【入札関係】納税通知書作成等業務委託

【入札関係】納税通知書作成等業務委託 税 制 発 第 ２ ６ ４ 号令和８年(２０２６年)１０月１９日公告文次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名納税通知書作成等業務委託(2) 目的及び概要各種税務関係帳票等について印刷、データ印字、製本、封入封緘、発送に至る一連の処理を業務委託するもの。 ※ 詳細は、仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号及び本市が指定する場所(4) 履行期間契約日から令和１２年(２０３０年)１２月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部税制課電話 ０９６－３２８－２１７４(直通)ファックス ０９６－３２４－１４７４電子メールアドレス zeisei@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「情報処理業務」・第２分類「その他の情報処理業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。 以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること。 (11)国又は人口５０万人以上の地方公共団体から直接受注した税金、公共料金等の納付書の作成及び封入封かんに関する業務委託について、令和３年度(２０２１年度)以降に履行した実績(履行中のものを含む。)を有すること。 なお、実績は、競争入札参加資格確認申請を行う者と同一法人が締結した契約に限る。 (12)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(10)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月１９日(月)から令和８年(２０２６年)１１月４日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ)「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)(ｴ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(仕様書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月４日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月４日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市財政局税務部税制課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)の書面が添付されていない場合は、当該認可を有していると認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月１９日(月)から令和８年(２０２６年)１１月１６日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ０９６－３２４－１４７４電子メールアドレス zeisei@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１１月２０日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)１１月２５日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参による場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)１１月２５日(水)午後１時３０分(ｲ) 入札場所熊本市中央区手取本町１－１熊本市役所本庁舎６階 入札室(ｳ) 入札方法入札書を持参して行うこと。 入札代理人が提出する場合は、別途委任状を提出すること。 イ 郵送による場合(ｱ) 提出方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 (ｲ) 提出期限令和８年(２０２６年)１１月２４日(火)午後５時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｳ) 送付先入札書を封筒に入れ、「件名」、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載して、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１－１熊本市長(熊本市財政局税務部税制課) 宛(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 なお、再入札において、再入札の締切時間までに再入札を行わなかった者及び入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。 (4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引き換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認の上、全ての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)１１月２５日(水)午後１時３０分の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可) 1納税通知書作成等業務委託仕様書１ 委託業務名納税通知書作成等業務委託(以下「委託業務」という。)２ 委託業務の内容本業務の実施においては、受託者は、本仕様書及びその他関連資料並びに本市の指示により全体的な作業スケジュールを作成のうえ、次の帳票等の作成を行うこと。 また、付随する以下の業務を支障なく処理すること。 (１)作成する帳票等項番 種別 名称1 帳票市県民税普通徴収納税通知書・税額変更通知書(当初・月次共通)市県民税普通徴収 納付書市民税・県民税申告書(提出用)市民税・県民税申告書(本人控用)固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)課税明細書固定資産税・都市計画税 納付書固定資産税・都市計画税 更正(賦課)決定通知書固定資産税・都市計画税 更正(価格)決定通知書減免決定通知書(土地・家屋・償却資産)軽自動車税納税通知書兼領収証書軽自動車税納税通知書(口座振替用圧着ハガキ)名義変更手続依頼通知(転出者用圧着ハガキ)名義変更手続依頼通知(死亡者用圧着ハガキ)還付充当通知書還付請求書口座振替開始通知書一斉催告書(全税目)期別催告書(A4紙)(全税目)期別催告納付書(全税目)督促状(全税目)延滞金納付書(全税目)2項番 種別 名称2 封筒郵便区内特別用定型窓空き封筒(普通徴収・軽自動車税・固定資産税共通)定型窓空き封筒(普通徴収・軽自動車税・固定資産税共通)郵便区内特別用定型窓空き封筒(市民税・県民税申告書発送用)定型窓空き封筒(市民税・県民税申告書発送用)角２窓空き封筒(固定資産税用)大口用角2封筒(軽自動車税用)大口250g超(ゆうパック)用紙袋(軽自動車税用)郵便区内特別用定型窓空き封筒(納税課用)定型窓空き封筒(納税課用)返信用封筒(納税課用)3 同封チラシ年金特徴リーフレット(対象者のみ・市民税課作成)市民税・県民税提出書類チェックシート・医療費控除明細書(市民税課作成)市民税・県民税申告書の提出について収支内訳書農業所得用リーフレット(対象者のみ・市民税課作成)収支内訳書(農業所得用・提出用・対象者のみ・市民税課作成)収支内訳書(農業所得用・本人控え用・対象者のみ・市民税課作成)固定資産税用リーフレット口座振替推奨チラシ(固定資産税用)リーフレット(軽自動車税納税通知書兼領収証書発送時同封)還付請求書 記入例(２)(１)に付随する業務ア 台紙及び印字プログラム等の作成イ 業務フロー案(印字データ受領、印字、仕分け、引抜き、納品)の作成ウ 印刷用データ(宛名、課税情報等)の印字エ 印字内容のチェックオ 名寄せ、封入、封かん、圧着加工カ 仕分け、引抜き、納品３ 委託業務期間契約日から令和１２年(２０３０年)１２月３１日(火)まで４ スケジュール、帳票の数量等別紙１「全体スケジュール」、別紙２「税目別帳票明細一覧」のとおり。 3５ 委託業務の作業区分作業区分には、「印字プログラム等の作成」、外部連携機関におけるテストを実施する「事前準備」と、実際に納税者へ送付する帳票を作成する「本運用」がある。 (１)印字プログラム等の作成ア ２(１)に示した帳票作成に必要な準備を行うこと。 製版フィルムの作成等が該当するが、帳票の特性ごとに最適な印刷方法を提案し要件定義で決定すること。 また、印刷用紙・ 紙質や厚さ、加工内容等について提案を行い、要件定義 で決定すること。 イ 本市が別途提供するデータを印字するプログラム (以下、「印字プログラム」という。) を作成すること。 ① 印字データは本市の指定するルールに従い、発送地域別等に並べ替えたのちに印字を行うこと。 なお、並べ替えのルールについては、帳票ごとに別途指示する。 ② 印刷を行わず、印字する際に罫線等を描画することも妨げないが、対象については要件定義で本市の承認を受けること。 ③ 印字データ内にコンビニバーコードが含まれる場合、CSVデータではチェックデジット(44桁目)が設定されないため、受託者側で算出し設定すること(一部例外帳票あり)。 ④ ＦＵＪ明朝体で印刷できること。 なおＦＵＪ明朝体の内字は受託者側で用意すること。 外字については本市から提供を行う。 ⑤ CSVデータの場合、頁単位でレイアウトの異なる帳票の場合でも同一CSVファイルとして提供するため、並べ替え等はその点を考慮すること。 ウ 印字データ提供から納品(本庁または郵便局へ搬入)までを示す、業務フロー案を作成すること。 業務フロー案は要件定義の中で本市の承認を受けること。 (２)事前準備ア テストに使用する各種納税通知書、納付書、申告書、各種名義変更手続依頼通知の納品受託者は、令和９年(２０２７年)４月初旬に様式審査用帳票(ゆうちょ銀行等で様式審査を行うための帳票)と開発用帳票(納付書読取代行ベンダーがシステム開発を行うための帳票)を必要数用意すること。 必要数は別途指示する。 その後、 別紙２「税目別帳票明細一覧」の納品予定数量を、それぞれの納期までに指定する場所へ納品すること。 また、帳票については、必要に応じて本市が作成するテスト用印刷データを印字すること。 印字を行ったテスト帳票を用いて読み取りテストを行う必要があるため、令和９年(２０２７年)７月初旬までに納品すること。 テスト用印刷データの提供方4法は別途指示する。 なお、納品後に修正を行うときは、その都度修正した版下データと印刷物を納品すること。 イ 事前準備テスト種類に応じてゆうちょ銀行が行う承認テスト、コンビニ収納代行会社が行う事前テスト、市指定金融機関が行うＯＣＲ読取テスト、熊本北郵便局が行うカスタマバーコードの品質検査及び市の印字テスト(以下、「事前準備テスト」という。)を行うため、それぞれの承認が得られない場合は遅滞なく修正を行うこと。 読取テスト時の役割分担は業務開始早々に関係先(税務系システム導入ベンダー等)と協議し決定すること。 開発用帳票の仕様は業務開始早々にＯＣＲベンダーと協議し決定すること。 事前準備テストの日程等詳細は本市が受託者及び関係機関と調整を行い決定する。 また、受託者が帳票の印字に使用する印刷機の機種が複数ある場合や、インク、用紙等に変更がある場合は、その都度必要な事前準備テストを行い、承認を得ること。 ウ その他帳票等のレイアウトのうち、別紙３「帳票レイアウト(案)」は現物、Ｅｘｃｅｌ又はＰＤＦ形式で本市が提供する。 なお、これらのレイアウトは税制改正や税務システム標準仕様書の修正が生じた場合、変更が想定されることから、受託者は毎年度本市とレイアウトに係る調整、確認を行うものとする。 本市へ納品する版下データはＰＤＦ形式とし納品方法は別途指示する。 なお、事前準備テストにおける修正に伴う帳票等の作成数は別紙２「税目別帳票明細一覧」の事前準備用帳票の納品予定数量に含めず、費用は受託者が負担するものとする。 (３)本運用本運用は、令和１０年(２０２８年)１月より開始するものとする。 本運用中に作成する帳票等の詳細は別紙２「税目別帳票明細一覧」のとおり。 なお、本運用帳票作成においては、事前にリハーサルを実施する。 受託者はリハーサル日程案を提示すること。 ６ 帳票(１)台紙の種類帳票を印刷する際に使用する台紙の種類及び仕様は次のとおり。 台紙の色は、別途指示する。 なお、受託者は、全ての帳票について、台紙のサンプルを１０部ずつ本市へ提出すること。 なお、台紙のサンプル部数については、後述する１０(２)及び(３)に含めないものとする。 提出時期については、別途指示する。 5名称台紙のサイズ(耳は含めず)紙質等 加工等 事前印刷色等市県民税普通徴収納税通知書・税額変更通知書(当初・月次共通)A4上質紙70kg(準ずる紙質も可)両面印刷表2色、裏1色市県民税普通徴収 納付書縦4.5 ｲﾝﾁ横8.5 ｲﾝﾁOCR72kg(準ずる紙質も可)両面印刷ミシン目(縦2本)表2色、裏1色日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める標準帳票ガイドラインに準拠すること市民税・県民税申告書(提出用)A3 70kg 両面印刷表１色、裏１色市民税・県民税申告書(本人控用)A3 55kg 両面印刷表１色、裏１色固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書A4 70kg 両面印刷表2色、裏1色固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)課税明細書A4 70kg 両面印刷表2色、裏1色固定資産税・都市計画税 納付書縦4.5 ｲﾝﾁ横8.5 ｲﾝﾁ70kg 両面印刷表2色、裏1色固定資産税・都市計画税 更正(賦課)決定通知書A4 普通紙 片面印刷 なし固定資産税・都市計画税 更正(価格)決定通知書A4 普通紙 片面印刷 なし減免決定通知書(土地・家屋・償却資産)A4 普通紙 片面印刷 なし軽自動車税納税通知書兼領収証書縦4.5 ｲﾝﾁ横17 ｲﾝﾁOCR70kg(準ずる紙質も可)両面印刷ミシン目(縦2本)表2色、裏1色日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める標準帳票ガイドラインに準拠すること軽自動車税納税通知書(口座振替用圧着ハガキ)縦6.0 ｲﾝﾁ横13.0 ｲﾝﾁ三つ折り４面用圧着ハガキ両面印刷ミシン目(縦2本)コーナーカット表2色、裏1色6名称台紙のサイズ(耳は含めず)紙質等 加工等 事前印刷色等名義変更手続依頼通知(転出者用圧着ハガキ)縦5.5 ｲﾝﾁ横13.0 ｲﾝﾁ三つ折り４面用圧着ハガキ両面印刷ミシン目(縦2本)コーナーカット表裏1色名義変更手続依頼通知(死亡者用圧着ハガキ)縦5.5 ｲﾝﾁ横13.0 ｲﾝﾁ三つ折り４面用圧着ハガキ両面印刷ミシン目(縦2本)コーナーカット表裏1色還付充当通知書 A4 70kg 片面印刷 なし還付請求書 A4 70kg 片面印刷 なし口座振替開始通知書ハガキ(緑)縦5.5 ｲﾝﾁ横13.0 ｲﾝﾁPOS用紙77 片面印刷 表裏１色一斉催告書(全税目)ハガキ(赤)縦5.5 ｲﾝﾁ横13.0 ｲﾝﾁPOS用紙77 片面印刷 表裏1色期別催告書(A4紙)(全税目)A4 70kg 片面印刷 なし期別催告納付書(全税目)縦4.5 ｲﾝﾁ横15.7 ｲﾝﾁ70kg 片面印刷 表裏1色督促状(全税目)ハガキ(緑)縦5.5 ｲﾝﾁ横13.0 ｲﾝﾁPOS用紙77 片面印刷 表裏1色延滞金納付書(全税目)ハガキ(緑)縦5.5 ｲﾝﾁ横13.0 ｲﾝﾁPOS用紙77 片面印刷 表裏1色(２)帳票レイアウト別紙３「帳票レイアウト(案)」のとおり。 なお、これらのレイアウトは税制改正や税務システム標準仕様書の修正が生じた場合、変更が想定されることから、受託者は毎年度本市とレイアウトに係る調整、確認を行うものとする。 ７ 印字データ提供方法本運用時の印字データはＰＤＦ及びＣＳＶ形式にてＬＧＷＡＮ(総合行政ネットワーク)の経由又は本市が貸与した電子記録媒体によって行う。 なお、ＬＧＷＡＮを経由してデータ提供を行う場合は、受託者において印刷データをＬＧＷＡＮ上で受信す7る環境を整備し、本市が行う連携試験において疎通が確認できること。 また、今後運用が開始される次期ＬＧＷＡＮにおいても、同様の環境を整備すること。 なお、接続工事及び回線使用料等に係る費用は、受託者が負担するものとする。 ８ 印字仕様(１)印字品質印字品質は、耐水性及び耐摩性に優れるものとする。 (２)印字色印字色は黒とする。 (３)公印帳票に使用する熊本市長印の印影について、印字前に台紙に印刷するものについては、落札後に受託者に提示する。 受託者は、公印ファイルを作成し帳票ごとに管理すること。 受渡方法は別途指示する。 ア 公印の印刷、印字パターン公印の印刷、印字パターンについては、帳票の種類により以下の15パターンとする。 項番 帳票 パターン 色1 市県民税普通徴収納税通知書・税額変更通知書(当初・月次共通)印字データと同時に印字 黒2固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書印字前に台紙に印刷 赤3 固定資産税・都市計画税 更正(賦課)決定通知書 印字データと同時に印字 黒4 固定資産税・都市計画税 更正(価格)決定通知書 印字データと同時に印字 黒5 減免決定通知書(土地・家屋・償却資産) 印字データと同時に印字 黒6 軽自動車税納税通知書兼領収証書 印字前に台紙に印刷 赤7 軽自動車税納税通知書(口座振替用圧着ハガキ) 印字前に台紙に印刷 赤8 名義変更手続依頼通知(転出者用圧着ハガキ) 印字前に台紙に印刷 赤9 名義変更手続依頼通知(死亡者用圧着ハガキ) 印字前に台紙に印刷 赤10 還付充当通知書 印字データと同時に印字 黒11 口座振替開始通知書 印字データと同時に印字 黒12 一斉催告書(全税目) 印字データと同時に印字 黒13 期別催告書(A4紙)(全税目) 印字データと同時に印字 黒14 督促状(全税目) 印字データと同時に印字 黒8項番 帳票 パターン 色15 延滞金納付書(全税目) 印字データと同時に印字 黒イ 公印の印刷、印字位置公印の印刷、印字位置については、 別紙３「帳票レイアウト(案)」を参照すること。 (４)提出物受託者は、印字用本番データ受領後に速やかに帳票の全件のイメージデータをＰＤＦファイルで作成しＬＧＷＡＮ経由又は本市が貸与した電子記録媒体にて本市に提出するとともに、後日、実際に印字を行った印刷物のサンプル１０部を作成して本市に提出すること。 ９ 封入封かん仕様帳票ごとに封筒の種類、チラシの有無、封入封かんの処理方法を定めている。 詳細は別紙２「税目別帳票明細一覧」を参照すること。 なお、封入封かん処理は、誤封入防止のため原則として機械による自動処理とすること。 (１) 封筒の種類項番 封筒種類 仕様1郵便区内特別用定型窓空き封筒(普通徴収・軽自動車税・固定資産税共通)サイズ 洋０封筒(縦120mm 横235mm)紙質等 56kg加工等 両面印刷、窓あり、裏地紋砂目印刷色 表２色、裏1色封筒色 白２定型窓空き封筒(普通徴収・軽自動車税・固定資産税共通)サイズ 洋０封筒(縦120mm 横235mm)紙質等 56kg加工等 両面印刷、窓あり、裏地紋砂目印刷色 表２色、裏1色封筒色 白３郵便区内特別用定型窓空き封筒(市民税・県民税申告書発送用)サイズ 洋０封筒(縦120mm 横235mm)紙質等 56kg加工等 両面印刷、両面に文字等を印刷印刷色 表1色、裏1色封筒色 黄色9項番 封筒種類 仕様4定型窓空き封筒(市民税・県民税申告書発送用)サイズ 洋０封筒(縦120mm 横235mm)紙質等 56kg加工等 両面印刷、両面に文字等を印刷印刷色 表1色、裏1色封筒色 黄色5角２窓空き封筒(固定資産税用)サイズ 角２ (縦332mm 横240mm)紙質等 56kg加工等 両面印刷、窓あり、裏地紋砂目印刷色 表２色、裏1色封筒色 白6大口用角2封筒(軽自動車税用)サイズ 角２ (縦332mm 横240mm)紙質等 56kg加工等 両面印刷、裏地紋砂目 表面に差出人を印刷印刷色 表裏1色封筒色 白7大口250g超(ゆうパック)用紙袋(軽自動車税用)サイズゆうパックの８０サイズに該当するもの(縦430mm 横 320mm マチ幅100mm フタ部分高さ50mm)紙質等 晒クラフト 坪量100g/m2加工等 フィルム貼り印刷色 表裏１色封筒色 白(無地)8郵便区内特別用定型窓空き封筒(納税課用)サイズ 洋０封筒(縦120mm 横235mm)紙質等 さらしクラフト100g/㎡加工等 両面印刷、窓あり、表面に文字等印刷、裏地紋砂目印刷色 表1色、裏1色封筒色 白9定型窓空き封筒(納税課用)サイズ 洋０封筒(縦120mm 横235mm)紙質等 さらしクラフト100g/㎡加工等 両面印刷、窓あり、表面に文字等印刷、裏地紋砂目印刷色 表1色、裏1色封筒色 白10返信用封筒(納税課用)サイズ ⾧３ (縦235mm 横120mm)紙質等 R(リサイクル)クラフト 85g/㎡加工等 片面印刷、表面に文字等印刷印刷色 表1色10項番 封筒種類 仕様封筒色 茶ア 郵便区内特別用定型窓空き封筒(市県民税用、固定資産税用、軽自動車税用)、定型窓空き封筒(市県民税用、固定資産税用、軽自動車税用)、郵便区内特別用定型窓空き封筒(市民税・県民税申告書発送用)、定型窓空き封筒(市民税・県民税申告書発送用)、角２窓空き封筒(固定資産税用)、郵便区内特別用定型窓空き封筒(納税課用)及び定型窓空き封筒(納税課用)について・ 受託者は封入封かん後の帳票の宛先部分から適当な窓サイズを本市に提案し、本市の承認を受けること。 ・ 窓材はカスタマバーコードが認証できるものとする。 窓材の品質に関しては熊本北郵便局に事前の品質検査を受けるなどして、適正な品質を保持すること。 ・ 定型窓空き封筒については、封入封かん後のサイズが定形郵便物のサイズを超えないこと。 イ 大口250g超(ゆうパック)用紙袋(軽自動車税用)について・ 大口250g超用紙袋については白無地のものとし、封入封かん後のサイズが、ゆうパック８０サイズ(縦、横、高さの合計が80cm以下)を超えないこと。 (２)封筒レイアウト見本は本市が直近に使用した封筒であり、別紙４「封筒見本」のとおり。 レイアウトは変更となることがあるため帳票ごとに別途指示する。 封筒のイメージは毎年度本市が作成することとし、デザイン作成や校正については受託者で実施し、本市の承認を得ること。 校正は最低１回とする。 封筒のデータはＰＤＦ、Ｗｏｒｄ又はＥｘｃｅｌ形式で提供する。 受渡し方法は別途指示する。 (３)同封チラシ見本は本市が直近に使用したチラシであり、別紙５「チラシ等見本」のとおり。 レイアウトは変更となることがあるため帳票ごとに別途指示する。 受託者においてチラシの仕様や枚数・重量を管理し同封すること。 チラシのイメージは毎年度本市が作成することとし、デザイン作成や校正については受託者で実施し、本市の承認を得ること。 校正は最低１回とする。 チラシのデータはＰＤＦ、Ｗｏｒｄ又はＥｘｃｅｌ形式で提供する。 受渡し方法は別途指示する。 なお、項番１、２、４、５、６については、市民税課が作成し、必要数を委託業者へ納品を行う。 11項番 名称 サイズ 紙質等 加工等 印刷色等1年金特徴者用チラシA4 普通紙両面印刷三つ折り表１色、裏１色2市民税・県民税提出書類チェックシート・医療費控除明細書A3 普通紙両面印刷二つ折り＋三つ折り表１色、裏１色3市民税・県民税申告書の提出についてA2 55kg両面印刷四つ折り＋三つ折り表2色、裏2色4収支内訳書農業所得用リーフレット(対象者のみ)A4 普通紙両面印刷三つ折り表１色、裏１色5収支内訳書(農業所得用・提出用・対象者のみ)A4 普通紙両面印刷三つ折り表１色、裏１色6収支内訳書(農業所得用・本人控え用・対象者のみ)A4 普通紙両面印刷三つ折り表１色、裏１色7固定資産税用リーフレットA3色上質中厚口両面印刷二つ折り＋巻三つ折り黒色8口座振替推奨チラシ(固定資産税用)A4 55kg両面印刷Z又は巻三つ折り複数9リーフレット(軽自動車税納税通知書兼領収証書発送時同封)A4上質紙紙色:白44.5kg両面印刷三つ折りフルカラー10還付請求書 記入例A4 55kg両面印刷Z又は巻三つ折り黒色(４)封かん仕分け仕様同一の帳票において、１封筒に複数枚を同封する仕様は次のとおり。 チラシについては、１封筒につき１部ずつ封入すること。 項番 税目 帳票名 封かん仕分け仕様1 市県民税市県民税普通徴収納税通知書・税額変更通知書(当初・月次共通)・納税通知書と納付書を封かんすること。 ・対象者には年金特徴チラシを同封すること。 12項番 税目 帳票名 封かん仕分け仕様2 市県民税市民税・県民税申告書(提出用)・市民税・県民税申告書(本人控用)・市民税・県民税提出書類チェックシート・医療費控除明細書・市民税・県民税申告書の提出について・返信用封筒:1枚(市民税課が別途納品したものを同封)上記4点を同封し、対象者500名程度には、加えて下記３点も同封すること。 ・収支内訳書農業所得用リーフレット・対象者500名程度・収支内訳書(農業所得用・提出用・対象者500名程度)・収支内訳書(農業所得用・本人控用・対象者500名程度)３固定資産税・都市計画税【当初分】・固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書・固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)課税明細書・固定資産税・都市計画税 納付書① 「通知書番号」が同一の左記帳票を名寄せする。 (口座及び共有構成員告知用の場合は「固定資産税・都市計画税 納付書」は含まれない。)② 封筒及び同封チラシの重量を加味したうえで、50ｇ以内になるものは、①を巻三つ折り処理をする。 ③ 「固定資産税用リーフレット」及び「口座振替推奨チラシ(口座及び共有構成員告知用の場合は除く)」を同封し、封かんする。 (郵便番号なし区分は封入までとし、封かんはしないものとする。)封かんする封筒は、50ｇ以内かつ熊本市内に送付するものは、郵便区内特別用定型窓空き封筒を、50ｇ以内かつ熊本市外に送付するものは、定型窓空き封筒(郵便区内特別の記載がないもの)を、50ｇを超えるものは角２窓空き封筒を使用する。 なお、封筒窓側に「納税通知書」の宛先欄が見えるように封入する。 ④ 同封後は、定型内・定型外の別、一般(OCR)・口座の別、郵便番号区分の別に仕分けする。 なお、郵便番号区分については、別途指示する。 ４固定資産税・都市計画税【随時分】・固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書・固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)課税明細書・固定資産税・都市計画税 納付書・固定資産税・都市① 「通知書番号」が同一の「納税通知書」・「課税明細書」・「納付書」を名寄せする。 (口座及び共有構成員告知用の場合は「固定資産税・都市計画税 納付書」は含まれない。)② 「通知書番号」が同一の「更正(賦課)決定通知書」・「更正(価格)決定通知書」・「減免決定通知書」を名寄せする。 (更正の内容次第では「更正(価格)決定通知書」・「減免決定通知書」が出力されないものもある。 )③ 納税通知書が出力されるものについては、「口座振替推奨チラシ(口座及び共有構成員告知用の場合は除く)」を出力する。 13項番 税目 帳票名 封かん仕分け仕様計画税 更正(賦課)決定通知書・固定資産税・都市計画税 更正(価格)決定通知書・減免決定通知書(土地・家屋・償却資産)④ ①、②、③のそれぞれの成果品を一般(OCR)・口座の別に仕分けする。 なお、納品は別束で行うものとし、封入・封かんは行わないものとする。 ５ 軽自動車税軽自動車税納税通知書兼領収証書① 「処理コード」が同一の左記帳票は名寄せされ、連番(「シーケンス番号」と呼称)が付番された状態でデータ提供する。 封筒及び同封リーフレットの重量を加味したうえで、50ｇ以内になるものは、同一宛先への送付枚数が９枚までの場合は、左記帳票を１枚ずつ別々の郵便区内特別用窓空き封筒に封入する。 同一宛先への送付枚数が１０枚(１つの窓空き封筒５０ｇ以内となるぎりぎりの数量)の場合は、１つの窓空き封筒に同封する。 50ｇを超えるもので、250ｇ以内になるもの(11 通～59 通(目安))は１つの角２封筒に封入し、250ｇを超えるもの(60 通以上(目安))は１つのゆうパック用紙袋へ封入する。 ② リーフレットを同封し、封かんする。 リーフレットは各窓あき封筒、角２封筒、紙袋１つにつき１通同封する。 なお、窓あき封筒の場合、封筒窓側に「納税通知書」の宛先欄が見えるように封入する。 角２封筒の場合、封筒外側に「宛先シール」を作成し貼付する。 宛先シールは、本市より提供された宛先シール用データをもとに作成すること。 シール用紙は白無地のものとし、受託者が調達すること。 ゆうパック用紙袋の場合、宛先、送り主を記入したゆうパック用ラベルを貼付する。 ゆうパック用ラベルについては、受託者が郵便局より調達すること。 (郵便番号なし区分、前年度減免対象者区分(仮称)は封入までとし、封かんはしないものとする。 )③ 同封後は、定型内・定型外(１００ｇ以内・１５０ｇ以内・２５０ｇ以内)・ゆうパックの別、郵便番号区分の別に仕分けする。 なお、郵便番号区分については、別途指示する。 ６ 収納【１枚もの】還付充当通知書① 還付充当通知書の中から、還付対象者かつ還付口座の登録がないため還付請求書の同封が必要な対象者を抽出。 ② ①の抽出時に充当のみか還付口座の登録がすでにある14項番 税目 帳票名 封かん仕分け仕様対象者については還付充当通知書のみ送付で同封物はなし。 ③ １枚に 8 件までの過誤納を出力する仕様であり、１人9 件以上の過誤納がある場合または 4 件以上の充当先がある場合は次頁に出力するので、まとめて封入する。 ④ 税目及び宛名番号が同一のものは名寄せする。 対象者については別途指示する。 ⑤ 重量を考慮し、50g 以内・50g 超の枚数を外部委託業者が管理する。 ⑥ 50ｇ以内かつ同一の郵便区内で 100 通を超えるものは郵便区内特別用定型窓空封筒に、それ以外は定型窓空封筒(郵便区内特別の記載がないもの)に封入・封かんする。 ⑦ 同封後は郵便番号区分ごとに仕分けする。 なお、郵便番号区分については、別途指示する。 ７ 収納【2枚もの】還付充当通知書・還付請求書① 還付充当通知書の中から、還付対象者かつ還付口座の登録がないため還付請求書の同封が必要な対象者を抽出。 ② ①で抽出した還付口座登録なしの対象者について、別束になっている還付請求書の中から同一の過誤納番号の還付請求書を同封。 ③ １枚に 8 件までの過誤納を出力する仕様であり、１人9 件以上の過誤納がある場合または 4 件以上の充当先がある場合は次頁に出力するので、まとめて封入する。 ④ 税目及び宛名番号が同一のものは名寄せする。 対象者については別途指示する。 ⑤ ④により名寄せした対象者について、同封する還付請求書が複数存在する場合は、還付請求書を１通のみ同封し、それ以外の還付請求書は封入対象から除外すること。 なお、同封する還付請求書への補記内容及び記載位置については、市の指示に従うこと。 ⑥ 「還付請求書 記入例」と「返信用封筒」は１封筒につき、各１枚同封する。 ⑦ 重量を考慮し、50g 以内・50g 超の枚数を外部委託業者が管理する。 15項番 税目 帳票名 封かん仕分け仕様⑧ 50ｇ以内かつ同一の郵便区内で 100 通を超えるものは郵便区内特別用定型窓空封筒に、それ以外は定型窓空封筒(郵便区内特別の記載がないもの)に封入・封かんする。 ⑨ 同封後は郵便番号区分ごとに仕分けする。 なお、郵便番号区分については、別途指示する。 ８ 市税全般【月次分】・催告書① 「通知書番号」が同一の左記帳票を名寄せする・同一人の催告書兼納付書が税目・年度・期別ごとで出力されるため、それらを1つの封筒に同封する・50ｇ以内かつ同一の郵便区内で 100 通を超える市内送付のものは、郵便区内特別用定型窓空封筒を、50ｇ以内かつ熊本市外に送付するものは、定型窓空封筒(郵便区内特別の記載がないもの)に封入・封かんする。 ② 封入・封かん後は郵便番号区分ごとに仕分けする。 なお、郵便番号区分については、別途指示する。 ９ 市税全般・一斉催告書・督促状・延滞金納付書① 処理後のものを局ごとに仕分けする② 箱ごとに仕分けを行い、外側に○○局分と記載するなお、郵便番号区分については、別途指示する。 (５)はがき圧着３連圧着はがきの場合については、はがきの圧着処理を受託者で実施すること。 １０ 帳票、チラシ及び封筒の納品仕様(１)帳票等の引抜き帳票等の引抜きについては、引抜き要件により本市が引抜きリストファイル(Ｅｘｃｅｌ形式を予定)を作成し、受託者に提供し、受託者は引抜きを行う。 また、引き抜いた帳票等は、引抜きリストファイルと突合し、誤りなく引き抜かれていることを確認のうえ、各帳票の担当課へ納品すること。 なお、引抜きリストファイルの提供時期については、別途協議するものとする。 (２)事前帳票作成仕様事前帳票の作成が必要な帳票は次のとおり。 また、納品スケジュールについては別紙２「税目別帳票明細一覧」のとおり。 16項番 帳票名 納品先 数量1市県民税普通徴収納税通知書・変更通知書(当初・月次共通)熊本市財政局税務部市民税課1,0002 市県民税普通徴収納付書熊本市財政局税務部市民税課4,0003 市民税・県民税申告書(提出用)熊本市財政局税務部市民税課1,0004 市民税・県民税申告書(本人控用)熊本市財政局税務部市民税課1,0005固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書(一般)熊本市財政局税務部固定資産税課5006固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書(口座振替用)(共有構成員告知用)熊本市財政局税務部固定資産税課5007固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)課税明細書熊本市財政局税務部固定資産税課1,0008 固定資産税・都市計画税 納付書熊本市財政局税務部固定資産税課500９軽自動車税納税通知書兼領収証書 熊本市財政局税務部市民税課1,000１０軽自動車税納税通知書(口座振替用圧着ハガキ) 熊本市財政局税務部市民税課1,000１１名義変更手続依頼通知(転出者用圧着ハガキ) 熊本市財政局税務部市民税課200１２名義変更手続依頼通知(死亡者用圧着ハガキ) 熊本市財政局税務部市民税課200１３ 過誤納金還付兼充当通知書(1枚もの)熊本市財政局税務部納税課100１４ 過誤納金還付兼充当通知書・振込依頼書(2枚もの)熊本市財政局税務部納税課100１５ 口座振替開始通知熊本市財政局税務部納税課100１６ 一斉催告書熊本市財政局税務部納税課100１７ 期別催告書(A4紙)(全税目)熊本市財政局税務部納税課100１８ 期別催告納付書(全税目)熊本市財政局税務部納税課100１９ 督促状(全税目)熊本市財政局税務部納税課100２０ 延滞金納付書熊本市財政局税務部納税課10017(３)予備作成仕様予備とは、本市が随時に執務室にて印字するために必要な帳票の台紙、発送に必要な封筒及び同封物をいう。 予備の作成が必要な帳票は次のとおり。 また、納品スケジュールについては別紙２「税目別帳票明細一覧」のとおり。 なお、予備の封筒については、口糊はアラビア糊とすること。 項番 帳票名等 納品先 数量1市県民税普通徴収納税通知書・変更通知書(当初・月次共通)熊本市財政局税務部市民税課5,000２ 市県民税普通徴収納付書熊本市財政局税務部市民税課16,000３ 市民税・県民税申告書(提出用)熊本市財政局税務部市民税課1,000４ 市民税・県民税申告書(本人控用)熊本市財政局税務部市民税課1,0005定型窓空き封筒(普通徴収・軽自動車税・固定資産税共通)熊本市財政局税務部市民税課10,000(内訳)・市民税1,500・軽自動車税7,000・固定資産税1,5006固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書熊本市財政局税務部固定資産税課1,5007固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)課税明細書熊本市財政局税務部固定資産税課1,9008 固定資産税・都市計画税 納付書熊本市財政局税務部固定資産税課3,6009 角２窓空き封筒(固定資産税用)熊本市財政局税務部固定資産税課10010 固定資産税用リーフレット熊本市財政局税務部固定資産税課50011 市民税・県民税申告書の提出について熊本市財政局税務部市民税課18,00012軽自動車税納税通知書兼領収証書 熊本市財政局税務部市民税課8,00013軽自動車税納税通知書(口座振替用圧着ハガキ) 熊本市財政局税務部市民税課20014リーフレット(軽自動車税納税通知書兼領収証書発送時同封)熊本市財政局税務部市民税課4,00018項番 帳票名等 納品先 数量15 名義変更手続依頼通知(転出者用圧着ハガキ)熊本市財政局税務部市民税課10016 名義変更手続依頼通知(死亡者用圧着ハガキ)熊本市財政局税務部市民税課10017 還付請求書 記入例熊本市財政局税務部納税課1,000(４)納品方法ア 郵便局への納品について、受託者は郵便料金に係る情報を収集し、本市に対し最も廉価な方法で成果物を発送できる方法を提案し、本市の了承を受けた上で実施すること。 イ 熊本県内の郵便局を統括する熊本北郵便局と事前に十分に協議し、決められたパレットやケースを使用するなど指定された方法で仕分け、納品すること。 ウ チャーター便により、別紙２「税目別帳票明細一覧」に記載する納期までに指定する場所に納品すること。 なお、その場合は鍵付きのトラックを使用すること。 エ 封筒が完全に接着していることを確認すること。 オ 封筒同士が接着していないこと等、封入封かんが適切に行われていることを十分に確認すること。 (５)帳票、チラシ及び封筒以外の成果物受託者で作成する帳票、チラシ及び封筒以外の成果物は次のとおり。 ア 成果物一覧項番 納品物名 形式 説明1 通数リスト Excel ファイル郵便局への納品を目的とした、料金体系別、郵便局別に区分けされた通数のリスト。 2 全件PDF PDFファイル作成した全ての帳票をPDFデータとして納品する。 並び順は通知書番号の昇順とする。 (６)納品スケジュール印刷データの提供時期から納品までの日程及び納品場所は、別紙２「税目別帳票明細一覧」のとおり。 納品までの成果物の管理保管は受託者が行うこと。 (７)納品場所納品場所の詳細は次のとおり。 項番 納品場所 所在地1 熊本北郵便局 熊本県菊池郡菊陽町光の森２丁目６－１19項番 納品場所 所在地2熊本市財政局税務部市民税課(市県民税、軽自動車税)熊本市中央区手取本町１－１(熊本市役所本庁舎２階)3熊本市財政局税務部固定資産税課熊本市中央区手取本町１－１(熊本市役所本庁舎２階)4熊本市財政局税務部納税課熊本市中央区手取本町１－１(熊本市役所本庁舎２階)１１ トラブル発生時の対応について(１)作業工程においてログを取得することとし、名寄せ・封入・封かん作業においては、誤封入防止用装置等により誤封入を防止すること。 また、本市がログの提示を要求した場合、速やかに提出すること。 ログの保存期間は、１年程度とする。 (２)受託者は、機器故障等による処理の遅延防止のため、同等能力の機器(プリンター、封入封かん機及びシーラー)を各２台以上準備すること。 (３)天災地変等やむを得ない事由により当初予定していた作業場、設備等が使用できない場合に、当初の作業場と同規模の別の作業場、設備等を確保すること。 (４)各作業工程において、委託業務の遂行に支障が生じたときは、速やかに復旧作業を行い、それぞれの納品期日を遵守すること。 １２ 個人情報の取扱いについて情報の処理、印刷、封入及び封かん作業は、原則として同一の敷地内で行うこと。 なお、情報の処理を別の事業所で行う等の理由により個人情報の伝送等を行う場合は、専用回線を利用するなど安全性の高い方法で行うこと。 インターネット回線を利用した個人情報の伝送は、たとえパスワード付ファイルを利用する場合でもこれを認めない。 １３ その他(１)委託業務に係る作業は日本国内で行うこと。 また、同作業に必要な機器を備えること。 (２)予定印刷数及びスケジュールは見込であり、実際の印刷数及びスケジュールはその都度指定する。 (３)作業の詳細については、落札後に協議し決定する。 (４)仕様書に特に定めはないものの業務遂行に必要なデータ等については、別途本市が受託者に提供する。 (５)委託業務に要する経費のうち特に記載のないものについては、全て受託者が負担するものとする。 20(６)仕様書は現時点での税制等を前提としており、今後の税制改正等により本市は必要に応じて各種仕様等の変更を行う。 このときの変更費用は原則として契約金額に含めるものとする。 ただし、大規模な仕様変更については、双方協議のうえ行うものとする。 (７)数量については、あくまで予定であり、実際の委託数量が予定数量に比べて著しく増加する場合又は減少する場合を除いては、委託契約金額に変更ないものとする。 (８)帳票レイアウト及び印字位置は指定金融機関における読み取りに影響するため、別に本市からの指示がある場合を除き、過去の成果物と同一とすること。 (９)作成した帳票、チラシ及び封筒の台紙は本市に納品するまで受託者で管理保管すること。 また、最終の帳票、チラシ及び封筒作成後、使用残分及び不良品の廃棄は受託者が行うこと。 (１０)受託者は、本市が作業状況の検査又は立会いを要望した場合は、速やかに応じること。 (１１)受託者は、帳票設計書、業務スケジュール表、担当責任者名簿等を作成し、本市へ提出すること。 (１２)受託者は、水糊加工の指示を受けたものについては、事前にそのサンプルを本市へ提出し、粘着力等の確認を受けること。 (１３)受託者は、本業務で作成する帳票等は破損等事故のないよう適正に処理し、バーコード、ＯＣＲ、二次元バーコード読み取り部分等を汚損しないよう注意して作業を実施すること。 (１４)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。