（RE-12159）中央変電所更新に係る高調波フィルター基本設計業務【掲載期間：2026-09-30～2026-10-20】

（RE-12159）中央変電所更新に係る高調波フィルター基本設計業務【掲載期間：2026-09-30～2026-10-20】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.9.30入 札 公 告 (郵便入札可)R8.10.20 請負中央変電所更新に係る高調波フィルター基本設計業務(1)一般競争入札 下記のとおりRE-12159令和 8 年 9 月 30 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年11月13日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和8年10月21日(水) 15時00分14時30分実 施 し な い令和8年10月20日029-210-2391(火)(3)(5)令和9年2月26日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限鈴木 寛子那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年10月6日 (火)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年10月14日 (水) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 中央変電所更新に係る高調波フィルター基本設計業務仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部電源・制御開発グループ- 1 -1. 一般仕様1.1 件名中央変電所更新に係る高調波フィルター基本設計業務1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、産学共同研究施設設備の整備の一環として、那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)の中央変電所更新に向けた基本設計を実施する。本件では、中央変電所の系統に直接に接続されるプラズマ加熱装置を考慮し、高調波フィルター及び力率改善コンデンサ等の電力補償装置に係る設計検討を行う。1.3 契約範囲(1) 加熱装置用電源のシミュレーションモデル化(2) シミュレーションによる高調波解析及び電圧変動評価(3) 高調波フィルター/力率改善コンデンサ等の電力補償装置の設計検討(4) 機器選定及び配置/寸法/コスト評価1.4 納入場所QST 那珂研 JT-60制御棟 415号室1.5 納期令和9年2月26日(金)1.6 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。(1) 支給品特になし。(2) 貸与品設計検討で必要になるQSTが所有する各種資料、図面等は紙媒体の場合は1.4項に示す納入場所にて、電子媒体の場合は電子メールにて無償で貸与する。なお、作業完了後は速やかに返却(紙媒体で貸与されたもののみ、電子媒体はデータ消去)することとする。1.7 提出書類受注者は、下表に示す提出書類(印刷物)を遅滞なく提出すること。また、いずれの書類も標準的な形式(MS Word、MS Excel、AutoCAD等)で作成し、印刷媒体とCD–R/DVD–Rを用いた電子媒体(USBメモリは不可)の両方で納入するものとする。その際、電子媒体にはオリジナ- 2 -ルのファイルの他にPDF出力も添付すること。提出書類 提出期限 提出部数 確認全体工程表 契約締結後速やかに 2部 要体制表 契約締結後速やかに 2部 不要設計検討書 納入時 2部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構2週間前※外国籍の者、又は日本国籍の非居住者が入構する場合に提出のこと電子 不要その他QSTが必要とする書類 その都度(詳細は別途協議) 必要部数協議の上決定(提出場所)QST 那珂研 炉工学基盤研究開発部 電源・制御開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、受領印を押印して返却する。この確認は、確認が必要な書類1部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの書類のコピーをQSTへ提出するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。1.8 検査条件1.7項に示す全ての提出書類の納入後、仕様書に定めるところに従って業務が実施されたことをQSTが確認できた時点をもって検査合格とする。1.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。- 3 -(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.11 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡- 4 -2. 技術仕様2.1 一般事項本仕様では、プラズマ加熱装置(高周波加熱装置)を系統から直接受電する場合に必要となる高調波フィルター及び力率改善コンデンサ等の電力補償装置について検討すること。また、機器選定や配置/寸法/コスト評価も実施すること。検討結果について設計検討書にまとめ提出すること。2.2 各部仕様2.2.1 プラズマ加熱装置用電源のシミュレーションモデル化 プラズマ加熱装置用電源から流出する高調波成分や動作時の 18kVラインの電圧変動を把握するためのシミュレーションモデルを作成すること。シミュレーションモデルは、受注者が所有する回路解析/系統解析ソフトウェアで作成すること。 那珂研の既設電力系統概略図及びプラズマ加熱装置(高周波加熱装置)用電源の回路構成概略図をそれぞれ図1、図2に示す。なお、プラズマ加熱装置(高周波加熱装置)用電源は、図2に示す電源回路ユニットで2台のジャイロトロンに電力を供給する。なお、この電源回路が計6台あり、計12台のジャイロトロンに電力を供給する。 シミュレーションモデル作成に必要なプラズマ加熱装置(高周波加熱装置)用電源回路及び関連する既設系統の詳細な資料及びデータは、契約後にQSTが提供する。 シミュレーションモデルでは、図2に示す電源回路のDCリンク部以降の電源回路についてはジャイロトロンを含む等価回路を用いて評価すること。等価回路の仕様については契約後QSTが提供する。図１ 那珂研の電力系統概略図(赤点線で囲んだ部分が検討対象)- 5 -図2 プラズマ加熱装置(高周波加熱装置)用電源回路概略図(ジャイロトロン2台分)2.2.2 シミュレーションによる高調波解析及び電圧変動評価 2.2.1 項で作成したシミュレーションモデルを用いて、回路解析/系統解析シミュレーションを実施し、プラズマ加熱装置(高周波加熱装置)用電源から流入する高調波電流成分及び全電源回路(電源ユニット 6 台)が同時動作した場合の変圧器 2 次側 18kVラインでの電圧変動を算出すること。2.2.3 高調波フィルター/力率改善コンデンサ等の電力補償装置の設計検討 2.2.2 項で算出した高調波電流成分及び 18kV ラインでの電圧変動を補償するための高調波フィルター及び力率改善コンデンサの設計検討を行うこと。 高調波フィルター及び力率改善コンデンサの投入時に関して突入電流およびコンデンサ電圧の過渡解析を行い、構成機器の仕様決定と周辺設備への影響について検討を行うこと。 設計条件は表1に示す通りとする。 - 6 -表1 高調波フィルター及び力率改善コンデンサ設計条件条件 値変圧器１次側(275kV)における等価妨害電流1A以下変圧器１次側(275kV)における高調波電流成分高調波抑制対策ガイドライン(*1)に示す各次数での高調波電流値以下変圧器2次側(18kV)における許容電圧降下10%以下(*1) 那珂研の契約電力(275kV受電)は、30MWとすること。 高調波フィルター及び力率改善コンデンサについては、以下の2ケースで設計検討すること(図3)。ただし、検討の結果、力率改善コンデンサを設置しなくても、表1に示す許容電圧降下を満たす場合には、設置不要としてよい。 ケース1:全電源回路に対して高調波フィルター及び力率改善コンデンサを設置する場合(一括補償) ケース2:各電源回路に対して高調波フィルター及び力率改善コンデンサを設置する場合(分割補償)図3 ケース1及びケース2での高調波フィルター及び力率改善コンデンサ構成模式図- 7 -2.2.4 機器選定及び配置/寸法/コスト評価本項での評価は、2.2.3項に示すケース1及びケース2に分けて実施すること 2.2.3項で設計検討した高調波フィルター、力率改善コンデンサ等の電力補償装置を構成する機器選定、設置面積についての評価を行うこと。 機器選定においては、可能な限りラインナップ品(汎用品)を選定することが望ましいが、難しい場合には、特注品(製造メーカが対応できる範囲で)としてもよい。 上記選定した機器のコスト評価を実施すること。以 上