB以上・ストレージ：1TB以上② ソフトウェア・RDBMSソフトウェア③ 設定仕様・データストアは、データ連携ジョブの生成に必要となる適切なRDBMSを構築すること。 ・データストアはRDBMS、データベース機能を有するマネージドサービスその他同等の機能を有するサービスにより構成すること。 なお、BI ツールの導入、分析用データモデルの構築その他のデータ分析環境の構築は、本調達の対象外とする。 ・将来の他システム連携追加・データ量増加を見据えた拡張性のある構成とすること。 (3)ETLサーバクラウドプラットフォーム上に、以下の要件を満たすETLサーバを用意すること。 7なお、クラウドプラットフォームが提供するマネージドサービス(ETLサービス)の利用も可能とするが、その場合は当該スペック要件を適用せず、本仕様書に定める機能要件及び非機能要件を満たすサービスを選定すること。 ① ハードウェア・OS：クラウドプラットフォームが提供する最新のOSであること。 ・vCPU： 8Core以上・メモリ：16GB以上・ストレージ：1TB以上② ソフトウェア・ETLツール③ 設定仕様・各種データベース製品との接続、SaaS等外部サービスと連携するAPI アダプタ、ファイル読込み、各種DWH製品への書き出し機能を有し、以下の機能要件を満たすこと。  ETLでの一連の処理(データ抽出、DBマッピング、CSV入出力、ジョブ制御、エラー検知・通知)は、ETLツールのGUI やローコードレベルで作成および設定が可能であること。  PythonやJava、Scala等のプログラミング言語による記述を必須とする仕様ではないこと。  エラー通知先として、メールやチャットツールなどのコミュニケーションツールへの通知が可能であること。  以下表の各機能要件を満たすこと。 項番 機能要件 内容1 ソースコネクタ Oracle DBへのJDBC接続コネクタ、CSVファイル取り込みコネクタを有すること。 2 ターゲットコネクタ RDBMSへの書き込みコネクタを有すること。 3 ジョブ管理 データ連携処理、データクレンジングや加工処理等のスケジューリング及び依存関係の管理機能を有すること。 4 監視・アラート ジョブの実行状況監視およびエラー時のアラート通知機能を有すること。 5 ログ出力 ジョブ実行ログ(成功・失敗・処理件数)を出力・保管・参照ができること。 (4)環境構成① 開発兼検証・本番の２環境構成とする。 ② CI/CDパイプラインの構成を環境構築時に持たせることを原則とする(データ加工やクレンジング処理の追加修正運用での利用を想定)。 8③ CI/CD構成は、ETL製品あるいはマネージドサービスが提供するビルド・デプロイ機能を活用し、稼働後の追加修正作業からリリースおよび版管理に係る運用保守作業の効率化を図ること。 テストについては接続テストを最低限とし、自動化範囲は設計フェーズで決定する。 ④ 環境間の構成差異を最小化し、本番環境への変更適用を安全に行える仕組みを備えること。 5.4 非機能要件5.4.1 システム特性及び可用性(1)システム特性・本システムは本学園が有する各システムとの通信に限定し、インターネットを介した本学園外部システムとの業務データ連携は行わないが、クラウド管理・監視・通知等に必要な外向き通信は許可する。 ・外向き通信は、目的、宛先、ポート及びプロトコルを特定した上で、必要最小限のみ許可すること。 許可した通信については、通信ログを取得し、定期的に確認できること。 ・端末からの操作によるオンライン処理機能は持たない、また、データ連携元及び連携先への直接的なデータ更新は原則実施しない。 (2)システム運用・原則夜間バッチ処理を行う。 但し、将来リアルタイム連携が必要になる場合に備え、即時連携が可能なETL製品あるいはマネージドサービスを利用すること。 (3)運用スケジュール・連携対象システムの稼働負荷が減少する夜間を処理時間帯とする。 ・システムメンテナンス等を行うため、予め計画したスケジュールにより停止を伴う作業を行うことを可能とする。 ・計画停止は原則24時間未満での実施とする。 (4)目標復旧水準・業務停止を伴う障害が発生した場合、１営業日前からの日次バックアップからの復旧が行えること。 ・目標復旧時間は1営業日内(24時間以内)を目標とする。 ・対象範囲は、本システム内で保持する全てのデータとする。 (5)大規模災害対策・本システムでは、DRサイトによる業務継続のための構成は対象外とする。 9・データバックアップはクラウド事業者から提供される機能を利用し当該バックアップによる復旧が行えること。 (6)稼働率・利用するクラウドサービスのSLAに従うが、サービス事業者が保証する稼働率を明示すること。 (7)ネットワーク・本学園内システムとの通信はSINET(学術情報ネットワーク)とのL2VPNによる接続を前提とする。 ・クラウドサービス内ネットワークについてはクラウドプラットフォームの提供サービスに従い、本システムの目的に沿った適切なネットワーク設計を行うこと。 (8)データ保護・利用するRDBMSで利用可能なバックアップによる保管を行うこと。 ・バックアップは、本システムが保持するデータ(OS及びミドルウェアのログ、ETL処理ログ、連携ファイル、DBテーブル)とする。 (9)ログデータ保管期間・ログデータ保管期間は５年間とする。 ・対象は、OS及びミドルウェアログ、ETL処理ログとする。 5.4.2 性能・拡張性(1)バッチレスポンス・本調達は環境構築を目的とするため処理時間の目標値は設けないが、テストジョブによる処理時間の実測及び評価を行うこと。 (2)サーバ処理能力増強・クラウドサービスが提供するVMを利用する場合は、サーバ処理能力増強方法を設計に織り込むこと。 5.4.3 セキュリティ(1)情報セキュリティに関するコンプライアンス・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠すること。 (2)リスク分析及び対策・本システムの開発過程でセキュリティリスク分析を行い、新たな脅威が抽出された場合は対策案を策定し本学園との協議を行うこと。 10・セキュリティリスク分析については、情報漏えいや監査上の重大な問題につながる、公開情報、権限の過剰付与、暗号化未設定、ログ未取得について分析を実施し、対策について本学園と協議の上、対処を実施すること。 (3)セキュリティ診断・ネットワーク上のサーバや通信機能をもつソフトウェアなどに対する脆弱性を対象とした診断を環境構築後に実施すること。 ・OS、ミドルウェア、コンテナ、アプリケーションについての脆弱性診断を実施すること。 ・外部公開ポート、経路、通信制御についてのネットワーク診断を実施すること。 ・過剰権限、不要アカウント、認証設定についてのアクセス権限診断を実施すること。 ・診断を実施した結果、不備が見つかった場合は、本学園と協議の上、対処を実施すること。 (4)認証機能・本学園の管理者及び受注者が実施する運用保守作業者の認証はMFAによる個別認証を行うこと。 ・認証対象は、クラウドサービス管理コンソール、ETL、及びRDBMSを対象とする。 ・認証された主体(利用者や機器など)に対して、ソフトウェアやハードウェアによる制限は行わない。 (5)暗号化・保存データについては、原則として暗号化すること。 ・データ連携処理におけるシステム間通信は全て、HTTPS/TLSを使用すること。 ・アプリケーション、バックアップ処理については、TLS を使用すること。 ・TLSは、TLS1.2以上を使用すること。 (6)ネットワーク制御・不正な通信を遮断するため、クラウドサービスが提供するファイアウォール機能を適用すること。 ・アクセス主体、アクセス元、利用プロトコル、対象オブジェクトなどを条件にアクセス制御できること。 ・アプリケーション単位に異なるアクセスポリシーを設定できること。 5.5 運用保守設計要件(1)運用時間・ 本システムは原則夜間処理が中心となるため、夜間に発生したエラー処理の対応を日中に行う運用とする。 1・ 日中のエラー対応処理が行えない場合は、翌夜間処理で再処理を行うこととして運用保守設計を行うこと。 (2)バックアップ運用・ バックアップの対象は、OS及びミドルウェアのログ、ETL処理ログ、連携ファイル、DBテーブルとし、原則日次で取得する。 ・ 月次あるいはシステム変更時等バックアップ間隔は本システムの特性や目的に沿って適切な設計を行うこと。 ・ バックアップ処理は全対象及び全ステップを自動化すること。 (3)運用監視・ データ連携処理におけるエラー監視を行うこと。 ・ エラー発生時は、予め設定した本学園の担当者及び運用管理者へ自動アラート(メール送付等)を行うこと。 ・ 監視対象は、システムレベル、プロセスレベル、ストレージレベル、VM利用の場合はノードレベルとする。 ・ 監視対象及び監視間隔はクラウド事業者が提供する機能を利用し監視運用を行うこと。 (4)運用保守作業・ エラー発生時の対応、パッチ適用、RDBMSの権限ロール設定変更等を想定しており、運用保守作業の効率化を重視した設計を行うこと。 (5)パッチ適用・ 利用する製品あるいはサービスのパッチは、原則セキュリティパッチを対象とした緊急性の高いパッチ適用を行うものとする。 ・ パッチ情報は受注者が定期的に提供し、適用に向けたメンテナンス計画を提示すること。 ・ 利用するクラウドサービスに自動適用サービスがある場合は、これを元に運用保守設計を行うこと。 (6)不正監視・ 不正なアクセスの監視については、クラウドサービスが提供する監査機能を利用し監視を行うこと。 ・ 監査機能で取得されるアクセスログ等は5年間の保管を行うこと。 ・ 本システムへの不正アクセスを検知した場合は、予め設定した本学園の担当者及び運用管理者へ自動アラート(メール送付等)を行うこと。 (7)定期保守頻度・ システムの保全のため定期保守を半年ごとに設ける。 12・ 定期保守の範囲は、障害発生予兆の検知に基づく対策、及びパッチ適用作業を対象とする。 (8)復旧作業・ 本調達では、RDBMSバックアップからのデータ復旧、及びETLのジョブ復元を対象とする。 ・ 復旧作業に関する設計及び手順作成を行い、テストデータ及びテストジョブによる復旧テストを実施すること。 (9)システム異常検知時の対応・ 保守員による有人対応は9:00〜17:45とするが、常時専任ではなく異常検知時の対応が可能な体制とすること。 (10)システムライフサイクル期間・ 次回のシステム更改までの期間は、稼働後７年間とする。 5.6 業務の実施内容受注者は効率的な業務実施に努めること。 また本業務の結果、基本設計書・詳細設計書等の記載内容に変更が生じる場合は、その都度基本設計書・詳細設計書を修正すること。 修正に関しては本学園のレビューを受けた上で承認を受けること。 本調達ではプログラム開発は対象外としており、本仕様書記載の「開発」は「構築」を意図しているものとする。 5.6.1 業務実施計画書等の作成(1)業務実施計画書及び設計・開発実施要領・ 受注者は、要件の整合性を考慮した上で、契約締結後14日以内に業務実施計画書及び設計・開発実施要領を作成し、本学園の承認を得ること。 ・ 業務実施計画書及び設計・開発実施要領は各工程での検討結果等を踏まえて必要に応じて詳細化・更新し、本学園の承認を得ること。 ・ 設計・開発・テスト等に際しては、その内容や役割分担を記載すること。 (2)標準ガイドライン遵守作業実施に当たり、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2026年(令和8年)6月12日 デジタル社会推進会議幹事会決定)の内容を遵守すること。 1)業務実施計画書の記載内容に基づき、次に掲げる事項を含めること。 ・ 作業概要・ 作業体制・ スケジュール13・ 成果物・ 開発形態、開発手法、開発環境、開発ツール等・ その他(前提条件・制約条件)2) 設計・開発実施要領の記載内容に基づき、次に掲げる事項を含めること・ コミュニケーション管理・ 体制管理・ 工程管理・ 品質管理・ リスク管理・ 課題管理・ システム構成管理・ 変更管理・ 情報セキュリティ対策3) プロジェクト管理の実施及び報告①プロジェクト管理の実施・ 進捗管理実施すべき全ての作業は具体的に進捗状況を把握できる単位まで詳細化し、階層構造で表したもの(WBS)及び定量的に状況が把握できる手法にて進捗管理を行うこと。 進捗状況は進捗会議等で定期的に報告すること。 ・ 課題管理解決するべき課題・問題は、再発防止に生かすことも含めて、項目ごとに進捗等を管理し、適切に解決していくこと。 ・リスク管理リスクの洗い出しを行い、リスク内容を判別した上で、各リスクの発生頻度、影響度、対応策(低減、受容、転換、回避等)、責任等について監視・管理すること。 ・ 情報セキュリティ対策「8. 情報セキュリティに関する遵守事項」を満たすよう実施すること。 ・ 品質管理各工程の完了に伴いレビューを実施し、品質基準との差を把握すること。 品質の自己評価を実施し、主管課の承認を得ること。 ・ 構成管理/変更管理構成管理/変更管理について、管理手順を明確に記載すること。 本学園と合意した最新の状況を適時に各種ドキュメントへ反映すること。 ・ 問合せ管理業務を遂行する中で、主管課から受注者に対する指摘や確認事項等について、適切に管理し着実に対応すること。 ②作業進捗の報告等作業の推進方法、方針の確認、修正及び進捗状況確認等、作業進捗の報告で必要な書類を作成し、隔週以上の頻度で報告を行うこと。 報告は原則としてオンライン会議での14実施とするが、本学園から要請があった場合、または受注者が必要と判断した場合は、協議の上対面で実施すること。 5.6.2 基本設計及び環境定義(1)基本的な要件受注者は、本調達要件を満たすための基本設計書作成及び環境構築作業を行い、成果物について本学園からの承認を得ること。 利用者数の増加やデータ量の増大に対応したクラウドサービスのライセンス拡大、リソース増強等が柔軟に実施できるよう拡張性を考慮した設計を行うこと。 (2)基本設計書及び環境定義書①基本設計書システム全体図、データの流れと機能構成、機能・設定画面等の基本設計を行うこと。 基本設計書には、以下の項目を含めること。 ・ 非機能要件(信頼性、性能、拡張性、セキュリティ等)を実現するための設計・ システム設計(システム環境、ネットワーク、設備・運用)・ 業務継続設計(システムバックアップ、データバックアップ、障害発生時の縮退運転)等②環境定義書受注者は、基本設計書をもとに、クラウドサービスが提供する資源(OS、ミドルウェア)や本システムに個別に配置する、環境パラメータを取りまとめたものとして環境定義書を作成すること。 受注者は、基盤構築の結果、環境定義書の内容に修正が発生した場合は、環境定義書も修正すること。 構築するシステム稼働環境について、クラウドサービス、機器、ソフトウェア等を一覧表で取りまとめたものとして製品、サービス等の一覧表を作成すること。 5.6.3 構築作業の実施受注者は、本学園の承認を得た基本設計書及び環境定義書に基づき、本システムの環境構築を実施すること。 受注者は、本学園が利用する開発兼検証環境及び本番環境をクラウド上に構築し、当該環境で作業を行うこと。 開発に必要となる環境設定やテストデータ、テストジョブ等の作成は、受注者が行うこと。 15なお、設計・開発業務を推進する上で必要となる機器、ソフトウェア等がある場合は、受注者の負担にて用意すること。 利用するクラウドサービスのデータセンタ内での作業については、クラウド事業者との調整により、受注者の負担と責任において実施すること。 5.6.4 テスト計画と実施受注者は、業務実施計画書の品質管理に基づくテスト方針を含め以下の内容を記載したテスト計画書を作成し、本学園の承認を受けること。 ・ テスト方針・ テスト観点・ テスト環境・ 作業内容・ 作業スケジュール・ テストデータ・ テストジョブ・ テストで使用するツール・ 合否判定基準等受注者は、テスト計画書の内容を踏まえてテスト仕様書を作成の上、テストを実施すること。 また、受注者はテスト計画書に基づき各テストの実施状況をテスト結果報告書として作成し、本学園に提出すること。 5.6.5 運用保守計画及び運用保守設計(1)運用保守計画受注者は、本調達仕様書の要件に基づく運用保守計画書(案)を作成し、本学園の承認を受けること。 なお、運用保守計画書(案)には、以下の内容を含めること。 ・ 情報システムの次期更改までの間に計画的に発生する作業内容・ 上記作業の発生が想定される時期等・ 作業実施に必要な資料・ モニタリングすべきデータ・リソース・ 使用する運用管理機能・ツール・ 各作業の完了条件・ 運用保守実績を記録する成果物等16(2)運用保守設計受注者は、運用保守計画書(案)の内容を踏まえ、運用保守設計を行い、本学園の承認を受けること。 運用保守設計に当たっては本学園作業の軽減等、効率的なシステム運用保守に資する内容を検討すること。 また、システム稼働後にインシデント数が削減される等、効率的なシステム運用保守に資する改善案があれば提案すること。 以下を取りまとめた運用保守計画書(案)を作成し、本学園の確認を受けること。 ・ 定常時における定型的な作業内容、その想定スケジュール・ 障害発生時における作業内容(初動対応、障害切り分け、暫定対応、恒久対応など)・ 情報セキュリティインシデントを認知した際の報告手順、対応手順・ 障害発生等により設計書、パラメタ設定等の修正が発生した場合の報告手順、対応手順5.6.6 会議開催(1)受注者は、契約締結後14日以内に本業務の設計・開発実施計画書等の案について、本学園への説明や認識共有等を目的としたキックオフ会議を開催すること。 (2)受注者は、定例会を隔週以上の頻度で開催するとともに、業務の進捗状況を設計・開発実施要領に基づき報告すること。 状況に応じて、週1回での開催を検討すること。 また、報告資料は前日までに本学園へ送付すること。 (3)本学園から要請があった場合、または、受注者が必要と判断した場合、必要資料を作成の上、定例会とは別に会議を開催すること。 (4)会議開催方法については、原則としてオンライン会議とすること。 本学園から要請があった場合、または、受注者が必要と判断した場合は、主管課と受注者で協議の上、対面で開催すること。 (5)受注者は、会議終了後、3営業日以内に議事録を作成し、本学園の承認を受けること。 5.6.7 業務完了報告書受注者は、以下の内容を含む業務完了報告書を作成し、本学園の承認を得ること。 ・ 本調達または工程の概要・ 業務実施計画書に記載された完了基準が満たされていることを示す資料・ 業務実施計画書に記載された品質目標に対する品質評価結果・ 実際のマイルストーン通過日、予実に乖離がある場合の理由・ サービス提供状況、成果物の評価を踏まえた本調達に対する事業者総評17・ 本学園は業務完了報告後に上記の検収を行い、これに合格したとき、受注者は請負代金請求書により、請負代金を請求することができる。 ・ 本学園は、受注者から適法な請求書を受理したときは、受理した日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。 5.6.8 成果物(1)成果物一覧本調達の成果物を下表に示す。 納品期限については想定を記載しており、詳細は契約後協議の上、業務実施計画書にて定める。 表４ 成果物一覧項番 成果物名 納品期限(想定)1 業務実施計画書 契約締結後14日以内(キックオフ会議までに準備すること)2 設計・開発実施要領 契約締結後14日以内(キックオフ会議までに準備すること)3 設計・開発実施要領に基づく管理資料 契約締結後14日以内4 情報セキュリティ管理計画書 契約締結後14日以内5 設計・開発工程の各種会議資料(進捗状況報告、課題管理表、リスク管理表、会議の議事録等)設計・開発の状況に応じて順次6 設計書( 基本設計書、システム関連図、ネットワーク構成図、ソフトウェア構成図、環境構築手順書、環境定義書、ソフトウェア製品・サービス一覧等)設計・開発の状況に応じて順次7 テスト計画書、テスト仕様書 テスト開始前まで8 テスト結果報告書(テスト証跡も含むが、納品範囲は本学園と協議の上、決定すること)作業完了報告前まで9 運用保守計画書 (案) 作業完了報告前まで10 運用保守設計書 (案) 作業完了報告前まで11 成果物管理台帳 契約満了前12 業務完了報告書 契約満了前(2)成果物の納品方法・ 成果物は電子データでの納品とすること。 納品する媒体及び提出先は本学園と協議の上、決定すること。 ・ 納品後、本学園において改変が可能となるよう、Microsoft Office 形式や図表等の元データも併せて納品すること。 なお、業務効率化のために、ツールから出力される結果を成果物にしている場合は、本学園と協議の上でそれを納品することも可能である。 ・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを利用する場合は、本学園の承認を得ること。 18・ 成果物については、必要に応じて更新を行い、本学園の承認を得て最終版とした上で、契約満了日までに成果物一式を納品すること。 6．作業の実施体制・方法6.1 作業要員に求める資格等の要件受注者は、本業務の業務全体管理者及び担当者等の役割に応じて次に示すスキル・経験を持つ人員を充て、プロジェクト全体として全ての要件を満たす作業実施体制とすること。 本業務に従事するシステムエンジニアは、担当部署及び主管課に対し、問題解決に資する情報を的確かつ速やかに提供できる技術力を有すること。 (１)プロジェクト全体管理者本業務全体を管理し、本業務における作業・意思決定の責任を持つ者として、以下の全要件を満たし、定例及び重要かつ緊急時の打合せには原則参加すること。 ・ プロジェクト管理の経験を５年以上有し、標準ガイドラインを熟知しており、本業務実施範囲について、EVM(Earned Value Management)を用いたプロジェクト管理を行えること。 ・ IPA の情報処理技術者試験(プロジェクトマネージャ試験) 若しくはPMP (ProjectManagement Professional)の資格、または同等のスキルを保持していることが経歴等において明らかな者。 または、本システムと類似の情報システムの設計・開発業務に、直近10 年以内にプロジェクト管理者レベルとして業務を実施し、適切に業務を完了した実績を有する者。 ・(２)システム設計・開発チームリーダー業務全体管理者の指揮・総括の下で設計・開発を担い、作業状況を管理するチームリーダーとして以下の全要件を満たし、定例及び重要かつ緊急時の打合せには原則参加すること。 ・ 利用するクラウドサービスの設計・開発の経験年数を５年以上有すること。 ・ 上記の中でリーダークラスとしての経験を２年以上有すること。 ・ 利用するクラウドサービス及びネットワークの技術的な検討、調整を行えること。 なお、本業務を行う要員は、業務を効率的、効果的に推進するために求められる以下の業務遂行能力を有すること。 ・ 情報や意見を的確に交換できるコミュニケーション能力 。 ・ 課題・改善点を識別し、改善する能力 。 ・ 担当する職務に応じた技術力 。 197．資格要件7.1公的な資格や認証等の取得(1) 応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ・ 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」または｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有していること。 ・ 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)(2) 応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ・ 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」または「ISMS」の認証を有していること。 ・ 個人情報を正しく扱っていることを示すプライバシーマーク(Pマーク)を有していること。 なお、個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 7.2 受注実績(1) 応札者は、利用するクラウドサービス上にクラウドネイティブな設計・開発実績(例：コンテナ、マネージドサービス等)を過去5年以内に有すること。 また、サーバレスアーキテクチャの導入実績があれば尚可。 (2) 応札者は、公的機関・民間企業を問わず、100名以上の利用者が業務に用いるクラウドサービスの設計・開発を行った実績を、過去5年以内に3件以上有すること。 かつ、1件以上が開発費1億円以上の実績であること。 8．情報セキュリティに関する遵守事項8.1 機密情報(1) 本契約において、機密情報とは本契約締結日以降、クラウド環境設定のために本学園が応札者に開示する一切の情報を指すものとする。 (2) 前項にかかわらず機密情報が、応札者により以下に該当する情報である旨を証明する通知がなされ、本学園が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には、当該機密情報は機密保持義務を負わないものとする。 20・ 既に公知又は公用の情報。 ・ 開示後、応札者の責めによらず公知又は公用となった情報。 ・ 開示を受けたときに既に応札者が知得していた情報。 ・ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなしに応札者が入手した情報。 ・ 応札者が開示された情報と無関係に開発、創作した情報。 ・ 法令により開示することが義務付けられた情報。 8.2 秘密保持(1) 応札者は、業務上知り得たすべての本学園の情報(以下「秘密情報」という)について、いかなる場合も一切他に漏らしてはならない。 また、本学園担当者の指示した業務以外に利用してはならない。 (2) 応札者は秘密情報を秘密にしておくために合理的な安全管理上の予防措置を取らなければならない。 (3) すべての秘密情報は本学園の所有物であり、かつ本学園の所有物のまま残ることを確認する。 応札者は秘密情報についていかなる権利も有さない。 (4) 秘密情報の目的外利用については、すべて禁止する。 (5) 応札者及び作業者は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、秘密情報を取り扱う業務を適正に履行すること。 (6) 応札者及び作業者は、契約期間満了後も秘密情報を一切他に漏らしてはならない。 (7) 秘密情報の紛失等が発生した場合、応札者及び作業者は速やかに本学園担当者に報告するとともに、最善の措置を講じなければならない。 8.3 損害賠償(1) 応札者が、本契約に違反し、秘密情報及び秘密資料を外部に漏えい、若しくは持ち出したこと等に起因して、本学園又は関係機関が損害を被った場合には、本学園は応札者に対して損害賠償を請求し、かつ本学園が適当と考える必要な措置を取る権利を有する。 (2) 契約期間終了後であっても秘密情報の流出等により、本学園又は第三者に損害を与えたときは、応札者はその損害を賠償しなければならない。 この場合の違約金は本学園と応札者の協議により決定する。 9. 再委託に関する遵守事項応札者は、本業務の全部を一括して第三者に請け負わせたり、再委託したりしてはならない。 本業務の一部を第三者に請け負わせる、または再委託する場合、応札者は、あらかじめ所定の事項について本学園に申請した上で、承諾を得なければならない。 その際は、21応札者と第三者との間で、本仕様書と同様の秘密保持契約を結ぶこと。 本業務に係る詳細については、別途本学園と協議の上、決定すること。 また、本仕様書に定めのない事項については、本学園と応札者が協議の上、定めるものとする。 以上