【電子入札】【電子契約】国道51号沿い二重フェンス内防草シート設置作業

【電子入札】【電子契約】国道51号沿い二重フェンス内防草シート設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C01478一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 国道51号沿い二重フェンス内防草シート設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 大洗原子力工学研究所二重フェンス内契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 国道51号沿い二重フェンス内防草シート設置作業仕様書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所運営管理部 総務・共生課1１.件名国道51号沿い二重フェンス内防草シート設置作業２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下「機構」という。)の緑地管理の一環として、国道51 号沿い二重フェンス内に防草シートを設置する。 ３．納期令和9年1月29日４．作業範囲及び作業内容(１)作業範囲：国道51号沿い二重フェンス内 3816.91㎡(別紙参照)(２)作業内容：施工箇所について、以下の作業を実施するものとする。 なお、施工箇所は法面であり急な傾斜があるため、作業に当たっては、作業員の安全確保を最優先とし、転落、滑落その他の事故防止に十分配慮すること。 1.除草・下地処理施工範囲内の雑草、枯草を除去する。 樹木等の根株は伐根し、撤去する。 落ち葉、枝、その他の堆積物を収集・撤去する。 上記作業後、地面の凹凸を整地し、防草シートを設置できる状態にする。 2.防草シート整地した施工面に、防草シートを隙間なく敷設する。 シートの重ね合わせ部分は、雑草等の侵入が生じないよう十分に重ねて施工する。 防草シートは、所定の間隔で固定ピン等により確実に固定し、風等によるめくれや浮き上がりが生じないよう施工する。 ※防草シートは、「植樹ニューマット C-3」または同等以上の性能を有する製品とする。 3.固定ピン部分の処理防草シート固定用のピンを打設した箇所については、ピン及びワッシャー周辺を防草シート用テープ等で覆い、隙間が生じないよう確実にテープ施工を行う。 テープはシートに十分密着させ、ピン部分からの雑草の発生やシートの破損・めくれを防止するものとする。 4.施工後の処理施工に伴い発生した除草材、根株、落ち葉、枝、その他の廃材等は、受注者の責任において適正に処分する。 施工完了後、シートの浮き、めくれ、破損及び固定不良等がないことを確認し、必要に応じて補修を行うものとする。 2５．作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機大洗原子力工学研究所 国道51号沿い二重フェンス内６．提出書類書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 作業安全組織･責任者届 機構様式 作業開始10日前までに 1部 ＊１2 作業工程表 指定なし 作業開始10日前までに 1部3 実施要領書・手順書 指定なし 作業開始10日前までに 1部4 作業員名簿 指定なし 作業開始10日前までに 1部5 緊急連絡体制表 指定なし 作業開始10日前までに 1部6 一般安全チェックリスト 機構様式 作業開始10日前までに 1部7簡易リスクアセスメント(ＳＲＡ)シート機構様式 作業開始10日前までに 1部8委任先又は中小受託事業者等の承認について機構様式 作業開始2週間前までに 1部 ＊２9 KY・TBMシート 機構様式 作業日の翌日まで 1部10作業報告書(記録写真を含む)指定なし 作業終了後速やかに 1部 ＊３11 終了届 機構様式 作業終了後速やかに 1部12その他機構が必要とする書類- - - 詳細は別途協議＊１：現場責任者及び現場分任責任者には、機構の発行する「作業責任者等認定証」を所持する者を選任し、同認定証の写しを添付すること。 ＊２： 「委任先又は中小受託事業者等の承認について」は、2週間以内に機構から受注者へ変更請求をしない場合は、承認したものとみなす。 ＊３： 記録写真の撮影に当たっては事前に機構の承認を得るものとすること。 (書類提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 運営管理部 総務・共生課７．検収条件「６．提出書類」の確認及び目視により作業後の状態が良好であると確認されたこと並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 なお、目視確認の結果、作業後の状態が良好でないと認められる場合は、受注者は直ちに自己の責任において、良好であると確認されるまで作業を行うこととする。 3８．支給物品及び貸与品なし９．特記事項(作業上の注意)(１)作業の安全管理要領及び安全管理仕様書に基づき作業を実施すること。 (２)本作業の安全管理は、原子力機構「安全管理仕様書」及び「作業責任者等認定制度」に基づいて、機構の認定を受けた作業責任者の指示により行うものとする。 作業責任者等認定については契約履行前までに取得すること。 (３)セキュリティ設備等を損傷しないように十分注意して作業を実施する。 作業中に毀損した場合は、速やかに機構に報告し、原状回復すること。 (４)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮して作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (５)受注者は異常事態等が発生した場合、速やかに機構の担当者に連絡するとともに、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (６)受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (７)機構の保安担当者から安全上の注意喚起がなされた場合は、その指示に従うこと。 １０．総括責任者受注者は本契約作業を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当らせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約作業履行に関する機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約作業の処理に関する事項１１．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財課長監督員：運営管理部 総務・共生課員１２．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場4合は機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上作業範囲：赤線部実測図No.1実測図No.2実測図No.3実測図No.4