【電子入札】【電子契約】ホールボディカウンタ用データ処理装置の修理作業

【電子入札】【電子契約】ホールボディカウンタ用データ処理装置の修理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月1日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ホールボディカウンタ用データ処理装置の修理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00673一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ホールボディカウンタ用データ処理装置の修理作業仕様書令和8年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター21. 件名ホールボディカウンタ用データ処理装置の修理作業2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)原子力緊急時支援・研修センターにおいて管理している移動式全身カウンタ車のホールボディカウンタ用データ処理装置が経年劣化により使用不可の状態であるため、機能維持を目的としてデータ処理装置修理作業の仕様について定めたものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 本仕様書において「ホールボディカウンタ用データ処理装置」とは、既設全身カウンタを制御し、測定データの取得、スペクトル解析及び結果出力等を行うための制御解析用パーソナルコンピュータ、制御プログラム、測定解析システム及び核データライブラリをいう。 当該データ処理装置は平成 13 年 3 月に導入され、現在まで継続して使用している。 制御解析用パーソナルコンピュータの老朽化が進行し不具合が認められていることから、既設機能を継続的かつ安定的に維持するため、本作業を実施する。 3. 納期令和９年３月１９日(金)4. 作業内容既設移動式全身カウンタ車に係る設備のうち、ホールボディカウンタ用データ処理装置を構成する制御解析用パーソナルコンピュータが老朽化し不具合が発生していることから、既設機能を継続して使用可能とするため、以下の作業を実施する。 4.1 対象設備(１)既設対象設備本作業の対象設備は、移動式全身カウンタ車に搭載された「キャンベラ社製 ２２５０型 ＦＡＳＴＳＣＡＮ」とする。 対象設備は、検出部、エレクトロニクス部、制御解析用パーソナルコンピュータ、制御プログラム、測定解析システム及び核データライブラリにより構成される。 １) 検出部 １式・検出器 大型NaIシンチレーション検出器 2個・遮へい 材料：Co-60 フリー鉄材 厚さ4インチ構造：自然放射線が検出器に直接入射しないシールド構造２) エレクトロニクス部 2式・キャンベラ社製 AccuSpec NaI Plus３) 制御解析用パーソナルコンピュータ 1式・測定制御、データ保存及び結果出力を行う。 ４) 制御プログラム 1式・キャンベラ社製 ABACOS-2000５) 測定解析システム 1式・校正、スペクトル解析、核種同定、体内放射能評価及び解析結果の出力を行う。 3６) 核データライブラリ 1式・キャンベラ社製 S544C型 NuChart 核種ライブラリ(2)修理対象本作業の修理対象は、既設対象設備のうち、制御解析用パーソナルコンピュータ、制御プログラム、測定解析システム及び核データライブラリとする。 なお、検出部及びエレクトロニクス部については、本作業に必要な測定データの取得、スペクトル転送及び解析に係る接続確認並びに動作確認の対象とする。 4.2 修理対象範囲及び項目本作業の対象範囲及び項目は、次のとおりとする。 (１)制御解析用パーソナルコンピュータの入替え(周辺機器含む)(２)制御解析ソフトウェアの導入及び設定(３)既設検出部及びエレクトロニクス部との接続調整(４)校正及びシステムの動作確認(５)取扱説明及び作業報告書の作成4.3 作業内容及び方法(１)制御解析用パーソナルコンピュータの入替え(周辺機器含む)既設の制御解析用パーソナルコンピュータに代わる現行のOSが使用可能な機器を納入し、設置及び設定を行うこと。 １)デスクトップ型パーソナルコンピュータ・OS：Windows 11 Pro・CPU：Intel Core i5相当以上・メモリ：8 GB以上・ストレージ：SSD 512 GB以上・光学ドライブ：コンボドライブ又は同等以上の機能を有するもの・表示装置：22インチ以上のTFT液晶モニタ・附属ソフトウェア：Microsoft Office Professional LTSC最新版２)プリンタ・A4対応モノクロレーザープリンタ３)その他要件・導入する制御解析ソフトウェアが安定して動作するために必要な性能を有すること。 ソフトウェアの推奨動作環境が上記仕様を上回る場合は、当該推奨動作環境以上とすること。 ・受注者があらかじめ、パーソナルコンピュータのセットアップ、附属ソフトウェア及び制御解析ソフトウェアのインストール、必要な設定並びに動作確認を行った後、「7. 作業実施場所」に示す車庫において設置及び調整を行うこと。 なお、既設パーソナルコンピュータの処分は本作業の範囲に含めず、取り外した機器は原子力緊急時支援・研修センターにおいて職員に引き渡すものとする。 (２)制御解析ソフトウェアの導入及び設定制御解析用パーソナルコンピュータには、OSに適合するミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社取扱いの Apex-InVivo 及び Genie-Multi で構成された制御解析4ソフトウェア一式、又はこれらと同等以上の機能を有する制御解析ソフトウェア一式を導入し、必要な設定を行うこと。 Apex-InVivo及びGenie-Multi以外の制御解析ソフトウェアを使用する場合、受注者は、当該ソフトウェアが本仕様書に定める機能、既設設備との接続互換性、核種ライブラリの要件を満たすことを示す資料を、作業着手前に機構へ提出し、確認を受けること。 １)既設の検出部及びエレクトロニクス部と接続し、測定データを正常に取得及び転送できること。 ２)校正、スペクトル解析、核種同定、体内放射能評価並びに解析結果の保存及び出力ができること。 ３)既設の核種ライブラリと同等以上の機能及びデータを有する核種ライブラリを使用できること。 (３)既設検出部及びエレクトロニクス部との接続調整装置の制御及びデータ処理が正常に行えるように、既設の検出部及びエレクトロニクス部との接続、システム調整及び接続確認を行う。 (４)校正及びシステムの動作確認作業完了後に、線源を用いて既設検出部及びエレクトロニクス部を使用して測定データを取得し、スペクトル解析、核種同定、体内放射能評価、解析結果の保存及び出力が正常に行われることを確認し校正を実施する。 (５)取扱説明及び作業報告書の作成動作確認及び校正が完了し、正常に測定が行われることが確認された後に、システムの操作方法及び取扱上の注意事項について、機構担当者に説明する。 また、実施した社内作業及び現地作業の内容(写真等含む)、設定内容、校正結果並びに動作確認結果及び取扱説明書を作業報告書として提出図書に取りまとめる。 5．試験・検査受注者は、修理作業完了後、次の確認試験を行う。 なお確認試験は、機構担当者の立会いの下で実施するものとし、試験結果は作業報告書に記載する。 (１)測定データの取得及びスペクトル転送の確認(２)スペクトル解析、核種同定及び体内放射能評価の確認(３)解析結果の保存及びプリンタ出力の確認6.支給品及び貸与品(1)支給品以下のものを本作業時に無償で支給する。 ただし、機構指定の位置から支給するものとし、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする。 ・作業用電力・現地水道水・その他、相互の協議により決定したもの(2)貸与品以下のものを、無償にて貸与する。 5・資材置場等用地、建家内スペース・その他、相互の協議により決定したもの7. 作業実施場所茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 車庫8．提出書類(１)総括責任者届 契約締結後速やかに １部(２)作業工程表 契約締結後速やかに １部(３)作業実施要領書 契約締結後速やかに ３部(４)従事者名簿 作業開始2週間前まで １部(５)試験検査要領書 試験検査2週間前まで ３部(６)作業報告書※ 作業終了後速やかに ３部(７)委任先又は中小受託事業者等の承認について 作業開始2週間前まで １部※ 作業報告書においては、修理後のホールボディカウンタが正常に動作することを示す試験報告を合わせて行うこと。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター9. 検収条件修理作業が完了し、修理対象システム等が正常に作動しホールボディカウンタによる測定作業が滞りなく行われることを機構職員とともに確認するとともに、提出書類を確認し、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 10. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター 計画調整室員11. 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 6(３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. グリーン購入法の推進(１)本契約書において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上