【電子入札】【電子契約】ICPS-7510の移設

【電子入札】【電子契約】ICPS-7510の移設 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月18日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学管理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ICPS-7510の移設数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03779一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ICPS-7510の移設仕様書１．件名ICPS-7510の移設２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所 燃料サイクル安全工学研究施設(以下、「NUCEF」という。)実験棟 B廃液処理室Ⅵに設置されている誘導結合プラズマ質量分析装置ICPS-7510を撤去し、NUCEF管理棟コールド分析室に移設する。 ３．作業実施場所NUCEF実験棟B 廃液処理室ⅥNUCEF管理棟 コールド分析室４．納期令和9年2月26日作業期間は本契約締結後、当所担当者と協議の上決定するものとする。 ５．作業内容５．１ 事前準備・標準的な試料を測定し、妥当な測定結果が得られることを確認する。 試料・測定項目については、原子力機構と協議の上決定し、メーカー担当者など当該機器に関する知識を有する者が実施すること。 ・施設やその他の装置等への損傷を防ぐために養生を行う。 ５．２ 撤去作業・分電盤の元電源を遮断したうえで分電盤から装置を取り外す。 ・接続されているアルゴンガス配管を取り外す。 取り外しの際はガス漏れ等による災害を防ぐよう、安全に注意すること。 ・装置に接続されているスクラバー及び排気系統、周辺機器を取り外す。 ・対象装置及び周辺機器等を運搬時に損傷することが無いように梱包を行う。 梱包方法についてはメーカーおよび原子力機構と協議の上決定し、メーカー担当者など当該装置に関する知識を有する者が実施すること。 梱包資材は受注者が用意すること。 ５．３ 装置等の運搬及び搬出作業・養生した対象装置及び周辺機器等を実験棟 B トラックロックまで運搬し、運搬車両に積み込む(別添図1参照)。 運搬に当たっては安全に十分配慮し、重量物を安全に運搬するための資機材と人手を用意すること。 クレーンなど法令や原子力機構の規程等に定めがある資機材を利用する場合は、有資格者を用意するなど法令・規程等に則って作業をすること。 ・実験棟内の養生を撤去する。 養生に用いた資材は受注者が持ち帰る。 ５．４ 装置等の搬入及び設置・NUCEF管理棟東側外階段に利用禁止の表示をする。 ・NUCEF管理棟3Fの搬入経路の壁、扉、周辺構造物をあらかじめ養生し、外階段3階の手すりを一時的に撤去する。 ・対象装置及を運搬車両によって管理棟東側フェンス出入口前まで運び、ラフタークレーン・ゴンドラによるつり上げでNUCEF管理棟3階まで運び、その後コールド分析室に運搬する。 周辺機器等はエレベーター等による持ち込みによりコールド分析室に運搬する。 ・対象装置の設置位置の概要図を別添図 2 に示す。 本図に基づく装置の設置に疑義が生じた場合は、メーカーおよび原子力機構と協議の上、設置場所を決定する。 ・対象装置の梱包を外す。 開封方法については機器の性能を損なわないよう、メーカーおよび原子力機構と協議の上、メーカー担当者など当該装置に関する知識を有する者が実施すること。 使用済みの梱包資材は受注者が持ち帰る。 ・管理棟内の養生を撤去する。 養生に用いた資材は受注者が持ち帰る。 ５．５ 装置周辺環境の整備・ボンベラックを別添図 2 に示した位置に固定し、アルゴンガスボンベを設置する。 ボンベラックの設置方法は別添図3を参照。 ・ガス配管を対象装置に取り付ける。 取り付ける際はガス漏れ等による災害を防ぐよう、安全に作業すること。 また、配管に負荷がかからないようにサポート等で補強すること。 ・スクラバーを設置し、装置本体と接続する。 ・3相200V 30Aの電源から装置本体まで、3相200V 20Aの電源からスクラバーまでそれぞれ配線し、給電する。 ・コールド分析室内ガラス窓の一面(別添図 2 に示す)をアクリル樹脂板(排気管を通す穴をあけたもの)に置き換え、スクラバーに繋げた排気管を接続する。 ５．６ 据付調整・事前準備と同様の試料を測定し、妥当な測定結果が得られることを確認する。 試料・測定項目については、原子力機構と協議の上決定し、メーカー担当者など当該機器に関する知識を有する者が実施すること。 ６．業務に必要な資格等(1) 原子力科学研究所における現場責任者７．支給品及び貸与品７．１ 支給品(無償)(1) 電気、水等(2) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの７．２ 貸与品(1) レンチ等の一般工具(2) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの８．提出書類提出書類 提出時期 部数 確認(1) 総括責任者届(原子力機構指定様式)作業開始前 1部 要(2) 作業実施要領書(以下の事項を明記)1) 作業等の安全管理体制2) 作業工程3) 作業要領・手順(必要な保護具の着用及びホールドポイントに関すること)4) 計画外作業の禁止5) 異常時の措置作業開始前 1部 要(3) 現場責任者認定証の写し 作業開始前 1部 要(4) 工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)作業開始前 1部 要(5) 作業員の知識・経験(原子力機構指定様式)作業開始前 1部 要(6) 工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式)作業開始前 1部 要(7) KY・TBM実施シート(原子力機構指定様式)作業終了後 1部 要(8) 委任又は下請負届(原子力機構指定様式)作業開始2週間前(必要時)1部 要(9) 点検報告書 作業終了後速やかに 1部 要(10) その他必要とするもの 必要時 必要数 適宜(提出場所)原子力機構 NUCEF管理棟207号室９．検証方法以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) 5項に示す作業が全て終了していること。 (2) 8項に示す書類が全て提出されていること。 １０． 検収条件9項に示す項目に合格していること。 １１． 適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法(2) 原子力科学研究所電気工作物保安規程(3) 原子力科学研究所電気工作物保安規則(4) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(5) 工事・作業の安全管理基準(6) リスクアセスメント実施要領(7) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(8) 作業責任者等認定制度の運用要領(9) 高所作業要領(10) 備品棚・薬品等の地震対策要領(11) その他原子力機構各所内規程１２． 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 作動検査 原子力基礎工学センター 原子力基盤技術開発グループ グループ員(2) 書類検査 原子力基礎工学センター 原子力基盤技術開発グループ グループ員１３． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４． 品質保証本作業の安全性及び信頼性の向上のため、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 文書、資料及び品質管理記録等は、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 １５． 安全対策(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業内容及び作業の安全に関しては、事前に原子力機構担当者と十分な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を実施するものとする。 なお、作業期間中の毎日の作業開始前または作業終了後には、作業内容、人員配置等について原子力機構担当者と打合せを行うものとする。 これらに関して原子力機構の定める危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領に従って所定の打合わせを行い、原子力機構の確認を得ること。 (3) 受注者は、当該請負作業受注後、安全管理体制を構築する。 安全管理体制を構築するに当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者を選任し、更に作業等の内容・規模により、作業担当課と協議し、必要に応じて現場分任責任者を選任する。 また、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業員を兼務してはならない。 (4) 本安全管理体制に原子力機構側の安全管理体制を含め作成した「工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式)」を作業区域の見やすい位置に掲示する。 責任者等の役割は工事・作業の安全管理基準に従うものとする。 (5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 １６． 特記事項(1) 本作業は、核物質防護区域を含むため、事前に入域手続きを行うこと。 また、入域に際しては身分の確認があるため、運転免許証等の公的な身分証明書を持参すること。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究･開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 受注者は作業開始前に原子力機構が行う保安教育を作業員に受講させること。 (4) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 報告書の検収後 1 年以内に受注者の責に帰する問題等が発見された場合は、無償にて速やかに必要な処置を講ずることとする。 (6) 仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構担当者と協議し、解決を図るものとする。 (7) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、BECKY技術課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 １７． 添付資料・図1 NUCEF実験棟B 1階平面図(搬出経路)・図2 NUCEF管理棟 3階平面図(搬入経路)・図3 ボンベラック施工方法以上別添図1 NUCEF実験棟B 1階平面図(搬出経路)車両により搬出対象装置別添図2 NUCEF管理棟 3階平面図(搬入経路)クレーン車により搬入別添図3 ボンベラック施工方法