【電子入札】【電子契約】超音波発生装置の購入

【電子入札】【電子契約】超音波発生装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03921一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 超音波発生装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(試験棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月25日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 超音波発生装置の購入仕 様 書11. 件名超音波発生装置の購入2. 目的「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」において、ラジカルによる固化体への影響を確認する試験に使用する超音波発生装置を購入する。 3. 購入品仕様No. 品名 メーカー 型式 仕様 数量 単位1 クオーバミニ 30110型 カイジョー QR-003 電源：AC100V 3 台2 振動子ユニット カイジョー 30700S － 3 台3 外槽ユニット PVC O/F カイジョー 3266414 － 3 台ただし、各購入品についてすべて相当品を可とする4. 納期令和9年2月26日5. 納入場所及び納入条件5-1. 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部地層処分基盤研究施設(試験棟) 指定場所5-2. 納入条件持込渡し6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び作動検査の合格をもって検収とする。 検査項目 検査方法 判定基準員数検査 目視による 不足の無いこと。 外観検査 目視による 機能上有害な傷、変形がないこと。 作動検査 目視による 装置が正常に作動すること。 7. 検査員(1) 一般検査 管財担当課長28. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上