令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］

令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］ 令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州環境局 総合TOP 令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］ 地方環境局 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］ 入札公告2026年10月05日 調達資料 01_入札公告[PDF 144KB] 02-1_入札説明書[PDF 174KB] 02-2_（別紙）業務請負条件[PDF 144KB] 03_（別添１）契約書（案）[PDF 213KB] 04_（別添２）仕様書[PDF 231KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 109KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 沖縄奄美自然環境事務所 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年10月５日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長大林 圭司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務(２)仕様等入札説明書による。(３)履行期限令和９年２月２６日(４)履行場所入札説明書による。(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール： nco-naha@env.go.jp(２)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(３)入札への参加を希望する者は、下記のとおり(１)の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年10月19日(月)16時00分まで②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年10月22日(木)12時00分まで(４)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年10月23日(金)10時00分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和９年２月26日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年10月19日(月)16時まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年10月22日(木)12時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和８年10月15日(木)16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年10月16日(金)16時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和８年10月19日(月)16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和８年10月21日(水)16時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年10月23日(金)10時00分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年10月19日(月)１６時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙様式１)令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務請負条件本業務に実施にあたっては、世界自然遺産地域周辺における持続可能な観光利用の推進及びアマミノクロウサギとの共生をテーマとした高付加価値なネイチャーポジティブツアーの造成を含むことから、エコツーリズム、アドベンチャーツーリズム、野生生物保全及び地域住民等との合意形成に精通しているとともに、観光コンテンツ造成及びワークショップ等の運営に係る高い専門性が必要となる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)①組織として過去５年以内に行った業務のうち、以下のいずれかに該当することが確認できる書類・エコツーリズム又はアドベンチャーツーリズムに関する業務・国立公園、世界自然遺産地域その他自然環境保全地域における観光利用に関する業務・野生生物保全と地域振興の両立に関する業務・地域住民、観光事業者等との合意形成又はワークショップ運営に関する業務②業務に従事する者が、現在属する組織において、過去５年以内に以下のいずれかに該当することが確認できる書類・エコツーリズム又はアドベンチャーツーリズムの企画・運営経験を有する者・野生生物保全又は自然環境分野に関する業務経験を有する者・地域合意形成又はファシリテーション業務経験を有する者(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数３部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。①組織として過去５年以内に行った業務のうち、以下のいずれかに該当することが確認できる書類・エコツーリズム又はアドベンチャーツーリズムに関する業務・国立公園、世界自然遺産地域その他自然環境保全地域における観光利用に関する業務・野生生物保全と地域振興の両立に関する業務・地域住民、観光事業者等との合意形成又はワークショップ運営に関する業務②業務に従事する者が、現在属する組織において、過去５年以内に以下のいずれかに該当することが確認できる書類・エコツーリズム又はアドベンチャーツーリズムの企画・運営経験を有する者・野生生物保全又は自然環境分野に関する業務経験を有する者・地域合意形成又はファシリテーション業務経験を有する者(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和８年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用に向けたツアーの高付加価値化推進業務仕様書１．目 的奄美群島国立公園は、「生命にぎわう亜熱帯のシマ～森と海とシマ人の暮らし～」をテーマに、平成29年３月７日に国内34番目の国立公園として指定された。本公園では、豊かで多様な自然環境と固有で希少な動植物からなる生態系と、人と自然のかかわりから生まれた文化景観を楽しむことができる。中でも世界自然遺産に登録されている徳之島では、近年観光客数が増加しつつあり、生態系及び文化景観への影響を最小限に抑えるための実効性のある観光管理および徳之島でしか味わえない高付加価値な自然文化体験を実現できるアドベンチャートラベルの実装が急務となっている。特に、世界自然遺産地域緩衝地帯及びその周辺にあたる天城町当部集落近辺(以下、「当部地区」という。)は、島内外の観光客が気軽にアマミノクロウサギを観察できる場所として注目されている一方で、生息地の撹乱や交通事故、混雑による利用体験の質の低下、周辺集落とのトラブル、及びアマミノクロウサギによる農業被害等の問題が発生しており、アマミノクロウサギの観察に関するルールが検討されるなど、持続可能な体制づくりが求められている。本業務では、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産登録地域」である徳之島の当部地区を中心に、アマミノクロウサギとの共生をテーマにした高付加価値なネイチャーポジティブツアー(以下、「NPツアー」という。)の造成を目的として、地域住民や観光事業者等の関係者との合意形成を図りながら、地域主体による観光モデルコースの検討を行う。これにより、唯一無二の貴重な自然環境の保全を前提としつつ、徳之島へのインバウンド誘客を見据え、自然環境を活かした感動体験の創出を目指すことを目的とする。２．業務履行期限令和９年２月２６日３．実施場所鹿児島県徳之島地域４．業務内容(１)事前打ち合わせ及び業務実施計画書の提出本業務の開始に当たり、環境省奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。)と１回程度打合せを行う(１回当たり２時間程度、オンラインを想定)。また、契約締結後７日以内に、スケジュール、実施方法等を含めた「業務実施計画書」を作成し、環境省担当官の了解を得ること。また、業務期間中に１回程度、業務終了前に１回、環境省担当官と打ち合わせを行う。打ち合わせの方法についてはオンラインを想定するが、(２)のNPツアーのモデルコースの検討会に合わせて実施することも可能とする。(２)NPツアーのモデルコースの検討当部集落が実施しているアマミノクロウサギとの共生プロジェクトと連携した、高付加価値なNPツアーの内容の検討を行う。NPツアーは、アマミノクロウサギとの共生に資する活動、徳之島及び当部集落の自然・環境文化など地域資源の魅力についての解説、エコツアーガイドが実施するナイトツアーを組み合わせた構成とし、地域住民やエコツアーガイド等の関係者の役割分担や連携の在り方、実施体制の構築を意識した内容すること。また、内容の検討にあたっては、関係者を含めた打合せを実施する(業務期間中に１回、２時間程度、原則として対面とする)。打合せ後は、10日以内に記録をまとめ、速やかに電子ファイルにて環境省担当官に提出すること。(３)地域関係者における検討会の開催(２)において検討したNPツアーについて、地域関係者、自治体職員及び観光関係者等(10名程度を想定)を対象に、実現性や満足度等を検証する検討会を実施する(１回、１日程度)。検討会は、①国内において参考事例となるような同様の取組等に関する勉強会、②NPツアーのモデルコース体験会、の構成とする。 有識者１名を招聘し、①勉強会の講師及び②体験会の実施内容及び運営体制について専門的な助言を受けることとする。また、体験会では地域住民及びエコツアーガイド４名程度に案内役を依頼し、実際の運営を想定した形での役割分担や進行方法についても検証を行うこと。また、案内役及び有識者は環境省担当官と協議の上決定し、環境省規定に沿い謝金を支払うこと(日額謝金14,600円を想定)。有識者１名(鹿児島県在住を想定)については「国家公務員等の旅費に関する法律」、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」及び「国家公務員等の旅費支給規程」に準じて旅費を支給するものとし、案内役(徳之島在住を想定)への旅費の支払いは行わないものとする。なお、請負者において、体験会の実施にあたり、参加者の保険代等に係る事務作業を実施すること。(４)モデルコース体験会後の意識調査の実施等体験会の実施後には、モデルコースの魅力や課題点、観光商品としての活用可能性、妥当な価格設定、実施上の留意点等を把握するため、参加者を対象とした意識調査を実施すること。調査は、原則として電子メール等を用いて配布・回収するものとする。調査の結果を踏まえ、モデルコースの改善点を整理するとともに、継続可能なNPツアーとしての磨き上げや、将来的な商品化に向けた仕組みづくりの具体的な提案について、A４資料20ページ程度にまとめること。(５)報告書の作成(２)から(４)の結果をとりまとめ、報告書を作成すること。５．成果物(１)報告書(Ａ４判50頁程度) 12部(２)(１)に係る電子データを収納した電子媒体 ２枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所：九州環境局沖縄奄美自然環境事務所徳之島管理官事務所６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(２)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(３)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(４)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html(３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和６年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用と共生のあり方検討業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「令和６年度徳之島のアマミノクロウサギ等生息域における持続可能な観光利用と共生のあり方検討業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。連絡先：環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 国立公園課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。