(RE-01580）ITERダイバータに関する限界熱流束評価試験用資機材の購入【掲載期間：2026-10-7～2026-10-27】

(RE-01580）ITERダイバータに関する限界熱流束評価試験用資機材の購入【掲載期間：2026-10-7～2026-10-27】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01580仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.10.27(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.7茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分購入令和 8 年 10 月 7 日令和 8 年 11 月 26 日ITERダイバータに関する限界熱流束評価試験用資機材の購入令和9年3月12日029-210-2479履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(火) 令和8年10月27日松本 美由紀国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (水) 令和8年10月21日令和8年10月14日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ITERダイバータに関する限界熱流束評価試験用資機材の購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 プラズマ対向機器開発Gr一般仕様1. 件名ITERダイバータに関する限界熱流束評価試験用資機材の購入2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)において、高熱負荷試験装置(以下「JEBIS」という。)での限界熱流束評価試験で使用する加速度センサ等の機材を購入するものである。当該センサにより、ITER機構から要求された限界熱流束評価試験において、サブクール沸騰を事前に検知するための計測を可能とし、ITERダイバータ外側垂直ターゲットの調達活動を円滑に遂行することに資する。3. 購入品購入品は表1に示す通りとする。表1 購入品内訳表No. 品名 メーカー 型式 数量振動解析装置1 振動解析装置小野測器 DS-5000 6ch 40kHz FFTセット(相当品不可)1式1項のFFTセットには以下の内訳1式を含むこと。 メインユニット：DS-5100 6ch 40kHz 入力ユニット：DS-0526 プラットフォーム：OS-5100 FFT解析機能：OS-0522 ハードウェア接続機能：OS-0512 システムアッセンブリ JCSS校正2インストールDVD 小野測器 DS-5000制御ソフト及びO-solution(相当品不可)1個3 USBライセンスキー 小野測器 PE19B2424(相当品不可) 1個加速度センサ4 加速度センサ小野測器 NP-2506(相当品不可)JCSS校正2台5 チャージアンプ 小野測器 CH-1200A(相当品不可) 3台6 CH-1200A用ACアダプタ 小野測器 PS-P20022(相当品不可) 3個7 信号ケーブル 小野測器 MX-120 20m(相当品不可) 3本加速度校正器8 簡易感度校正器小野測器 VX-1100A(相当品不可)JCSS校正1台9限界熱流束評価用ノートパソコン※Dynabook B55/LAA6BW5AKC8ETA(相当品可)1台※限界熱流束評価用ノートパソコンの仕様は以下の通り。相当品は可とする。・CPU：Intel Core i7 第8世代以降(4コア8スレッド以上、ベースクロック1.8GHz以上)・メモリ：32 GB以上・ストレージ：512 GB以上・USB3.2 (Gen1) / USB3.1 (Gen1) / USB3.0ポート・LAN端子：1000BASE-T、TCP/IPv6・USBポート：ライセンスキー用・OS：Microsoft® Windows® 11 Pro(64 bit版)・光学ドライブ：DVD-R4. 設置取付作業8項に示す場所に設置取付けし、動作確認を実施すること。5. 提出図書表2 提出図書一覧図書名 提出時期 部数 確認試験成績書(CH-1200A)JCSS校正証明書(DS-5100)JCSS校正証明書(NP-2506)JCSS校正証明書(VX-1100A)取扱説明書※納入時納入時納入時納入時納入時11111不要不要不要不要不要※FFTアナライザ、加速度センサ、チャージアンプ、簡易感度校正器の取扱説明書。6. 試験検査3台のチャージアンプ(CH-1200A、表1 No.5)に対して以下の試験検査を実施し、試験成績書を提出すること。 以下の各試験を実施し、合否判定を実施すること。試験条件及び設定条件の変更がある場合、事前にQSTの合意の下、合否判定基準を変更すること。 感度特性試験(合否判定基準：±0.17dB)、 周波数特性及びフィルタ特性試験(100mV/EUにおいて合否判定基準：HPF=Thru&LPF=Thruの場合±3.00dB、HPF=3Hz&LPF=Thruの場合±1.00dB、HPF=10Hz&LPF=Thruの場合+0.82/-1.94、HPF=Thru&LPF=10Hzの場合±1.00dB)、 積分特性試験(合否判定基準：1mV/EUの場合±0.50dB、10mV/EUの場合±1.00dB)、 センサ感度設定精度試験(合否判定基準：±0.17dB)、 CAL信号精度試験(周波数 合否判定基準：±8.0Hz・電圧 合否判定基準：±14.0mV)、 消費電流試験(合否判定基準：DC12Vの場合120mA以下)。 試験成績書には校正証明書及びトレーサビリティ体系図を添付すること。 校正に使用する標準機器は、国家標準への計量トレーサビリティが確保されたものを使用し、ISO9001 に準拠した品質管理体制の下で実施すること。7. 納入期限令和9年3月12日(金)8. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60加熱電源棟内指定場所9. 納入条件据付調整後渡し10. 検査条件8項に示す納入場所に納入し、員数検査、外観検査、動作確認の合格をもって検査合格とする。11. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。以上