第7期国分寺市特定保健指導業務委託（単価契約）に係る公募型プロポーザルについて

第7期国分寺市特定保健指導業務委託（単価契約）に係る公募型プロポーザルについて 1令和８年10月２日国 分 寺 市第７期国分寺市特定保健指導業務委託(単価契約)に係る公募型プロポーザル実施要領【事務局】国分寺市健康部健康課事業推進係担当：物見・萩原・島村・山崎住所：〒185-8501東京都国分寺市泉町２－２－18電話：042-312-8627E-mail：kenkousuishin@city.kokubunji.tokyo.jp2１ 業務の概要(１)件名第７期国分寺市特定保健指導業務委託(単価契約)(２)事業目的高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)に基づき、平成20年４月より各医療保険者に特定健康診査(以下「特定健診」という。)及び特定保健指導(以下「保健指導」という。)の実施が義務化されている。 保健指導は、生活習慣病の発症と重症化の予防による健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目的に、特定健診の結果に基づき、生活習慣の改善が必要な者(生活習慣病予備群)に対して内臓脂肪症候群に着目し実施するものである。 上記目的を達成するため、価格以外の提案部分を総合的に評価できるプロポーザル方式により保健指導を行う事業者を選定する。 (３)業務内容法に基づき、特定健診の結果により抽出された、保健指導対象者(以下「対象者」という。)に対し、国が示している「標準的な健診・保健指導プログラム(令和６年度版)」及び「特定健康診査・保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第４版)」に基づく保健指導並びに健康セミナー(以下「セミナー」という。)を行う(詳細は別添「仕様書」を参照)。 (４)履行期間契約締結日の翌日から令和13年３月31日までなお、委託業務を継続することが適当でないと認められるときは、契約書に基づき、契約を解除することがある。 (５)履行場所国分寺市泉町２－２－18市内公共施設、対象者の自宅等※利用者との調整により、利便性の高い市外の施設利用も可能とするが、事前に市の承認を得ること。 (６)現状の課題等保健指導は、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で実践につなげられるよう、専門職が個別に介入する法定義務の保健事業である。 対象者の個別性を重視した効果的な保健3指導の実施は、対象者の健康の保持増進や、医療費適正化等の観点から、極めて重要な保険者機能である。 現在、市の保健指導実施率は膠着状態であり、その向上のためには、健康指導について幅広い人材による魅力的な内容とすることに加えて、対象者への効果的な参加勧奨や、参加しやすく、途中脱落を防ぐ継続可能な工夫を必要としている。 現状では、保健指導に参加した方の終了率は８割以上であることから、参加に無関心な人や関心はあるが躊躇する人の心理に働きかけ、申込者数の増加を図ることが重要である。 価値観や生活実態は様々であり、行動変容を支援していくことは容易ではないが、これらの課題を改善するための事業展開が求められる。 (７)委託料上限額(消費税及び地方消費税を含む。)32,536千円(消費税及び地方消費税を含む。)【内訳】令和８年度 ０千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和９年度 6,693千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和10年度 10,575千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和11年度 10,575千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和12年度 4,693千円(消費税及び地方消費税を含む。)ただし、この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。 また、提案は上記委託料上限額を超えてはならない。 (８)実施方法公募型プロポーザル方式4２ プロポーザルの概要(スケジュール等)(１)スケジュール・事業者選定スケジュールは以下のとおり(予定)項目 期間等１ ①プロポーザル方式等の実施の公表②実施要領等の配布③企画提案参加意思表明書の提出令和８年10月２日(金)から令和８年10月15日(木)午後５時まで２ 質問受付令和８年10月２日(金)から令和８年10月15日(木)午後５時まで３ 質問回答 令和８年10月21日(水)４企画提案参加申込書・企画提案書等受付令和８年10月22日(木)から令和８年10月28日(水)午後５時まで５ 第一次審査(書類審査) 令和８年11月13日(金)６ 第一次審査結果通知 令和８年11月17日(火)７ 第二次審査説明補足資料受付 令和８年12月９日(水)午後５時まで８ 第二次審査(プレゼンテーション) 令和８年12月23日(水)９ 第二次審査結果通知 令和８年12月24日(木)10 優先交渉権者との協議(提案内容に基づく仕様書最終調整)令和９年１月上旬11 契約締結 令和９年２月中旬・事業スケジュールは以下のとおり(予定)項目 期間等１実施体制の整備実施日程の調整、公共施設使用調整参加勧奨通知・指導用媒体の作成準備令和８年度２ 参加案内、勧奨、受付保健指導、セミナーの実施月次実績、報告法定報告データの作成、提出年次報告(評価・分析を含む)令和９年度～令和12年度5３ 公募方法(１)公募方法国分寺市ホームページ、電子調達サービス(２)募集期間令和８年10月２日(金)から令和８年10月15日(木)午後５時まで４ 参加資格・実施要領等の配付(１)参加資格本プロポーザルに参加する者は、以下の全ての要件を満たしている者とする。 なお、企画提案参加意思表明書の提出後に参加資格を満たさなくなった場合は、失格とする場合がある。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４(一般競争入札の参加者の資格)第１項各号のいずれにも該当しないこと。 ② 国分寺市契約事務規則(昭和 40年規則第５号)第 35条の規定による資格審査サービスに登録があること。 ③ 企画提案書等の資料の提出時点で国分寺市競争入札等参加資格者指名停止措置基準(平成 12年要綱第７号)に基づく指名停止処分を受けていないこと。 ④ 客観的に明らかに経営不振の状態に陥ったと認められる下記ア～オのいずれにも該当しないこと。 ア 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)第 17条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされている。 イ 民事再生法(平成11年法律第 225号)第 21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされている。 ウ 破産法(平成 16年法律第 75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている又は破産手続中である。 エ 会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者。 オ 銀行取引停止処分がなされている。 ⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に掲げる暴力団又は国分寺市暴力団排除条例(平成 24年条例第21号)第２条に掲げる暴力団員等及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。 ⑥ 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納して6いること⑦ 社会保険診療報酬支払基金に保健指導機関としての登録をしていること。 (２)配置実務者の要件等配置を予定する保健指導及びセミナーの実務者(対象者に対して、実際に保健指導及びセミナーを主として行う者をいう。)は、次のとおりとする。 ① 保健指導は下記ア～エいずれかの資格を有する者を配置することア 医師イ 保健師ウ 管理栄養士エ 保健指導に関する一定(３年以上)の実務経験のある看護師② セミナー実施については、食生活の改善、運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者(健康運動指導士等)(３)制限事項応募者１者につき複数の提案は認めない。 (４)実施要領等の配布ア 配布期間令和８年10月２日(金)から令和８年10月15日(木)までイ 配布時間土日祝日を除くものとし、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 ウ 配布場所〒185-8501 東京都国分寺市泉町２－２－18国分寺市健康部健康課※実施要領等は、以下のホームページからも入手することができる。 国分寺市役所ホームページ(http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/index.html)＞産業・しごと＞事業者のかたへ＞発注・入札＞プロポーザル方式による入札について【公表中の案件はこちら】＞第７期国分寺市特定保健指導業務委託(単価契約)に係る公募型プロポーザル実施7※電子調達サービスのお知らせにも掲載する。 ５ 企画提案参加意思表明書・参加辞退届の提出本プロポーザルに参加表明しようとする者は、下記のとおり「企画提案参加意思表明書」(様式第１号)により参加の意思を表明すること。 また参加意思を表明した後に参加を辞退する場合は、「参加辞退届」(様式第２号)により辞退の意思を表明すること。 ●企画提案参加意思表明書及び参加辞退届の提出(１)提出方法持参又は郵送(必着)(書留等により期限内到着を証明できない場合は受け付けられない場合がある。)(２)提出期限ア 参加意思表明書 令和８年10月15日(木)イ 参加辞退届 令和８年10月28日(水)(３)受付時間持参の場合は、土日祝日を除くものとし、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 (４)提出場所〒185-8501 東京都国分寺市泉町２－２－18国分寺市健康部健康課事業推進係 電話042-312-8627６ 質疑・回答(１)質問書の提出本プロポーザルに関する質疑がある場合は、質疑の内容を簡潔に記した「質問書」(様式第３号)を提出すること。 なお、以下による質疑は受け付けない。 ア 電話等口頭での質疑イ (３)の期間外の質疑ウ 実施要領等に記載されていない事項に関する質疑(２)提出方法 事務局まで電子メールにより行うものとする。 ※提出後に、事務局に電話連絡し到達確認を行うこと。 (３)提出期間 令和８年10月２日(金)から令和８年10月15日(木)午後５時まで(必着)(４)提出先 国分寺市健康部健康課事業推進係8電子メールアドレス：kenkousuishin@city.kokubunji.tokyo.jp(５)回答方法 令和８年10月21日(水)までに、市ホームページに掲載する(回答には事業者名を表示しないものとする)。 ７ 企画提案参加申込書等の提出本プロポーザルに企画提案をしようとする者は、５により参加意思表明をした上で、以下のとおり企画提案参加申込書等の書類を作成し、提出すること。 (１)提出書類次に掲げる書類等に必要事項を記入し、押印の上、指定された部数を提出すること。 用紙はＡ４版、横書きを基本とし、ページ番号をつけること。 なお、完備されていない書類は一切受け付けない。 書類名称提出媒体紙部数 電子媒体企画提案参加申込書(様式第４号) １部企画提案書(様式第５号) ※１添付資料事業者概要(様式第６号)契約実績届出書(様式第７号)※２保健指導実施統括者実績(様式第８号)見積書(様式第９号)※３正１部副12部〇(PDF版)直近の法人事業税(地方法人特別税を含む)の納税証明書・納税証明書その１(法人税)・納税証明書その１(消費税及び地方消費税)各１部※１ 正本には事業者名を記載し、副本には一切記載しないこと。 また、提案内容で事業者名が推測できるような記載は避けること。 ※２ 令和５年度から令和７年度までの間に地方公共団体等から委託された同種業務の契約内容を記載すること。 また、契約書の写しを提出すること。 9※３ 見積書は、仕様書等をもとに積算し記載すること。 見積書の金額が委託料上限額と各年度の内訳を超過した場合は失格とする。 ※４ 参加者の責務によらない社会的経済的動向等の経費変動リスクについては、 契約締結後の協議により勘案するものであることから、参考見積額に含めないこと。 (２)提出書類等の作成に関する留意事項電子媒体のデータは、 PDFファイルによるものとし、CD-R又はDVD-Rの媒体１枚にまとめて提出するものとする。 (３)提出上の留意事項ア ５に規定する企画提案参加意思表明書が提出されていない者の、企画提案参加申込書等は受け付けない。 イ 様式は本実施要領によることとし、様式に合致しない場合は、受け付けない。 ウ 企画提案書を受け付けた後は、その追加及び修正は認めない。 ただし、市が必要と認める場合は、追加の資料提出を求める場合がある。 エ 企画提案に係る資料の著作権は、それぞれの提出者に帰属する。 ただし、本プロポーザルに関して、市が必要と認める場合には、提出された書類等を使用できることとする。 オ 事務局は、事業者選定の作業に必要な範囲において、複製を作成する場合がある。 カ 提出された書類等の返却は行わない。 (４)提出方法持参又は郵送(必着)(書留等により期限内到着を証明できない場合は受け付けられない場合がある。)(５)提出期限令和８年10月28日(水)午後５時まで(６)受付時間持参の場合は、土日を除くものとし、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 (７)提出場所〒185-8501 東京都国分寺市泉町２－２－18国分寺市健康部健康課事業推進係 電話042-312-862710８ 審査方法及び審査結果の公表(１)審査選定に係る審査は、第一次審査及び第二次審査とし、「国分寺市特定保健指導委託事業者選定審査会」(以下「審査会」という。)が行う。 (２)選定方法提出された書類を第一次審査で採点方式により審査した後、第二次審査においてプレゼンテーション、デモンストレーション及び質疑で総合的に評価し、本件業務の委託についての優先交渉権者を選定する。 ア 第一次審査ア)第一次審査は、７の書類を提出した者(以下「提出者」という。)のうちから、書類審査により第二次審査対象となる者を選考する。 この場合、第一次審査の配点の６割以上の得点があることを条件とする。 イ)選定者数は、得点の高い順に上位３者以内とする。 ３位の得点が２者以上となった場合は、見積価格の低い順に選定し、見積価格も同額である場合は審査会の決定によるものとする。 ウ)審査会の会議は、非公開とする。 エ)第一次審査終了後、提出者全てに対して令和８年11月17日(火)以降に第一次審査結果通知書(様式第10号)により通知する。 イ)により上位３位以内に選定された者には第一次審査終了後、第一次審査結果通知書の送付に先駆けて電話又は電子メールで連絡する。 オ)公平性の確保のため、第一次審査は提案書に提出者名を記載せず、整理番号にて審査を行う。 イ 第二次審査での説明補足資料の使用及び提出第二次審査では、事業者は７で提出した書類のほかに、補足資料を使用することができる。 当該資料の説明に際しては、事業者において用意したパソコン、プレゼンテーション用ソフト等を使用することができる。 なお、65インチ液晶モニターHDMIケーブル、USBケーブルは市において用意ができる。 液晶モニターと審査員までの距離は４メートル程度あるため、資料の作成に当たっては、当該距離を考慮し、見やすく分かり易いものとなるよう留意すること。 11説明補足資料の作成・提出は以下のとおりとする。 ア)提出書類紙媒体で12部、電子媒体(CD-R又はDVD-R)で１枚提出すること。 イ)作成方法企画提案書の内容を変更してはならない。 媒体ごとの作成方法は次のとおりとする。 ① 紙媒体Ａ４判、横書きを基本とし、ページ番号をつけること。 ※説明補足資料の１枚目に、「提出書類受領書」にある整理番号を右下に20ポイントで記載すること。 ※事業者名等提出者を特定できるような記載を行わないこと。 ② 電子媒体紙媒体と条件を同じとし、プレゼンテーション用ソフト等による作成を可能とする。 ※動画は不可。 ※PDFファイル化したものを、CD-R又はDVD-Rにて提出すること。 ウ)提出方法持参又は郵送(必着)(書留等により期限内到着を証明できない場合は受け付けられない場合がある。)エ)提出期限令和８年12月９日(水)オ)受付時間持参の場合は、土日祝日を除くものとし、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 カ)提出場所〒185-0024 東京都国分寺市泉町２－２－18国分寺市健康部健康課事業推進係 電話042-312-8627ウ 第二次審査事業者ごとに入替え制で実施する。 参集場所、時間等の詳細は、対象となった事業者に対して第一次審査結果通知書に同封する。 12ア)内容① プレゼンテーション20分② デモンストレーション10分場面設定：保健指導の対象者へ郵送で事業利用通知発送後、利用申込み及び利用辞退届の提出がない者へ、電話で再参加勧奨する場面を実施すること。 対象者１：行動変容ステージ「関心期」の対象者へ５分対象者２：行動変容ステージ「無関心期」の対象者へ５分③ 質疑応答10分イ)プレゼンテーション実施者プレゼンテーション実施者は、保健指導実施統括者とする(機器の操作等補助者は２人以内とする。)。 ウ)事業者名等が特定できるような衣類やバッジ等は着用しないこと。 エ)審査会の会議は、非公開とする。 (３)優先交渉権者、次席者選定方法第一次審査及び第二次審査の合計得点の最も高い者を優先交渉権者として選定し、次点の者を次席者として選定する。 この場合、第一次審査、第二次審査ともに６割以上の点数であることを条件とする。 なお、合計得点が同点である者が２者以上となった場合は、見積価格の低い順に選定し、見積価格も同額である場合は審査会の決定によるものとする。 (４)審査結果の通知・公表審査会終了後、結果を令和８年12月24日(木)(予定)(第二次審査結果通知書(様式第11号))により電子メールで通知する。 併せて、本件契約締結後、市のホームページで次の内容を公表する。 なお、国分寺市情報公開条例第９条の規定に該当する恐れがある資料については、公表しない。 ただし、同条第２号又は第３号に該当する情報については、契約締結事業者の了承を得た場合のみ公表する。 ア プロポーザル実施要領イ 第７期国分寺市特定保健指導業務委託(単価契約)仕様書ウ 契約締結事業者の企画提案書エ 審査結果の集計(５)審査結果に係る説明13優先交渉権者にならなかった者は、その理由について結果説明願(様式第12号)により、説明を求めることができる。 契約締結後、市から連絡する。 ※(３)の次席者が、結果説明願を提出した後に、契約の交渉権者となった場合は、当該結果説明願は、取り下げられたものとみなす。 ア 提出方法持参又は郵送(必着)(書留等により期限内到着を証明できない場合は受け付けられない場合がある。)※郵送の場合は、発送後、事務局に電話連絡すること。 イ 提出期限令和９年１月８日(金)までウ 受付時間持参の場合は、閉庁日を除くものとし、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 エ 提出場所〒185-8501 東京都国分寺市泉町２－２－18国分寺市健康部健康課事業推進係 電話042-312-8627(６)失格事項次に該当する者は、失格とする。 ア 企画提案参加意思表明書が提出されていない者イ 参加資格がなく提出書類を提出した者ウ 提出書類の作成及び提出方法、提出期限を守らない者エ 許容された表現以外の表現方法が用いられている者オ 提出書類等に関し提案者が判別できるようにした者カ 第三者の著作権を侵害する提案をした者キ 審査において、指定された時間に遅れた者ク 審査会委員又は事務局関係者に対し本計画に関する不正な接触を求めた者ケ 提出書類等、本プロポーザルに関して虚偽の事実が判明した者コ その他、審査会が不適格と認めた者サ 見積書の金額が委託料上限額を超過した者14９ 審査項目(評価基準)(１)第一次審査及び第二次審査の評価項目等ア 第一次審査評価項目及び評価内容評 価 項 目 評 価 内 容業務評価(1) 市区町村国保等における過去事業受託実績市区町村国保等における保健指導事業受託件数(2) 受託業務の評価実績市区町村国保等における保健指導業務の評価(3) 業務執行の確実性 保健指導実施統括者実績件数(4) 安全管理体制・危機管理体制苦情対応、事故、災害発生時の対応が組織的に整備されている(5) 個人情報保護管理体制個人情報保護対策が組織的に整備されている価格評価(6)本業務に係る見積価格本事業の見積価格の妥当性15イ 第二次審査評価項目及び評価内容評 価 項 目 評 価 内 容内容評価(1) 事業の受託に対する姿勢と意欲・意欲的であり、自治体における保健指導の目的や業務全般を理解していること(2) 業務遂行体制・業務遂行体制の妥当性・保健指導の実施にあたり、実施者の人材と質の確保がなされていること(3) 業務提案内容・参加・利用したくなるような優れた参加勧奨方法の工夫があること・保健指導プログラム内容について、多様な工夫がなされていること・保健指導教材・指導ツール等に魅力的で保健指導の効果を高める工夫があること・参加継続への工夫が優れていること・事業評価の仕組みが優れていることデモンストレーション(4) 業務の実演・利用者にとって質の高い参加勧奨ができることヒアリング(5) 業務理解度・市の現状の課題や事業の内容を理解し、的確に質問に回答していること(２)参加に係る費用プロポーザル企画提案書等の作成に要した一切の費用は、提出者の負担とする。 1610 その他(１)契約方法ア 優先交渉権者との契約の流れ市は、優先交渉権者に選定された者と協議し、委託業務に係る仕様を確定させる。 イ 契約交渉及び見積書の提出市は、優先交渉権者と契約交渉を行い、見積徴収を行う。 ウ 優先交渉権者と合意に至らなかった場合優先交渉権者と契約条件等で合意に至らなかった場合、審査終了後に失格事項に該当することが判明した場合、その他４(１)の参加資格に抵触することが判明した場合には契約締結を行わないこととし、次席者と契約締結の交渉を行う。 エ 業務委託契約に関する事項契約は、国分寺市契約事務規則の規定による。 (２)その他ア 本プロポーザルに提出された書類は、提出後における内容の変更を認めない。 イ 本プロポーザルにおいて、適切に提出され、受け付けられた書類については、市から提出書類受領書(様式第13号)を交付する。 ウ 本募集は、１者以上をもって成立とする。 第一次審査及び第二次審査の合計点数の最も高い者を優先交渉権者とする。 この場合、第一次審査、第二次審査ともに６割以上の点数であることを条件とする。 エ 市は、提案書について国分寺市情報公開条例(平成11条例第33号)(以下「条例」という。)に基づく申請があった場合、条例に基づき判断する。 オ 提出された書類は、選考作業に必要な範囲等において複製する場合がある。 カ 提出された書類等一式は、返却しない。 キ 提案書に記載された総括者、主任担当者は、病休・退職・死亡など極めて特別な理由を除き変更することはできない。 変更することがやむを得ない場合は、市の承諾を得ること。 ク 契約締結事業者は市のホームページで公開する。 17ケ 本プロポーザルに係る提出書類の著作権は、提出者に帰属するものとする。 ただし、本プロポーザルに関して、市が必要と認める場合には、提出された書類等を無償で使用できることとする。 コ 本プロポーザルの作成のために市から受領した資料は、市の了解なく公表・使用することはできない。 サ 提出書類の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作権法の規定により認められた場合を除き、当該第三者の承諾を得ること。 また、第三者の著作権に関する責めは使用した提出者が全て負うこと。 シ 審査結果についての異議申立ては認めない。 ス 企画提案参加意思表明書の提出後、企画提案参加申込書等が提出されない場合は辞退とみなす。 1仕 様 書１ 事業件名 第７期国分寺市特定保健指導業務委託(単価契約)２ 事業目的高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づき、40～74歳の国分寺市国民健康保険加入者に対して、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した生活習慣病予防に関する特定保健指導(以下「保健指導」という。)を実施する。 対象者が、自らの生活習慣における課題に気付き、自らの意思による行動変容により健康課題を改善し、健康的な生活が続けられることを目的とする。 ３ 履行期間 契約締結日の翌日から令和13年３月31日まで４ 履行場所 国分寺市泉町２－２－18市内公共施設、対象者の自宅等※利用者との調整により、利便性の高い市外の施設利用も可能とするが、事前に国分寺市(以下「市」という。)の承認を得ること５ 事業内容 令和９～11年度に特定健康診査を受診した者の保健指導＊ 特定健康診査受診期間：令和９年５月～令和12年２月＊＊特定保健指導実施期間：令和９年９月(予定)～令和12年12月(予定)(報告書等の作成期間を含め、令和13年３月31日までの実施とする。)当該年度 次年度健診 ＊５月 ２月保健指導７月＊＊９月５月12月健康セミナー11月 １月 ３月① ② ③５月 ７月④ ⑤(１)事業計画「標準的な健診・保健指導プログラム(令和６年度版)」(以下「プログラム」という。)に沿った保健指導や健康セミナー(以下「セミナー」という。)の年間スケジュール等について、事前に市と十分に打ち合わせを行い、企画すること。 (２)参加者募集・申込受付・参加案内保健指導の内容を記載した参加募集用のパンフレット(各年、効果的な案内用媒体を数種類作成すること。継続的な支援の支援期間が３～６か月間と選択が可能である旨明記すること。)、利用申込書及び辞退書(辞退理由アンケート内容含む、返信用封筒(料金受取人払い))を作成のうえ、セミナー案内とともに、対象者全てに送付し、募集・申込受付を行うこと。 申込方法は電話、電子など、複数の手段を用意すること。 参加決定した対象者には参加案内を通知すること。 セミナーの案内は、初回面接時にも行うこと。 案内搬送準備・発送・再勧奨・受付保健指導(面談から評価まで)2利用申込又は辞退書の返送がない対象者に対し、電話又ははがきによる参加勧奨を３回程度行う。 電話勧奨(本人との通話のみ。対象者ごとに上限１回／日、不通・留守番電話不可)は、夕方や土日など時間帯や曜日を工夫すること。 予約状況について、名簿を作成し、指導日当日までに市に提出すること。 (３)保健指導「積極的支援」「動機付け支援」の実施・積極的支援３か月以上の継続的な支援については、プログラムに定められたアウトカム評価と、プロセス評価で 180 ポイント以上の支援を継続し、本人と設定した支援期間(３か月～６か月)後に実施の評価を行う。 個別面接２回(初回・中間)、電話、郵送等(以下「通信」という。)による支援４回程度行い、最終評価は通信で行う。 対象者のやむを得ない理由により個別面接を２回実施できない場合等は、その他の方法を柔軟に提案し、最終評価まで支援を継続する。 ・動機付け支援個別面接１回、電話支援１回、最終評価は通信で行う。 面接方法は、会場来場型の対面方式、ICT による遠隔面接方式※、訪問型方式(参加者自宅等)(８割、１割、１割の別とする)を準備すること。 ３種の面接方式の特徴・利用方法をわかりやすく周知し、参加者の増加につなげること。 会場来場型の面接会場及び時間枠は市と協議のうえ決定し、使用に当たっては施設管理者の指示に従うこと。 会場来場型の会場は、月に３会場合計４日程度とし、平日午前・午後・夕方、土曜午前・午後の枠など複数(下表を参考のこと。)を設け、対象者の希望に応じること。 表(標準的な会場型面接カレンダー)日 月 火 水(会場１)木(会場２)金(会場３)土(会場３)午前 〇 〇 〇午後 〇 〇 〇 〇夕方 〇ICT 型は、午前・午後・夕方も対応すること。 ICT 面接の申込方法については予約の手順を詳しく記載し電話等による支援を行うとともに、二次元コードの掲載等予約ページへの簡易な接続方法を示すこと。 評価時期は、初回面接の３か月以上経過後に行うこととするが、 参加者との調整により、６か月後に評価を行うことを可とする。 支援期間及び評価時期は、初回面接時に利用者と検討し、支援計画を作成すること。 なお、評価方法は、面接又は通信で行うこと。 ※ICTによる遠隔面接方式の参加者は、カメラ機能付きのパソコン又はスマートフォン所持者とする。 通信料は参加者負担とし、機器の貸出等は行わず、参加者が利用可能な場合のみとする。 ア 保健指導実施予定人数(健診年度１年当たり)積極的支援 20人動機付け支援 180人参加者募集 900人＊契約期間全体では、積極的支援 60人、動機付け支援 540人、参加者募集2,7003人(予定)となる。 イ 保健指導の内容プログラム及び「特定保健指導の外部委託に関する基準(平成25 年厚生労働省告示第92号 第２)」に準拠すること。 ＊個別面接従事者は経験年数３年以上で受託者が実施する研修を受講したものに限る。 ＊指導はできる限り個別担当制とし、全期間を通して同じ担当者が指導にあたる。 ＊保健指導実施予定人数に含まれている受診勧奨者(受診勧奨値を超過するが医療機関未受診者)へは、初回面接又は、募集勧奨電話で医療機関への受診勧奨を実施する。 面接の場合は、目標設定はせず、目的は受診を勧めることとする。 ＊市の健康増進に関わる事業及び公共施設などの資源(スポーツ施設等の情報)を収集し、保健指導に活用すること。 ＊会場設営・受付・片付け等を行う(必要な学習教材、機器があれば毎回持ち込み、持ち帰ること)①保健指導予約後の未実施者への参加勧奨・中断者への継続勧奨②相談窓口の設置③支援過程で収集する情報の記録・管理④セミナーの実施対象者やその家族の健康意識向上・健康習慣実践につながる、魅力的な栄養・運動セミナーを実施する。 対象は保健指導対象者とするが、保健指導に関心がある非対象者のセミナー受講も可とし、ポピュレーションアプローチも兼ねたものとする。 市の健康ポイント付与事業として、参加者にポイント付与の情報提供を行う。 セミナー参加者にアンケートを実施し、開催報告とともに報告とする。 １健診年度当たり５回実施し、栄養・運動の各回数については、市と協議の上、決定する。 運動セミナーにおいては、必要とする保険に加入し参加者の体調を把握する等、体調管理に十分配慮し実施すること。 セミナー実施後の報告については、参加者の人数、状況(年代、国民健康保険加入者等)(任意形式)とし、翌月月次報告とともに報告とする。 【年度別セミナー内容及び回数(例)】年度 令和９ 令和10 令和11 令和12栄養 ２回 ２回 ３回 １回運動 １回 ３回 ２回 １回合計 ３回 ５回 ５回 ２回⑤市との連絡・協議等少なくとも月１回、実施状況等について、十分に連絡・調整・協議する。 原則、担当者は固定の者とする。 実施率の向上や脱落者の減少のための効果的な指導に関しても市と協議すること。 協議内容についての議事録(任意様式)は、各月末までに作成し、市へ提出する。 その他、保健指導業務に係る日常の連絡調整について、担当者と円滑な連絡がとれる体制を構築すること。 ウ 保健指導の分析･評価① 健診年度における参加申込状況、保健指導等の分析4利用案内通知から、保健指導終了までの実績及び分析、利用者の指導前後の行動変容の評価、実施者の満足度等のアンケート結果の調査分析を行う。 健診年度全ての保健指導終了後、２か月以内に紙媒体及び電子媒体(CD－R等)で市へ提出する。 ②健診年度を比較しての評価健診年度ごとの評価を、翌年からは経年評価も合わせて提出する。 (４)感染症発生下における実施体制国及び市の方針等に基づき、市と協議のうえ、状況に応じて柔軟かつ必要な対応を行うこと。 事業者より適切な感染症対策を市に提案し協議を行うとともに、感染拡大について予防対策を徹底しながら、事業を行うこと。 ６ 資格喪失・脱落による途中終了の場合の委託料の取扱い(１)保健指導の支援期間中に、対象者が被保険者資格を喪失することが明らかになったときは、市は受託者に資格喪失による利用停止及び利用停止の日付を通知し、受託者は保健指導の途中終了の処理(通信による支援を行っている場合はIDを削除する等)を行う。 (２)対象者が、実施予定日に利用がなく、代替日の設定がなされない又は代替日も欠席する等の状態で、最終利用日から未利用のまま２か月を経過したときは、受託者は市及び対象者に脱落認定の通知を行う。 脱落認定通知の受理後２週間以内に対象者から再開依頼がない場合は、自動的に脱落・終了と確定し、受託者は市及び対象者に脱落・終了確定通知を送付する。 (３)資格喪失による利用停止、又は脱落が確定した場合、受託者は、上記の利用停止通知日若しくは脱落・終了確定通知日までの保健指導の実施実績に応じた委託料を契約単価に基づき請求し、市は、委託料を、受託者からの請求に基づき支払うものとする。 ７ 月次報告書の作成及び提出当該業務委託に係る「保健指導支援計画(支援期間・方法がわかるもの)及び実施報告書(対象者数、申込者数、支援別参加者数、内容別参加者数等内訳、セミナーの実施報告)」及び個人の記録(実施者・実施内容)等について、各月末日までの保健指導実施分について月末で取りまとめ、紙媒体及び電子媒体(CD－R 等)で次月 10 日までに市へ提出すること。 期日内の提出が難しい場合は市に事前に連絡すること。 電子媒体は認証機能を付与し、 搬送時は施錠トランク等に格納する。 また、媒体の受渡にあたり、受付簿を作成し、日付・授受媒体・受渡者を明記する。 ８ 年次法定報告書の作成及び提出厚生労働省が指定する形式により法定報告用データ(特定保健指導利用券データ・保健指導データファイル)を作成し、指定する期日までに電子媒体(CD－R等)で提出すること。 ９ 委託料の請求・支払い受託者は、毎月末日までの履行状況についてとりまとめ実績報告とともに、翌月 10 日までに、契約単価に基づき委託料を請求すること。 市は検収し、委託料を支払うものとする。 10 個人情報の保護本業務を実施するに当たっては、特定健康診査又は保健指導の記録の漏洩を防止すると共に、実施担当者には守秘義務を課す等、関係法令を遵守すること。 必要な個人情報保護対策を講じ、5上記の事項やガイドライン等を遵守するものとする。 取扱う個人情報については全て市に帰属するものとする。 市から提供された対象者の個人情報(氏名・生年月日・年齢・性別・郵便番号・住所・電話番号・特定健診検査結果・健診受診日・対象の保健指導種別等)と、受託者が対象者から取得した個人情報(電子メールアドレス、対象者の生活習慣等の情報、保健指導内容、指導結果等)については、委託業務終了時に紙媒体及び電子媒体等含め全て市に返却する。 紙媒体のものを市へ返却できない場合には、その旨を市に伝えた上、紙媒体を業者へ依頼し溶解する等の手段で外部への情報漏洩を防ぐように努めること。 また、個人情報が格納されている受託者所有の外部記憶装置及び磁気媒体等については、事業終了時に消去用のソフトウェアを使用し、記録ディスクの全領域に固定パターンのデータを２回書き込み、その証明書(使用消去ソフト名を明記。電子媒体もしくは紙媒体)を市へ提出すること。 11 苦情・要望・事故等への対応(１)従事者に必要な研修を定期的に実施し、共通した対応ができるよう周知しておくこと。 (２)事象があった場合は、遅滞なく直後に市に電話連絡し、文書にて状況、改善策含め報告すること。 12 業務等の調査等(１)市は、保健指導機関に関する「運営についての重要事項に関する規程の概要」について、受託者の公表内容等に関し詳細を確認する等、市が必要と認めるときは、受託者に対し本業務の実施状況等を照会し、調査及び報告を求めることができる。 (２)市から上記の照会があった場合、受託者は速やかに対応するものとする。 13 留意事項(１)損害賠償保険等必要とする内容の保険に加入すること。 (２)本委託業務の全部又は主要な部分を他事業者に委託することはできない。 一部の業務を他事業者に委託することについては、市と協議のうえ決定すること。 (３)その他、仕様書に定めのない事項が生じた場合は、双方協議のうえ決定すること。 14 担 当国分寺市健康部健康課事業推進係 電話 ０４２(３１２)８６２７