【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験 データ収録システムの更新

【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験 データ収録システムの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験 データ収録システムの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01419一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ＨＴＴＲ原⼦炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システムの更新仕様書⽇本原⼦⼒研究開発機構 ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所⾼温⼯学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課１.件名ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システムの更新２.目的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所にあるＨＴＴＲ(高温工学試験研究炉)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のＨＴＴＲを活用して水素製造試験を実施するＨＴＴＲ-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システムを更新するものである。 ３.概要本システムは、HTTR原子炉格納容器全体漏えい率試験において、原子炉格納容器内の圧力、温度及び露点を高精度な検出器及び計測機器により測定し、収集したデータを統計処理することにより原子炉格納容器の漏えい率を評価する設備である。 既設の本システムは、現地据付後20年以上が経過し、製造者による保守期限の超過及び構成部品の生産中止により、保守の継続が困難な状態にある。 本作業は、既設システムが有する監視及び計測の機能並びに性能水準を維持したうえで、後継機種による本システムの更新を行うものである。 ４.実施期間実施期間は、令和９年２月頃を予定とするが、詳細は別途協議の上決定することとする。 ５.納期令和９年３月２６日(金)６.作業内容本契約の作業範囲を以下に示す。 ６.１ 作業範囲及び項目(１)現地調査(２)更新システムソフトウェア製作(３)試験検査(４)現地据付け作業(５)提出図書の作成６.２ 作業内容及び方法等本作業を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、作業手順書及び機器取扱説明書等を十分理解のうえ実施するものとする。 (１)現地調査①既設機器の設置状況、設置寸法、周囲環境、保守スペース及び搬入経路を確認すること。 (２)更新システムソフトウェア製作(備えるべき機能を表-1に示す。)既設システムと同等以上の測定精度及び分解能を確保し、漏えい率の評価結果に影響を与えないこと。 また、既設システムの演算機能及び操作性を継承し、運用方法を大きく変更しないこと①ソフトウェアは、既設システムの基本機能を包含したうえで製作すること。 ②開発言語は、既設システムと同一のLabVIEWを使用すること。 (３)据付け作業(本システムの構成を図-1に示す。)①測温抵抗体(岡崎製作所製 RC1)、高精度基準圧力モニタ(Fluke 製 RPM4-A700K)及び計装ラックは既設品を流用すること。 ②ＨＴＴＲ原子炉建家H-207に設置しているPCモニタ(三菱電機製RDT178S)、産業用PC(日立製作所製HJ-7500-50WJA)、ファストイーサネットモジュール(横河電機 WE7052)、高速温度測定モジュール２台(横河電機 WE7231)、4chデジタイサモジュール2台(横河電機WE7271)及びコントローラモジュール(横河電機WE7021)を撤去する。 ③ＨＴＴＲ原子炉建家H-207にデータ処理計算機(FC-E20W-L)、データ処理計算機用モニタ(FlexScan S1934-HBK)、無停電電源装置(BU150RC)、RS-232C延長器(RR-Po422)及び 24VDC電源を据付けすること。 ④機器の据付にあたっては、耐震性を考慮した固定を行い、転倒及び落下防止の措置を講じること。 ⑤鏡面冷却式露点計(Optidew501)については、試験時に設置するものであるため、本作業における据付けは実施しない。 機構が指定する場所へ納入すること。 ７.試験・検査７.１工場立会検査工場において、検出器の入力端から、データ収録装置、データ処理計算機及びソフトウェアの演算結果(画面表示値並びにファイル出力値)までを一つの系として扱い、既知の入力に対する系の出力が正常であることを確認すること。 校正に使用する標準器は次のとおりとし、いずれも国家標準へのトレーサビリティを有するものとする。 ａ．標準露点温度発生装置(既知の露点温度を発生・保持できるもの)ｂ．基準露点計(鏡面冷却式。標準露点温度発生装置の発生露点温度の確認に用いる。)ｃ．６ダイヤル標準抵抗器(測温抵抗体の抵抗値を模擬するもの)ｄ．直流電流発生器(露点計の４〜２０ｍＡ出力を模擬するもの)ｅ．標準温湿度計及び標準時刻源(環境条件及び時刻の記録用)(１)露点測定計組合せ試験標準露点温度発生装置を用いて露点計に既知の露点温度を与え、露点計、計測器及びソフトウェアを組み合わせた状態で校正を行い、組み合わせ精度を確認すること。 ①鏡面冷却式露点計(Ｏｐｔｉｄｅｗ５０１)代表１台を標準露点温度発生装置に接続し、露点計の出力(４〜２０ｍＡ)をシャント抵抗を介してアナログ入力モジュールに入力すること。 ②校正点は、露点温度で５、１５、２５、３５、４５℃ｄｐの５点以上とする。 各校正点は、指示値が安定した後に１分間隔で２点以上を測定し、その平均値を指示値とする。 ③各校正点において、次の値を記録し、それぞれの偏差を算出すること。 ａ．標準露点温度発生装置の発生露点温度(基準露点計の指示値)ｂ．露点計本体の表示値ｃ．データ収録装置が測定した入力値(電流値又は電圧値)ｄ．ソフトウェアが表示する露点温度ｅ．ソフトウェアが演算する水蒸気分圧Ｐｖ④判定基準は次による。 ａ．露点温度の組み合わせ精度：校正点において、発生露点温度に対する偏差が±０.３℃ｄｐ以内であること。 ｂ．水蒸気分圧の演算：ソフトウェアが演算するＰｖが、指示露点温度から求まる理論値(適用する飽和水蒸気圧式による)に対し±０.１％以内で一致すること。 ｃ．繰返し性：同一校正点を上昇方向及び下降方向で測定したときの指示値の差が０.１℃ｄｐ以内であること。 (２)温度測定系の組み合わせ精度確認６ダイヤル標準抵抗器から温度に相当する標準抵抗値をデータ収録装置に与え、計測器及びソフトウェアを組み合わせた状態で、温度換算演算が正しく行われること、並びに既設システムと同等以上の精度が得られることを確認すること。 ①６ダイヤル標準抵抗器を、実使用と同一の４線式結線によりアナログ入力モジュールの入力端子に接続すること。 対象は代表チャネル２点とする。 ②標準抵抗値は、白金測温抵抗体Ｐｔ１００(ＪＩＳ Ｃ １６０４)の基準抵抗値に基づき、温度に相当する値を設定する。 校正点は以下に示す５点以上とする。 温度(℃) 基準抵抗値(Ω)０ １００.０００２５ １０９.７３５５０ １１９.３９７７５ １２８.９８７１００ １３８.５０５注：基準抵抗値はＰｔ１００(ＪＩＳ Ｃ １６０４)の基準抵抗値による。 実際に与える抵抗値は、６ダイヤル標準抵抗器の校正証明書により補正した値を用いる。 ③各校正点において、次の値を記録し、それぞれの偏差を算出すること。 ａ．６ダイヤル標準抵抗器の設定抵抗値(校正証明書による補正後の値)ｂ．データ収録装置が測定した抵抗値ｃ．ソフトウェアが演算したＴ９０(国際温度目盛９０)ｄ．設定抵抗値に対応する基準温度とｃ．との偏差④判定基準は次による。 ａ．温度換算演算の正当性：ソフトウェアが演算するＴ９０が、設定抵抗値に対する基準関係式による理論温度に対し±０.０５℃以内で一致すること(演算及び丸めによる誤差の確認)。 ｂ．組み合わせ精度：全校正点かつ全チャネルにおいて、設定抵抗値に対応する基準温度に対する指示温度の偏差が±０.１５℃以内であること。 ｃ．チャネル間差：同一の標準抵抗値を与えたときの全チャネルの指示温度の最大差が０.１℃以内であること。 ｄ．表示分解能：温度の表示分解能が０.０１℃であること。 ７.２現地検査(１)外観検査指定した箇所に取付けられていることを目視で確認する。 機能を害する汚れ、傷及び異常な変形がないことを目視で確認する。 (２)据付検査他設備との干渉がなく、添付資料の通りに据付できていることを確認する。 結線の間違い、ケーブルやポート、取付けた機器に緩みがないことを確認する。 ８.支給品・貸与品(１)支給品① 作業に必要な電力(２)貸与品貸与品は、業務の終了後速やかに返却すること。 ① 既設システムの設計図書(構成図、配線図、結線表、機器仕様書、I/Oリスト等)② 既設システムのプログラムソース(LabVIEWによるVIファイル)及び演算仕様に関する資料③ 過去の全体漏えい率試験の測定データ(検証用)④ 流用する測温抵抗体、高精度基準圧力モニタ及び計装ラック９.受注者準備品受注者は本作業に必要となる以下の部品を準備すること。 ９．１準備物品No1～No17 の機器は、同等以上の機能及び性能を有する製品であれば相当品を可とする。 No.18の機器は相当品不可とする。 No. 品名 品番 数量 備考1 データ処理計算機(PC) FC-E20W-L １台 日本電気2 データ処理計算機用モニタ S1934-HBK １台 EIZO3 モニターケーブル PP100-BK １本 EIZO4 無停電電源装置 BU150RC １台 オムロン5 RS-232C 延長器 RR-Po422(M／S) １組 データリンク6 ACアダプタ ATS024T-W240U １台 データリンク7 GMデータ収集モジュール GM10-2J0 １台 横河電機8 電源モジュール GM90PS-1N1M0 １台 横河電機9 モジュールベース GM90MB-01N0 ７台 横河電機10 10chアナログ入力モジュール GX90XA-10-U2N-3N １台 横河電機11 6chアナログ入力モジュール GX90XA-06-R1N-3N ５台 横河電機12 シャント抵抗 415950 ８個 横河電機13 時刻補正装置 TSG-100 １台 タカコム14 ネットワークhub DEH-GTX5C ２台 ダイヤトレンド15 電源アダプタ DCNV-AD8 ２台 ダイヤトレンド16 LANケーブル DXCAB-0-6 ６本 ダイヤトレンド17 RS232Cケーブル KRS-403XF1K2 ２本 サンワサプライ18 鏡面冷却式露点計 Optidew501 ８台 PSTジャパン９．２その他(１)作業に使用する工具類、養生シート、保護具一式(２)試験に使用する治具、計測器及び標準器(３)校正に使用する標準露点発生装置その他の校正設備１０.提出書類受注者は、次の提出書類をそれぞれの提出期限内に提出すること。 No. 書類名 提出時期 部 数 備 考1 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 1 ※１2 全体工程表 契約後速やかに 13委任先又は下請負等の承認について契約後速やかに 1下請け等がある場合のみ提出、機構指定様式4 工場検査要領書 検査開始2週間前 25 工場検査成績書 検査後速やかに 26 作業要領書 作業開始2週間前 17 作業関係者名簿 作業開始2週間前 1 機構指定様式8 作業安全組織・責任者届 作業開始2週間前 1 機構指定様式9 一般安全チェックリスト 作業開始2週間前 1 機構指定様式10 リスクアセスメントシート 作業開始2週間前 1 機構指定様式11完成図書(取扱説明書、作業報告書を含む)作業終了後速やかに2※１：ISO9001を取得しており、当該契約範囲が適用範囲となっている場合は提出不要とする。 また、それらを確認できるエビデンスを提出すること。 １１.検収条件「６．作業内容」における作業の完遂、「１０．提出書類」の完納並びに原子力機構が本仕様書の定める作業が実施されたと認めたときをもって、作業完了とする。 １２.適用法規、規程等(１)労働安全衛生法(２)日本産業規格(ＪＩＳ)(３)電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(４)電気設備技術基準(５)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(６)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(７)少量核燃料物質使用施設等保安規則(８)大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(９)大洗原子力工学研究所電気工作物保安規定(１０)安全管理仕様書(大洗原子力工学研究所保安管理部長通達)１３. 品質保証(１)本作業は、原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「高温工学試験研究炉部 品質保証管理要領書」を遵守して行うこと。 また、受注者の品質マネジメント計画書を遵守して本仕様書に定められた作業を行うこと(契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供が可能である)。 (２)本作業に係る受注者の品質保証について、「品質マネジメント計画書」の提出を求めた場合にあっては、受注者は速やかに同計画書を提出すること。 (３)原子力機構は、重大な不具合、事故・トラブルが発生した際には、受注者監査を行う。 なお、監査の結果、必要な改善を指示することがある。 この場合は、その指示に従い改善を行うこと。 １４.作業員の力量(１)作業責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 作業責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに原子力機構担当者に受講申請を行うこと。 また、選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 (２)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を作業に従事させること。 (３)資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、原子力機構に免状の写しを提出すること。 １５.特記事項(１)受注者は、本作業を行うに当たり、安全の確保を自己の責任で行い、安全の確保を維持するため第１２項に掲げる各種法規等を遵守するとともに、原子力機構担当者が安全のために 行う指示に従うこと。 (２)作業に必要な工具類、検査用器材及び消耗品は全て受注者が準備すること(３)本作業を行うに当たり周辺機器に対し十分な養生を行うこと。 作業に起因して生じた機器の損傷に関しては受注者の責任にて現状に修復すること。 (４)本作業中に異常または疑義が生じた場合は作業を一時中断し、速やかに原子力機構担当者に連絡し、協議の上、作業を行うこと。 (５)本作業の内容を事前に確認し、計画外作業は行わないこと。 (６)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (７)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (８)本使用に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 (９)本作業開始前に、当日の作業内容に関してＴＢＭ－ＫＹを実施し、予測される危険因子とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告すること。 (１０)受注者は業務上知り得た情報を、原子力機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (１１)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (１２)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること１６．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課員表-1 現行システムプログラム機能仕様No. 機能名称 機能仕様1 温度測定機能測温抵抗体で測定した抵抗値からT90(国際温度日盛90)を算出する。 算出した各測温抵抗体のT90を重み付けし、CV内平均温度を算出する。 測温抵抗体の測定数は最大32点とし、計測箇所を指定可能とすること。 2 露点測定機能露点計の測定値から水蒸気分圧PVを算出する。 算出した水蒸気分圧PVを重み付けし、CV内平均水蒸気分圧を算出する。 露点計の測定数は最大8点とし、計測箇所を指定可能とする3 圧力測定機能絶対圧力計で測定された圧力値をPC通信により取得する。 取得した圧力値から、露点計より算出したCV内水蒸気分圧を差し引いた値を、CV内雰囲気の絶対圧力とすること。 4 監視機能指定した時刻ごとに、測温抵抗体、露点計及び絶対圧力計の測定値を取得し、温度、圧力、%漏えい量、偏差等の演算を行い、画面表示すること。 5 平均漏えい率計算機能時刻ごとの%漏えい量(測定経過時間内の漏えい気体重量と原子炉格納容器内空気重量の比)がほぼ直線的となった時刻を測定開始時刻とし、開始基準時刻から24時間以上の期間について、時刻ごとの平均漏えい率を算出すること。 6 ファイル出力機能測定した生データ、演算及び平均漏えい率評価結果を、それぞれ指定したファイルに出力すること。 ファイル形式はCSV形式又はTSV形式とし、時刻情報を付与すること。 7 プリント出力機能 測定した生データ及び演算結果を、プリンタに出力すること。 8 設定機能計測箇所の指定、演算に用いる重み付け係数、各測定周期(連続入力・監視・サンプリング)及び圧力表示単位(mmHg/kPa)を画面上から変更できること。 設定内容は名称を付して保存し、呼び出すこと。 9 時刻同期機能準天頂衛星GPS「みちびき」に対応したGPS時刻情報をマスタタイムとし、ソフトウェアに接続される各機器へ定期的に時刻を配信及び補正すること。 同期状態を画面に表示できること。 10 データ健全性管理機能通信途絶時に欠測フラグを付与し、復旧後に外部記録媒体のデータから再取得できること。 操作ログ及び異常発生ログを記録すること。 11 遠隔監視機能 データ処理計算機の画面を中央制御室の上位計算機から表示できること。 12再計算機能保存済みの生データファイルを読み込み、平均漏えい率の評価に係る演算を再実行し、結果を画面表示及びファイル出力できること。 図-1 更新システムの構成※１※１※１ ※１※１無停電電源装置BU150RC(オムロン)※１へ無停電電源供給モジュールベースGM90MBGMデータ収集モジュールGM10-2J0(横河電機)PC用モニタS1934-HBK(EIZO)高精度絶対圧力計RPM4-A700K(Fluke)(既設)ネットワークhubDEH-GTX5C(ダイヤトレンド)RS232C延長器RP-PO422M(データリンク)ネットワークhubDEH-GTX5C(ダイヤトレンド)時刻補正装置TSG-100(タカコム)データ処理計算機(サーバPC)FC-E20W-L(日本電気)RS232C延長器RP-PO422S(データリンク)10chアナログ入力モジュールGX90XA-10-U2N-3N(横河電機)モジュールベースGM90MBモジュールベースGM90MBモジュールベースGM90MBモジュールベースGM90MBモジュールベースGM90MBモジュールベースGM90MB試験時のみ設置するものであるため、本作業における設置はない。 C/V内測温抵抗体(6本)RC1(監視・記録)測温抵抗体(6本)RC1(監視・記録)測温抵抗体(6本)RC1(監視・記録)測温抵抗体(6本)RC1(監視・記録)測温抵抗体(6本)RC1(監視・記録)鏡面冷却式露点計(8台)Optidew501(PSTジャパン)電源モジュールGM90PS-1N1M0(横河電機)データアクイジョンシステム6chアナログ入力モジュールGX90XA-06-R1N-3N(横河電機)6chアナログ入力モジュールGX90XA-06-R1N-3N(横河電機)6chアナログ入力モジュールGX90XA-06-R1N-3N(横河電機)6chアナログ入力モジュールGX90XA-06-R1N-3N(横河電機)6chアナログ入力モジュールGX90XA-06-R1N-3N(横河電機)