出産準備教室委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します

出産準備教室委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します 出産準備教室委託事業者募集要項目黒区健康推進部地域保健課令和８年１０月1１ 公募の目的区では初めて赤ちゃんを迎える妊婦とそのパートナー等を対象に、産前の育児学級として出産準備教室を開催しており、妊娠・出産・育児について必要な知識を学ぶための講義を実施している。 妊娠期から出産・子育て期にわたり母子を取り巻く環境は、特にコロナ禍以降急速に変化しており、妊婦とそのパートナーが抱える不安や疑問、区に対する要望は多様化している。 参加者の出産・育児に対する不安を軽減し、今後さらに満足度の高い出産準備教室を実施していくためには、母子保健に関するニーズ及び時代に即したノウハウを有し、他自治体等での豊富な受託経験に基づく高度な専門技術と知識、企画力が必要である。 ついては、価格のみならず総合的に比較検討し、契約相手として最適な事業者を選定するため、プロポーザル方式により委託事業者を募集することとする。 ２ 事業の概要(１)業務名出産準備教室委託(２)目 的出産・育児に対する不安等を軽減するため、初めて赤ちゃんを迎える妊婦とそのパートナーを対象に、妊娠・出産・育児について必要な知識を学ぶための講義(沐浴、オムツ交換、妊婦体験等の実習を含む。)を実施する。 (３)業務内容別紙「仕様概要」のとおり。 (４)履行期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日までただし、講座実施後のアンケート結果から参加者ニーズを取り入れ、母子を取り巻く環境や社会変化に対応した質の高い講座を継続的に実施していくため、契約期間内における履行実績の評価が良好であれば、予算の配当を条件として、翌年度以降の契約を継続する。 なお、契約は単年度ごとに行う。 (最長で３年間：令和１２年３月３１日まで。)(５)対象者目黒区在住の妊婦とそのパートナーで、いずれかが初めて出産を迎える方であること(育児に参加する祖父母等も対象とする。)。 (６)定 員各回１０組２０名(７)実施日程及び開催時間別紙－①「実施日程表」のとおり。 (８)会 場こども家庭センター(目黒区鷹番２－１６－１５)2３ 提案限度価格１５，８９３，０００円(税込)※ 提案した価格が提案限度価格以上となる場合、提案を無効とする。 ４ 参加要件当該選定が終了するまでの間、以下の条件をすべて満たしていることとする。 (１)目黒区の競争入札参加資格を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (３)目黒区競争入札参加者指名停止措置基準(平成２年４月１日付け目総契第７４０号区長決定)別表第１及び別表第２に規定する措置要件に該当しないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。 (５)目黒区契約における暴力団等排除措置要綱(平成２３年７月２８日付け目総契第４０７０号決定)別表に規定する措置要件に該当しないこと。 (６)母子保健に係る専門資格(例：助産師、保健師、看護師)を有する者を、事業従事者として配置できること。 ただし、参加者へ講義等を行わない従事者においては、資格の有無を問わない。 (７)過去３年間で、他自治体等において同種の事業(例：産前の育児学級、両親学級等)に関する契約の実績を有していること。 ５ スケジュール内容 日程(予定)１ 募集要項の公表 令和８年１０月１９日(月)２ 参加申込書及び質問票の提出期限 令和８年１０月２９日(木)３ 質問に対する回答 令和８年１１月２日(月)４ プロポーザル提案書等の提出期限 令和８年１１月６日(金)６ 第一次審査(書類審査)の結果通知 令和８年１１月下旬７ 第二次審査(プレゼンテーション審査) 令和８年１２月中旬８第二次審査(プレゼンテーション審査)の結果通知令和８年１２月下旬頃９ 選定結果の公表 令和９年１月中旬頃3１０ 契約締結 令和９年４月１日(木)※ 本件は、令和９年度予算が議会にて可決された場合において、令和９年４月１日に契約が確定されることを前提とした準備行為である。 ６ 参加申込書及び質問の受付(１)受付期限令和８年１０月２９日(木)午後５時までなお、受付期限を過ぎて提出された場合は、参加申込みを無効とする。 (２)提出書類プロポーザル参加申込書(様式１)、質問票(様式２)※質問票は該当がある場合にのみ、提出すること。 (３)提出方法本要項「１１ 問い合わせ先及び提出先」まで電子メールにより提出すること。 その際、電子メールの件名は、「【プロポーザル参加申込書(又は質問票)】(事業者名)出産準備教室委託」とすること。 (４)その他質問について、本質問票以外のお問合せ(電話・ＦＡＸ・窓口など)には応じられません。 ７ 回答(１)回答日令和８年１１月２日(月)質問に対する回答は、質問者名を伏せた上で、すべての参加申込者に対して電子メールにより送付する。 ただし、参加申込み時の提出書類に不備等があり、参加要件を満たさない参加申込者に対しては回答しないものとする。 (２)その他口頭(電話等)による個別の質問及び質問票受付期限後の問合せには応じない。 ただし、質問内容に疑義が生じた際には、担当者から質問者へ電話又は電子メールで問い合わせを行う場合がある。 ８ プロポーザル提案書等の提出(１)提出期限令和８年１１月６日(金)午後５時まで(２)提出書類ア プロポーザル提案書(様式３) 正本１部イ 企画提案書(様式４) 正本１部及び副本７部ウ 提案価格書及び内訳書(様式自由) 正本１部及び副本７部4副本は「出産準備教室選定委員会(以下、「選定委員会」という。 )用」及び「事務局用」として使用する。 なお、正本は商号、名称及びロゴマーク等を記載し、副本は商号、名称及びロゴマーク等業者を特定又は推測できるものを絶対に記載しないこと。 また、正本及び副本それぞれについて、全ての提出書類をＡ４判で刷り、見易い位置に連番で頁番号を付し、インデックスをつけた上で、Ａ４縦型フラットファイルに左穴あけ綴じにしたものを提出すること。 (３)提出方法参加申込者は提出書類をすべて揃え、本要項「１１ 問い合わせ先及び提出先」まで持参又は郵送により提出すること。 提出書類が不足する場合は受領しない(受領後に不足が判明した際には、失格とする場合がある。)。 提出書類の不足や記載漏れの場合であっても、提出期限の延長は行わない。 なお、持参する場合は、平日午前８時３０分から午後５時までの間に、本要項「１１ 問い合わせ先及び提出先」まで来庁し、郵送の場合は、書留郵便等により提出期限内必着とすること。 ９ 選定方法等(１)選定方法選定委員会において、あらかじめ定めた評価基準に基づき、契約相手として最適な提案者(以下、「委託候補者(契約交渉順位第一位)」という。 )及び次点の委託候補者(契約交渉順位第二位)を選定するため、提出された企画提案書(様式４)等の審査を行う。 ただし、次点の委託候補者(契約交渉順位第二位)は選定しない場合がある。 また、参加申込者が１社のみの場合でも、選定委員会による審査を実施する。 (２)第一次審査(提案書等による書類審査)参加申込者から提出された企画提案書(様式４)等の内容について審査し、評価点の高い順から第二次審査の対象事業者として選定する。 第一次審査の結果については、すべての参加申込者に対して令和８年１１月下旬頃に電子メールにより通知する。 (３)第二次審査(プレゼンテーションによる審査)第二次審査の対象事業者は、提出した企画提案書に基づきプレゼンテーションを行い、その内容及び企画提案書について質疑応答を行う。 プレゼンテーションに使用する資料は、企画提案書の範囲内とし、提案の追加や変更は禁止する。 なお、企画提案書の範囲内であれば、資料の形式は問わないものとする。 パワーポイント等を使用する場合、パソコン及びプロジェクタ－は第二次審査の対象事業者において用意すること。 (４)委託候補者の選定選定委員会は、第一次審査及び第二次審査の審査結果から、総合的に判断し、合計評価点が最も高い事業者を委託候補者(契約交渉順位第一位)として選定する。 第一次審査及び第二次審査の合計評価点が同点となった場合は、コストの評価が高い5順に委託候補者(契約交渉順位第一位)を選定する。 その場合においても評価が同点の場合は、選定委員会で合議の上、順位を決定する。 なお、委託候補者が辞退又は失格となった場合は、次点の委託候補者(契約交渉順位第二位)を繰り上げ、委託候補者(契約交渉順位第一位)とする。 (５)選定結果の通知及び選定結果の公表選定の結果については、すべての第二次審査の対象となった事業者に対して、令和９年１月中旬頃に書面により通知するとともに、令和９年１月下旬頃に区公式ウェブサイトにおいて公表する。 １０ 注意事項(１)本提案に関する費用は、全て事業者の負担とする。 (２)提出書類に虚偽の記載又は重大な過失による不実記載等がある場合は、応募を無効とする。 (３)提出書類は返却しない。 必要な場合は、提出前に写しをとる又は保管用の複製を作成する等の対応を行うこと。 (４)区に提出された書類等は、審査以外の目的では使用しない。 なお、審査に使用するため写しを作成することがある。 (５)提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、区が必要と認めた際は、追加資料を求める場合がある。 (６)審査の経緯に関する質問には一切応じない。 (７)提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、公表、その他区が必要と認めるときには、協議の上、区はこれを無償で使用できるものとする。 (８)提案書は本件に係る審査結果を公表後、結果の如何に関わらず、開示請求があった場合は、目黒区情報公開条例(平成１２年１２月目黒区条例第５８号)の趣旨に則し、原則全部開示とする。 １１ 問い合わせ先及び提出先〒１５３－８５７３目黒区上目黒２－１９－１５ 目黒区総合庁舎３階目黒区 健康推進部 地域保健課 地域保健サービス係 担当：池部、永田電 話：０３－５７２２－９５０３(平日午前８時３０分から午後５時まで)メール：chiikihoken01@city.meguro.tokyo.jp