【令和8年10月23日申込締切】令和8年度北九州市客引き行為等防止AI防犯カメラシステム実証実験業務委託（公募型プロポーザル）

【令和8年10月23日申込締切】令和8年度北九州市客引き行為等防止AI防犯カメラシステム実証実験業務委託（公募型プロポーザル） 北九州市客引き行為等防止AI防犯カメラシステム実証実験業務委託公募説明書1. 件名北九州市客引き行為等防止AI防犯カメラシステム実証実験業務委託2. 契約期間契約締結の日～令和９年３月３１日まで3. 事業に係る予算上限額６，０００，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)4. 業者選定方法公募型プロポーザル方式5. 選定方法「北九州市客引き行為等防止 AI 防犯カメラシステム実証実験業務委託」仕様書のとおり。 なお、「仕様書」は、この業務の受託候補者特定を行うためのものであり、実際の仕様書については、受託候補者との協議の上、決定する。 6. 参加資格以下のすべての資格要件を満たしているものであること。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 (２) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項の有資格者名簿に記載されている市内企業もしくは準市内企業であること。 (３) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 次の申立てがなされていないこと。 ア. 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条または第１９条の規定による破産手続き開始の申立てイ. 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続き開始の申立てウ. 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続きの申立て(５) 次のいずれにも該当しないことア. 役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な 行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定するものをいう。 以下同じ。 )であると認められる者イ. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者ウ. 役員等が自己、自社もしくは第三者の不当な利益を得る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者エ. 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等力説的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ. 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者カ. 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用している者キ. 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者7. 参加資格の喪失参加希望者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。 (１) 前項に規定する参加資格の要件を満たすものではなくなった場合(２) 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき(３) 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき8. 実施スケジュール(案)(１) 告知(公募)開始日 令和８年９月24日(月)(２) 質問書の提出期限 令和８年９月30日(水)正午まで(３) 参加表明書の提出期限 令和８年10月5日(月)１７時まで(４) 企画提案書の提出期限 令和８年１０月２３日(金)１５時まで(５) 審査会 令和８年１０月下旬 予定(６) 結果公表 令和８年１０月下旬 予定9. 説明会企画提案書の作成等について、説明会は開催しない。 10. 質問の受付及び回答質問がある場合は、質問書(様式１)に記入の上、「18 問い合わせ先」へ電子メールにて提出すること。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 電話及び口頭による質問は受け付けない。 ただし、質問書の内容に疑義が生じた場合は、質問者へ直接電話で問い合わせをする。 ※提出の際は、ファイル名を「貴社名_質問書」とすること。 (１) 質問書の受付期間令和８年９月30日(水)正午まで(２) 質問に対する回答予定令和８年１０月２日(金)(３) 質問回答方法質問者名を伏せた上で、北九州市ホームページのプロポーザル募集ページに回答を掲載する。 なお、質問の回答が実施説明書等の内容と相違する場合は、質問の回答をもって実施説明書等の内容に変更があったものとする。 1１. 参加表明方法本件に参加を希望する者は、実施説明書等を熟読のうえ、以下のとおり参加表明 書(様式２)を提出すること。 期限までに提出がない場合は、本件に参加できない。 ※ 提出の際は、ファイル名を「貴社名_参加表明書」とすること。 (１) 参加表明書受付期間告知開始日～令和８年１０月５日(月)１７時まで(２) 提出「18 お問い合わせ先」と同じ(３) 提出方法電子メールで提出。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 １２. 企画提案書等の提出参加表明者は、本件実施説明書及び別紙「仕様書(案)」に基づき提案書を作成し、以下のとおり提出すること。 (１)提案書受付期間告知開始日～令和８年１０月２３日(金)１５時まで(２)提出先「1９ お問い合わせ先」と同じ(３)提出方法電子メールで提出。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 (４) 提出書類・企画提案書おもて(様式３)・企画提案書(自由書式)・会社(団体)概要(様式４)・グループ構成表(様式５)・業務計画書(スケジュール)(自由書式)・見積書(自由書式)(５)その他様式は、日本産業規格Ａ列４番(Ａ４)縦、横書きとし、フォントサイズは 10.5 ポイント以上とする。 なお、図面等によりこれによりがたい場合は、Ａ４横も可とする。 １３. 審査提出された企画提案書及び見積金額に基づき、審査委員会による審査を行い、受託候補者を決定する。 (１)審査会実施日令和８年１０月下旬(２)審査方法提出された提案書等で審査会を行い、最も評価点の高いものを受託候補者として特定する。 (３)審査基準別紙「審査評価表」のとおり。 １４. 審査結果の通知令和８年１０月下旬に書面又は電子メールにより通知し、合わせて、北九州市のホームページで公表する(公表は、同日に行われない場合がある。)公表にあたっては、受託候補者については名称及び評価点を公表し、それ以外の提案者については、名称は非公表とし、評価点のみを公表する。 15. 提案の無効次の各号のいずれかに該当する場合は、提案を無効とする。 (１)応募資格がない場合(２)提案書が所定の日時までに到着しない場合(３)提案に対して不正があると認められる場合(４)１の提案事業者が２つ以上の提案を行った場合(５)その他提案に際し違法な行為があった場合16. 受託候補者との契約締結審査の結果、最優秀提案者を受託候補者として特定し、委託契約締結に向け、事業内容詳細について協議を行う。 その際、提案の一部を変更する場合がある。 協議が整った場合は、受託候補者から改めて見積書を徴収し、見積書を精査の上、随意契約による契約を締結する。 (１) 保証人を立てる必要はない。 (２) 契約保証金は、契約額の１００分の５以上の額とする。 ただし、契約の相手方が、北九州市契約規則(昭和３９年北九州市規則第２５号)第２５条第７項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 (３) 契約の辞退等の理由により、第１順位の受託候補者と契約ができない場合は、第２順位の事業者を受託候補者として、手続きを進め契約を締結することがある。 企画提案をした者が 1 者であった場合には、上記(１)の方法に従い審査を行う。 1８. その他注意事項(１) 本提案に係る経費は、参加表明事業者負担とする。 (２) 企画提案書の提出後は、差し替え及び追加は不可とする。 また、提出物は返却しない。 (３) 企画提案書の提出後は、実施要領、仕様書等の資料についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (４) 参加申込書の提出後、企画提案を希望しない場合は、企画提案を辞退することができる。 この場合でも、以後、不利益な取り扱いを受けることはない。 提案を辞退する場合は、電子メールにて、辞退届(自由書式)を提出すること。 (５) 提出物等に関する一切の権利は、北九州市に帰属するものとする。 (肖像権等の条件がある場合は、提案書に記述すること。)(６) 選定の如何にかかわらず、本件を通じて知りえた機密事項については、第三者に漏らしてはならない。 1９. お問い合わせ先北九州市 危機管理室 安全・安心推進課 担当：米澤・笠松〒803-8501 北九州市小倉北区城内１番１号 北九州市役所庁舎２階メールアドレス：kiki-anshin@city.kitakyushu.lg.jp 仕様書１ 業務名北九州市客引き行為等防止AI防犯カメラシステム実証実験業務委託２ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 業務目的小倉駅周辺地区における悪質な客引き行為が、市民や本市を訪れる方々の安心を損なう課題となっていることから、AI防犯カメラシステムを整備し、同システムの機能による悪質な客引き行為の抑止及び客引き行為の実態把握のための分析を行い、繁華街の環境健全化を図る。 ４ 整備場所(１)監視カメラ等設置場所北九州市小倉北区魚町周辺※本仕様内「カメラ検知範囲位置図」(後記)の撮影が可能な場所(２)操作端末等設置場所北九州市役所本庁舎内の指定する場所なお、操作機能を搭載したタブレット端末とする。 (３)業務委託の範囲本仕様に定める内容は、「５ 業務内容」のとおりとする。 ５ 業務内容(１)AI防犯カメラシステムの整備魚町銀天街周辺における客引き行為等を検知し、即時警告を行う機能を有するシステムを提供すること。 監視カメラ等は、AI機能追加時に共有可能な互換性を有すること。 (２)AI防犯カメラの設置別紙で指定する箇所に監視カメラ及び警告音声発生装置を設置すること。 (３)AI機能による特定動作の検知等ア 特定動作の検知監視カメラの撮影範囲内において、通常の歩行者と、客引き行為を行っている可能性がある者を、その行動の特徴から区別して検知できる機能を有すること。 検知に当たっては、単に撮影範囲内に人物が存在することのみをもって検知するのではなく、人物の移動、滞留、他の歩行者への接近その他の行動を継続的に捉え、通常の通行と客引き行為に特徴的な動作を可能な限り区別できること。 特に、次に掲げる行動を検知対象とする。 ① 同一人物が路上の一定範囲に一定時間滞留し、通常の歩行者とは異なる行動をしている状態② 同一人物が通行する複数の歩行者に対して、接近、追従、進路への介入その他これらに類する行動を繰り返している状態③ 複数人が歩行者の進路上又はその周辺に滞留し、歩行者の進行を妨げ、又は妨げるおそれのある状態なお、通行、信号待ち、待ち合わせその他の通常の行動について、可能な限り検知対象から除外できるよう、検知条件、検知時間、検知範囲その他必要な設定を調整できること。 イ 即時警告上記①～③のいずれかに該当する行動を検知した場合は、操作端末に通知すること。 また、本市職員等が当該通知及び映像を確認した上で、警告音声発生装置から警告音声を発生させることができること。 ウ 検知時の記録上記アに掲げる行動を検知した場合は、次の情報を記録すること。 ・検知日時・検知した行動の種別・検知対象となった人物又は範囲が確認できる映像・ビデオクリップ(検知後10～30秒間)(４)操作端末等の設置北九州市役所本庁舎内に操作端末(持ち運び可能なタブレット端末)を１台提供し、以下を可能とする。 ア 記録の確認イ 録画映像の閲覧ウ 即時警告(５)通信機器の調達前記(４)と監視カメラ設置場所との間の無線通信機器(Wi-Fiルータ等)を調達すること。 ６ 機器等に関する性能要求(１)監視カメラア 形状別紙「適合ラベル取得製品リスト」に記載されているもの。 イ 解像度最低FHD。 なお、５(３)の機能を十分に実現できること。 ウ 出力RTSP等、互換性が高い規格。 エ 映像コーデックH.264又はH.265※通信速度に制限があることを考慮すること。 オ 最低照度日没後における路上において、５(３)の機能を十分に実現できること。 カ 防水防塵IP66等、屋外において長期間使用に耐える性能であること。 キ 録画機能カメラ本体には、映像を保存しないこと。 ク セキュリティ別途定める要件(適合ラベル取得製品リスト)に従う。 (２)スピーカー等出力20W程度。 必要に応じて緊急停止を行うことができること。 (３)AI運用方式監視カメラ設置場所に設置するエッジ検知装置上での運用とする。 (４)操作端末日本語対応、生体認証を含めた認証であること。 (５)録画、検知記録等保存装置操作端末もしくは保守用端末により操作、管理を行い、指定する端末以外からの操作を禁止する。 検知結果のビデオクリップを録画し、指定したものは最長１か月間保存できること。 (６)無線通信機器ア セキュリティ適切な暗号化を施し、セキュリティを確保すること。 イ 機器無線通信は、基準適合証明等を受けた機器を使用すること。 ７ 情報セキュリティ(１)脆弱性対応本システムを構成する機器には不正プログラム対策ソフトウェアを導入し、各機器で運用しているプログラムのセキュリティパッチを最新のものにするなど、情報セキュリティ対策として必要な措置を講じること。 構成機器に脆弱性が発見された場合は、直ちにセキュリティ対策を実施すること。 本システムの納入時点でサポート終了は公表されている機器及びプログラムを使用しないこと。 (２)アクセス制限保守作業時の保守員及び本市の本システム管理職員が指定した利用者(以下「利用者」)による操作(以下「通常操作」)以外で構成機器にアクセスできないよう、必要なセキュリティ対策を施すこと。 また、機器及び通信内容が第三者の手に渡った場合でも、内容が判読できないよう措置を施すこと。 (３)アクセスログ、操作ログの保存機器に関するアクセスログ、操作ログの保存期間は、1年以上とすること。 (４)異常動作の検知通常操作によらない操作及びアクセス等の異常通信・動作を常時監視し、これらの異常動作の検知時には、直ちに本市担当者に報告の上、情報漏洩等のセキュリティインシデントを防止するための措置を講じること。 また、本市職員の認証情報を含む保存内容が外部へ流出した場合及び流出するおそれのある状況を検知した場合についても同様とする。 (５)クラウドサービス利用時の要件本システムの運用においてクラウドサービスを使用する場合は、次の要件を遵守すること。 ア 公的機関等による認証次のいずれかの認証・登録を受けているクラウドサービスを利用すること。 ・ＩＳＭＡＰ(登録期限内であること)・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７：２０１５・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１８：２０１４イ 保存及びアクセス制限当該クラウドスペースは、保守作業及び利用者による操作以外でアクセスを禁止する。 ウ 情報資産の保護利用者による操作以外でのデータ出力を禁止する。 また、保守作業時に保守員等がアクセスする場合、本システムに関する情報資産について、保守作業以外の目的で利用することを禁止する。 エ データ保存場所の指定本システムのデータを国内のサーバに保存することとし海外のサーバに保存することを禁止する。 ８ 費用負担次の経費のすべてを見積金額に含むこと。 (１)機器の設置場所調査に係る経費(２)機器の調達、搬出入に係る経費(３)機器の取扱い及び情報セキュリティ水準維持に関する説明に係る経費(４)下記「９保守等」に示す保守等に係る経費(５)その他上記(１)～(４)に含まれない令和８年度中のランニングコスト(機器設置後、動作に必要となる電気使用料等は除く)９ 保守等(１)ＡＩ機能のメンテナンス経費追加に至らない程度のプログラム更新、検知対象動作の修正等への対応を行うこと。 (２)障害発生時の対応機器に障害が発生した際の連絡体制を確保すること。 機器等の現地調整が必要な場合は、すみやかに対応すること。 (３)修理対応本仕様書の機器については、日本国内に修理拠点を有し、国外に持ち出すことなく修理可能な製品を使用すること。 (４)機器の保証機器の保証期間は、最短１年間とすること。 １０ その他(１) 本業務の遂行にあたっては、関係法令を遵守すること。 (２) 受注者は業務上知りえた機密事項等を第三者に漏らしてはならない。 また、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)等の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあたっては、個人や法人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等を適正に取り扱わなければならない。 (３) 受注者は、この契約による業務に従事するものに対して、在職中及び退職後において、この業務に関して知り得た機密事項や個人情報等を外部に漏らしてはならないこと、契約の目的以外の目的に使用してはならないこと、その他個人情報等の保護に関する必要な事項を周知するものとする。 このことは、契約の解除及び期間満了後においても同様とする。 (４) 従事者は、公共の業務に従事することを自覚し、利用者に安心と信頼感を与えるよう努力しなければならない。 特に、利用者が満足を得られる対応とするため、必要な事項について十分に理解しておくこと。 (５) 事業実施にあたっては、本仕様書によるほか、受注者の提案内容に従い、契約後詳細な打合せにより、発注者の指示等に従いながら進めること。 また、受注者は発注者の求めに応じ、適宜、業務の履行状況等の報告を行うこと。 (６) 受注者が、受託業務の一部を再委託する場合には、事前に再委託先、再委託の範囲、期間等を書面で発注者に提出し、承認を得ること。 なお、受注者は、再委託先に対して、再委託業務において取り扱う個人情報等が発注者の委託に係るものであること、受注者及び受託業務の従事者と同様の責務規定及び罰則が設けられていることを周知すること。 (７) 仕様書の内容に疑義が生じた場合には、双方協議の上定めることとする。 仕様書に記載のない事項についても同様とする。 (８) 契約金額には、本業務の履行に必要な全ての経費を含むものとす(９) 本業務の実施に伴う成果物の著作権については、契約完了後、発注者と受注者で協議を行った上、決定する。 (10) 本業務の遂行にあたり、受託者の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えた場合には、受託者がその損害を賠償すること。 「カメラ検知範囲位置図」別紙「適合ラベル取得製品リスト」登録番号 ラベル取得事業者 製品名称2025050200000113 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000100 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000097 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000081 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000070 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000062 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000056 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000043 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000035 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000024 i-PRO株式会社 i-PRO ネットワークカメラ2025050200000244アクシスコミュニケーションズ株式会社Axisネットワークカメラ、Axisネットワークインターコム、Axisアクセスコントロール、Axisネットワークオーディオ、Axisウェアラブル、Axisビデオレコーダー、Axisシステムデバイス2025050200000231 セコム株式会社 SECOM Sights2025060200000382 i-PRO株式会社 i-PRO エッジストレージ2025060200000374 i-PRO株式会社 i-PRO エッジストレージ2025060200000363 i-PRO株式会社i-PRO ネットワークディスクレコーダー2025060200000358 i-PRO株式会社i-PRO ネットワークディスクレコーダー2025090200000564 美和ロック株式会社 iEL Zero smart2025100200000730 キヤノン株式会社 キヤノンネットワークカメラ2025120200001242 ハンファビジョン Hanwha Vision ペンタブリッドDVR2025120200001250 ハンファビジョン Hanwha Vision ペンタブリッドDVR2025120200001269 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワークドームカメラ2025120200001275 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワーク WhiteLED カメラ2025120200001288 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワーク魚眼カメラ2025120200001291 ハンファビジョン Hanwha Vision ネットワークAIカメラ2025120200001300 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワークサーマルカメラ2025120200001313 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワークウォールマウントカメラ2025120200001321 ハンファビジョン Hanwha Vision ネットワークAIカメラ2025120200001337 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワーク魚眼カメラ2025120200001345 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワークレコーダー2025120200001359 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワークレコーダー2025120200001368 ハンファビジョンHanwha Vision ネットワークレコーダー2026010200001436 アイディス株式会社IDIS ネットワークカメラ, IDIS ネットワークレコーダー2025120200001402 TOA株式会社 TRIFORA ネットワークカメラ2026050200002390 株式会社国際電気 AIエッジコントローラ2026060200002552 セコム株式会社 DV-C24502026060200002547 セコム株式会社 DV-C24402026070200002856 アムニモ株式会社アムニモポータブル amnimo B シリーズ2026070200002914 株式会社国際電気 国際電気 一体型カメラ2026070200002946 株式会社国際電気 AIエッジコントローラ2026070200002938 株式会社国際電気 ネットワークデジタルレコーダ2026070200003049 株式会社国際電気 国際電気 WEBデコーダ2026070200003030 株式会社国際電気 国際電気 ハウジングカメラ