【令和8年10月15日申込締切】令和8年度北九州市犯罪被害者に寄り添うまちづくり市民大会（仮称）業務委託（公募型プロポーザル）

【令和8年10月15日申込締切】令和8年度北九州市犯罪被害者に寄り添うまちづくり市民大会（仮称）業務委託（公募型プロポーザル） 「令和８年度北九州市犯罪被害者に寄り添うまちづくり市民大会(仮称)」企画運営業務委託公募説明書(案)1. 業務名「令和８年度北九州市犯罪被害者に寄り添うまちづくり市民大会(仮称)」企画運営業務委託2. 契約期間契約締結の日～令和９年１月３１日まで3. 事業に係る予算上限額２，５００，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)4. 業者選定方法公募型プロポーザル方式5. 選定方法「令和８年度北九州市犯罪被害者に寄り添うまちづくり市民大会(仮称)」企画運営業務委託仕様書のとおり。 なお、「仕様書」は、この業務の受託候補者特定を行うためのものであり、実際の仕様書については、受託候補者との協議の上、決定する。 6. 参加資格以下のすべての資格要件を満たしているものであること。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 (２) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項の有資格者名簿に記載されている市内企業もしくは準市内企業であること。 (３) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 次の申立てがなされていないこと。 ア. 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条または第１９条の規定による破産手続き開始の申立てイ. 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続き開始の申立てウ. 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続きの申立て(５) 次のいずれにも該当しないことア. 役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な 行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定するものをいう。 以下同じ。 )であると認められる者イ. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者ウ. 役員等が自己、自社もしくは第三者の不当な利益を得る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者エ. 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等力説的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ. 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者カ. 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用している者キ. 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者7. 参加資格の喪失参加希望者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。 (１) 前項に規定する参加資格の要件を満たすものではなくなった場合(２) 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき(３) 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき8. 実施スケジュール(案)(１) 告知(公募)開始日 令和８年９月２４日(木)(２) 質問書の提出期限 令和８年９月３０日(水)１２時まで(３) 参加表明書の提出期限 令和８年１０月５日(月)１７時まで(４) 企画提案書の提出期限 令和８年１０月１５日(木)１７時まで(５) 結果公表 令和８年１０月中旬～下旬予定※審査員の審査を経て速やかに通知予定。 9. 説明会企画提案書の作成等について、説明会は開催しない。 10. 質問の受付及び回答質問がある場合は、質問書(様式１)に記入の上、「1９ 問い合わせ先」へ電子メールにて提出すること。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 電話及び口頭による質問は受け付けない。 ただし、質問書の内容に疑義が生じた場合は、質問者へ直接電話で問い合わせをする。 ※提出の際は、ファイル名を「貴社名_質問書」とすること。 (１) 質問書の受付期間令和８年９月３０日(水)１２時まで(２) 質問に対する回答予定令和８年１０月２日(金)(３) 質問回答方法質問者名を伏せた上で、北九州市ホームページのプロポーザル募集ページに回答を掲載する。 なお、質問の回答が実施説明書等の内容と相違する場合は、質問の回答をもって実施説明書等の内容に変更があったものとする。 1１. 参加表明方法本件に参加を希望する者は、実施説明書等を熟読のうえ、以下のとおり参加表明書(様式２)を提出すること。 期限までに提出がない場合は、本件に参加できない。 ※ 提出の際は、ファイル名を「貴社名_参加表明書」とすること。 (１) 参加表明書受付期間告知開始日～令和８年１０月５日(月)１７時まで(２) 提出「1９ お問い合わせ先」と同じ(３) 提出方法電子メールで提出。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 １２. 企画提案書等の提出参加表明者は、本件実施説明書及び別紙「仕様書(案)」に基づき提案書を作成し、以下のとおり提出すること。 (１) 提案書受付期間告知開始日～令和８年１０月１５日(木)１７時まで(２) 提出先「1９ お問い合わせ先」と同じ(３) 提出方法電子メールで提出。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 (４) 提出書類ア. 企画提案書おもて(様式３)イ. 企画提案書(自由書式)ウ. 会社(団体)概要(様式４)エ. グループ構成表(様式５)オ. 業務計画書(スケジュール)(自由書式)カ. 見積書(自由書式)(５) その他様式は、日本産業規格Ａ列４番(Ａ４)縦、横書きとし、フォントサイズは 10.5 ポイント以上とする。 なお、図面等によりこれによりがたい場合は、Ａ４横も可とする。 １３. 審査提出された企画提案書及び見積金額に基づき、審査委員による審査を行い、受託候補者を決定する。 (1) 審査方法提出された提案書等で審査を行い、最も評価点の高いものを受託候補者として特定する。 (2) 審査基準別紙「審査評価表」のとおり。 １４. 審査結果の通知令和８年１０月中旬～下旬に書面又は電子メールにより通知し、合わせて、北九州市のホームページで公表する(公表は、同日に行われない場合がある。)公表にあたっては、受託候補者については名称及び評価点を公表し、それ以外の提案者については、名称は非公表とし、評価点のみを公表する。 15. 提案の無効次の各号のいずれかに該当する場合は、提案を無効とする。 (１) 応募資格がない場合(２) 提案書が所定の日時までに到着しない場合(３) 提案に対して不正があると認められる場合(４) １の提案事業者が２つ以上の提案を行った場合(５) その他提案に際し違法な行為があった場合16. 受託候補者との契約締結審査の結果、最優秀提案者を受託候補者として特定し、委託契約締結に向け、事業内容詳細について協議を行う。 その際、提案の一部を変更する場合がある。 協議が整った場合は、受託候補者から改めて見積書を徴収し、見積書を精査の上、随意契約による契約を締結する。 (１) 保証人を立てる必要はない。 (２) 契約保証金は、契約額の１００分の５以上の額とする。 ただし、契約の相手方が、北九州市契約規則(昭和３９年北九州市規則第２５号)第２５条第７項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 (３) 契約の辞退等の理由により、第１順位の受託候補者と契約ができない場合は、第２順位の事業者を受託候補者として、手続きを進め契約を締結することがある。 第２順位の事業者と契約できない場合についても同様とする。 (４) その他、本書に定めのない事項は、地方自治法、同法施行令及び北九州市契約規則などの関係規定の定めに従い処理する。 １７. 審査方法(１) 審査基準審査の評価項目、評価基準及び配点は、評価基準の通り。 (２) 審査方法選定委員毎１００点満点による審査・評価の合計が最も高い企画提案をした事業者を受注候補者に選定する。 ただし、当該企画提案書に対する評価点の合計が６割に満たない場合は、「受注候補者なし」とする場合がある。 また、評価点の合計が最も高い企画提案が複数ある場合は、委員の協議により受注候補者を選定する。 (３) 応募者なし又は応募者が１者の場合の取扱い期限までに企画提案がなかった場合には公募を中止し、業務内容を再検討する。 企画提案をした者が１者であった場合には、上記(１)の方法に従い審査を行う。 1８. その他注意事項(１) 本提案に係る経費は、参加表明事業者負担とする。 (２) 企画提案書の提出後は、差し替え及び追加は不可とする。 また、提出物は返却しない。 (３) 企画提案書の提出後は、実施要領、仕様書等の資料についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (４) 参加申込書の提出後、企画提案を希望しない場合は、企画提案を辞退することができる。 この場合でも、以後、不利益な取り扱いを受けることはない。 提案を辞退する場合は、電子メールにて、辞退届(自由書式)を提出すること。 (５) 提出物等に関する一切の権利は、北九州市に帰属するものとする。 (肖像権等の条件がある場合は、提案書に記述すること。)(６) 選定の如何にかかわらず、本件を通じて知りえた機密事項については、第三者に漏らしてはならない。 1９. お問い合わせ先北九州市 危機管理室 安全・安心推進課 担当：佐久間・笠松〒803-8501 北九州市小倉北区城内１番１号 北九州市役所庁舎２階メールアドレス：kiki-anshin@city.kitakyushu.lg.jp 「令和８年度北九州市犯罪被害者に寄り添うまちづくり市民大会(仮称)」企画運営業務委託仕様書(案)1. 業務名令和８年度北九州市犯罪被害者に寄り添うまちづくり市民大会(仮称)企画運営業務委託2. 業務の目的犯罪被害者等基本法及び北九州市犯罪被害者等支援条例の理念に基づき、市民一人ひとりが犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性について理解を深めるとともに、社会全体で犯罪被害者等を支える機運の醸成を図ることを目的として、市民大会を開催する。 3. 契約期間契約締結の日から令和９年1月３１日まで4. 委託上限額２，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)5. 開催概要(１)開催時期 令和８年１２月２１日(月) １４：００～１７：００(予定)(２)開催場所 北九州市国際会議場(北九州市小倉北区浅野３丁目９−３０)(３)参加対象 市民、関係機関・団体、自治会関係者、学校関係者、事業者その他本事業に関心を有する者(４)開催規模 会場定員 ５００人6. 基本方針受託者は、本事業の目的を踏まえ、参加者に対して犯罪被害者等への理解促進及び支援意識の醸成が図られるよう、大会全体の企画及び運営を行うこと。 また、集客力及び啓発効果の向上に資する効果的な提案を行うこと。 7. 業務内容(１)大会企画 大会全体の構成及び運営方法を企画すること。 なお、以下の内容は必須とする。 ア 基調講演公益社団法人福岡県犯罪被害者支援センター理事長 浦 尚子 氏による講演イ 犯罪被害者・遺族による講演犯罪被害者遺族 福島 敏廣 氏による体験講演ウ 福岡県警察音楽隊による演奏エ その他企画上記のほか、事業目的の達成に資する企画を提案すること。 (２)集客及び広報参加者の確保及び大会の周知を図るため、効果的な広報を実施すること。 提案に当たっては、次の事項を含むこと。 ・ターゲット層の設定・広報計画・集客目標・SNS等の活用・関係機関・団体との連携(３)広報素材制作次に掲げる広報素材を作成すること。 ・チラシ・ポスター・プログラム・SNS配信用画像データ・その他必要な広報素材作成部数等は市と協議のうえ決定する。 (４)運営業務次に掲げる業務を実施すること。 ・司会進行・会場運営・受付業務・来場者誘導・会場設営及び撤去・案内表示等の作成・音響及び映像機器運営・出演者対応・関係者対応・記録写真撮影(５)出演者等との調整出演者及び関係機関との連絡調整を行うこと。 (６)合理的配慮参加者が安心して参加できるよう必要な配慮を行うこと。 少なくとも次に掲げる対応を行うこと。 ・手話通訳・要約筆記・バリアフリーへの配慮(７)安全管理事故等の防止及び緊急時対応のための体制を構築すること。 (８)アンケート及び効果検証参加者アンケートを実施し、事業効果を分析すること。 8. 成果品受託者は次の成果品を提出すること。 (１)実施報告書・実施概要・参加人数・実施結果・アンケート集計結果・効果分析・課題及び改善提案(２)電子データ・チラシ・ポスター・プログラム・記録写真・その他成果物9. 委託料の支払い(１)業務が全て完了した後、速やかに業務完了報告書等を提出すること。 (２)受注者は、発注者が業務の履行を全て完了したことの確認を受けた後に、発注者の指定する方法により、委託料を請求するものとする。 (３)発注者は、受注者から委託料の請求があったときは、適法な支払請求書を受理した日から起算して30日以内に受注者に支払うものとする。 10. その他(１) 本業務の遂行にあたっては、関係法令を遵守すること。 (２) 受注者は業務上知りえた機密事項等を第三者に漏らしてはならない。 また、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)等の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあたっては、個人や法人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等を適正に取り扱わなければならない。 (３) 受注者は、この契約による業務に従事するものに対して、在職中及び退職後において、この業務に関して知り得た機密事項や個人情報等を外部に漏らしてはならないこと、契約の目的以外の目的に使用してはならないこと、その他個人情報等の保護に関する必要な事項を周知するものとする。 このことは、契約の解除及び期間満了後においても同様とする。 (４) 従事者は、公共の業務に従事することを自覚し、利用者に安心と信頼感を与えるよう努力しなければならない。 特に、利用者が満足を得られる対応とするため、必要な事項について十分に理解しておくこと。 (５) 事業実施にあたっては、本仕様書によるほか、受注者の提案内容に従い、契約後詳細な打合せにより、発注者の指示等に従いながら進めること。 また、受注者は発注者の求めに応じ、適宜、業務の履行状況等の報告を行うこと。 (６) 受注者が、受託業務の一部を再委託する場合には、事前に再委託先、再委託の範囲、期間等を書面で発注者に提出し、承認を得ること。 なお、受注者は、再委託先に対して、再委託業務において取り扱う個人情報等が発注者の委託に係るものであること、受注者及び受託業務の従事者と同様の責務規定及び罰則が設けられていることを周知すること。 (７) 仕様書の内容に疑義が生じた場合には、双方協議の上定めることとする。 仕様書に記載のない事項についても同様とする。 (８) 契約金額には、本業務の履行に必要な全ての経費を含むものとする。 (９) 本業務の実施に伴う成果物の著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む)は発注者に帰属するものとし、本業務以外の業務に使用する場合がある。 (１０) 本業務の遂行にあたり、受託者の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えた場合には、受託者がその損害を賠償すること。