【入札関係】令和8年度熊本駅新幹線口駅前広場バス乗降場等運用検討業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】令和8年度熊本駅新幹線口駅前広場バス乗降場等運用検討業務委託に係る条件付一般競争入札について 市街第３１５号令和８年(２０２６年)１０月１９日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(１) 業務委託名 令和8年度熊本駅新幹線口駅前広場バス乗降場等運用検討業務委託(２) 目的及び概要 熊本駅新幹線口駅前広場の混雑を緩和し、一般車への影響を最小限にするとともに、安全かつ円滑な乗降環境を確保するため、バス乗降場の予約制及び料金制の要否、通常時及び特異時の運用、現地人員の配置、一般車ゲートを含む現地管理並びに関係者の役割分担等を総合的に検討し、供用開始時の具体的な運用案を定めることを目的とする。 あわせて、検討結果を反映した運営マニュアル及び運営管理業務委託仕様書(案)を作成するものとする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (３) 履行場所 熊本市西区春日３丁目地内(４) 履行期間 契約締結日から令和9年(2027年)3月17日(水)まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課電話：０９６－３２８－２５３７(直通)FAX：０９６－３５１－２１８２メールアドレス：shigaichiseibi@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (１) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「都市計画関係調査」業務での登録をしていること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (４)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (５)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (７)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (８)過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (９)熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (１０)熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (１１)国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、マニュアル検討又は作成に関する業務委託の実績を有し、かつ、駐車場計画又は設計に関する業務委託の実績を有すること。 ただし、マニュアル検討又は作成と駐車場計画又は設計は同一の業務でなくても可とする。 (申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(１２)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(５)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(１)申請書、仕様書等の交付期間及び提出方法公告日から令和８年(２０２６年)１１月２日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (２)申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ア)競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ)競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ)入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(エ)同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月２日(月)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (イ) ア(ウ)、(エ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ウ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(１２)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (３)競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (２)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間公告日から令和８年(２０２６年) １１月９日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(２) (１)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年) １１月１３日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年) １１月１８日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局(休日を除く。)９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(１)５(３)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年) １１月１８日(水)午後４時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎１２階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する)。 (４) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (５)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (６)熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (７)無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (３)最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (３)契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保険証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託をうけた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が熊本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (４)契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (５)申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (６)競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が、競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (７)落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (８)申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (９)申請書類等は黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可) ― 1 ―令和8年度熊本駅新幹線口駅前広場バス乗降場等運用検討業務委託仕 様 書― 2 ―第1章 総則第1条 適用の範囲本業務委託仕様書は「令和8年度熊本駅新幹線口駅前広場バス乗降場等運用検討業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。 第2条 業務の実施基準本業務は、本仕様書、契約書、その他関係法令基準及び委託者の指示に従い実施するものとする。 本仕様書は、本業務に必要な主要事項を示したものであり、記載のない事項であっても、本業務の目的達成上必要と認められるものについては、委託者と協議の上、受託者の責任において実施するものとする。 第3条 業務目的本業務は、熊本駅新幹線口駅前広場の混雑を緩和し、一般車への影響を最小限にするとともに、安全かつ円滑な乗降環境を確保するため、バス乗降場の予約制及び料金制の要否、通常時及び特異時の運用、現地人員の配置、一般車ゲートを含む現地管理並びに関係者の役割分担等を総合的に検討し、供用開始時の具体的な運用案を定めることを目的とする。 あわせて、検討結果を反映した運営マニュアル及び運営管理業務委託仕様書(案)を作成するものとする。 第4条 履行場所熊本市西区春日３丁目地内第5条 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月17日まで第6条 検討上の前提条件 主たる検討対象はバス乗降場とする。  一般車は料金制及びゲート管理を前提とし、その設置要否は検討対象としない。 ただし、現地管理、入場制御、長時間停車、渋滞、故障、精算不能、事故及び緊急時の対応は検討対象とする。  バス乗降場は通常時4台分の使用を基本とし、修学旅行等の特異な場合はタクシー待機場所の一部を共用して最大9台まで使用する構想とする。  通常4台・予約なし・料金なしを理想形として設定し、その成立可能性を検証する。 ― 3 ― 最大9台運用は通常運用の前提とせず、特異な場合として区分して検討する。 第2章 業務内容第1条 計画準備受託者は、本業務を遂行していく上での技術的方針や作業スケジュール、実施体制等の検討を行い業務全体の計画を立案するとともに業務計画書を作成する。 契約締結後14日以内に次の事項を記載した業務計画書を提出し、委託者の承認を得るものとする。  業務概要及び実施方針 業務工程及び意思決定ポイント 業務組織、配置技術者及び役割分担 既往資料の確認及び分析方法 打合せ計画 成果品の品質確保及び照査計画 情報管理、緊急時連絡体制その他委託者が指示する事項第２条 現況及び既往検討の整理受託者は、本業務における運用検討の前提条件を整理するものとする。 なお、整理項目は以下のとおりとする。  駅前広場の施設配置、区画、車両・歩行者動線、一般車ゲート及び関連設備配置 バス乗降場の利用計画、通常4台及び最大9台運用の考え方 駅前広場流入出交通量調査の報告書、集計表及び原データ 既往の関係者協議、管理区分、役割分担及び残存課題第３条 バス乗降場理想形及び評価基準の設定通常4台・予約なし・料金なしを検討の出発点とし、混雑、安全性、利用者利便性、市及び利用者の負担、実施可能性、持続性等の評価指標並びに判断基準を設定するものとする。 第４条 バス乗降場予約制等の要否検討1. 予約制の有無により、混雑を生じさせず安全に運用できるか検証し、推奨方式を提示するものとする。 ― 4 ―2. 予約制を導入する場合は、対象、受付枠、申請期限、受付・変更・取消方法、遅延・無断利用時の取扱い、必要なシステム機能、管理方法、初期費及び維持費を整理するものとする。 第５条 バス乗降場料金制の要否検討1. 料金制の有無により、長時間利用及び目的外利用の防止、利用ルールの遵守並びに運営経費の確保が可能か検証し、推奨方式を提示するものとする。 2. 料金制の要否は、必要経費及び運営体制が明らかになった段階で収支シミュレーションをもとに再評価し、最終案を提示するものとする。 第６条 駅前広場設備、現地運営及び一般車ゲート運用の具体化受託者は、第4条及び第5条の検討結果を踏まえ、駅前広場の運用方法について検討し、供用開始時の運用案として取りまとめるものとする。 検討項目は、次のとおりとする。  一般車ゲートの設備仕様、料金設定、精算方法 バス乗降場の予約制導入に必要な設備仕様 バス乗降場の料金制導入に必要な設備仕様、料金設定、精算方法 平常時、特異時(最大9台への切替時)の運用 満車、予約外、遅延、利用時間超過、長時間停車、目的外利用への対応 バスの入場制御、場内誘導、退出促進の対応 一般車ゲートの長時間駐車、渋滞への対応 事故、災害、苦情その他緊急時の対応 現地担当者の業務、人数、配置時間、待機場所、交代、欠員及び増員条件 その他必要な標識、案内、通信、記録、保安及び誘導設備第７条 駅前広場運営主体及び役割分担の検討1. 市、JR、タクシー関係者、バス事業者、設備保守事業者及び運営者の役割分担を整理するものとする。 2. 平常時及び異常時の指揮命令、連絡・承認経路を明示するものとする。 3. 通常の業務委託、指定管理その他想定される管理方式の比較を行い、最適な管理方式を整理するものとする。 第８条 概算事業費の算定最適な管理方式における概算事業費を算定するものとする。 算定根拠、数量、単価時点及び除外事項を明示し、運営管理業務の発注予定価格算定に利用可能な積算条件資料を作成すること。 ― 5 ―第９条 駅前広場運営マニュアルの作成受託者は、本業務における検討結果を踏まえ、駅前広場の円滑かつ適正な運営を目的とした運営マニュアルを作成するものとする。 運営マニュアルには、少なくとも次の事項を記載すること。  目的、適用範囲、施設概要及び運営体制 平常時、繁忙時、特異時、最大9台切替時の作業手順 予約又は事前申請、料金徴収を行う場合の手順マニュアル案を用いた関係者レビューを1回以上実施し、その結果を反映した上で最終版を取りまとめるものとする。 第10条 駅前広場運営管理業務委託仕様書(案)の作成受託者は、供用開始後の運営管理業務を別途発注できるよう、仕様書(案)を作成するものとする。 なお、第9条における検討結果により、運営管理主体が複数となる場合は、それぞれの仕様書(案)を作成すること。 また、運営管理業務の発注方式については、業務特性や運営管理主体の役割を踏まえ、仕様発注又は性能発注のいずれか適切な方式を選定し、具体的な仕様書の内容は委託者と協議すること。 第11条 報告書作成本業務の実施結果を報告書として取りまとめるものとする。 使用した資料及び文献は出典を明記するものとする。 第12条 照査業務を施行する上で諸情報を活用し、安全性及び利便性、経済的妥当性について十分な検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、提出図書に誤りがないよう努めなければならない。 業務計画策定時、細部条件決定時、成果物納品時の段階ごとに照査を実施すること。 第13条 打合せ協議業務着手時、中間打合せ３回、成果物納入時の計５回程度を基本とし、作業進捗にあわせて適宜実施するものとする。 なお、業務着手時及び成果物納入時には、管理技術者が立ち会うものとする。 また、協議後は議事録を作成し、提出すること。 ― 6 ―第14条 資料の貸与及び収集委託者は、本業務に必要な資料のうち、委託者が保有し貸与可能なものを受託者に貸与する。 受託者は、貸与資料を適切に管理し、本業務完了後速やかに返却又は委託者の指示に従い処分するものとする。 業務に必要な公開資料、類似事例、制度及び費用情報は、受託者が収集し、出典及び時点を明記して整理するものとする。 第15条 機密の厳守及び情報セキュリティ受託者は、本業務に関して知り得た情報を本業務の目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。 本業務終了後も同様とする。 また、熊本市の情報セキュリティに関する規程及び委託者の指示を遵守するものとする。 第16条 業務上の疑義本業務の実施に当たり疑義又は本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、速やかに委託者と協議し、その指示に従うものとする。 履行期間 契約日から 令和９年(２０２７年)３月17日令 和 ８ 年 度金 抜 設 計 書 業 務 名 令和８年度熊本駅新幹線口駅前広場バス乗降場等運用検討業務委託履行場所 熊本市西区春日３丁目地内■ 令和8年度熊本駅新幹線口駅前広場バス乗降場等運用検討業務委託№ 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考直接原価直接人件費計1計画準備 1 式 別紙①のとおり2現況及び既往検討の整理 1 式 別紙①のとおり3バス乗降場理想形及び評価基準の設定 1 式 別紙①のとおり4バス乗降場予約制等の要否検討 1 式 別紙①のとおり5バス乗降場料金制の要否検討 1 式 別紙①のとおり6駅前広場設備、現地運営及び一般車ゲート運用の具体化 1 式 別紙①のとおり7駅前広場運営主体及び役割分担の検討 1 式 別紙①のとおり8最終概算事業費の算定 1 式 別紙①のとおり9駅前広場運営マニュアルの作成 1 式 別紙①のとおり10駅前広場運営管理業務委託仕様書の作成 1 式 別紙①のとおり11報告書作成 1 式 別紙①のとおり12照査 1 式 別紙①のとおり13打合せ協議(中間3回) 1 式 別紙①のとおり直接経費合計電子成果品作成費 1 式旅費交通費 1 式小数点以下切捨て直接原価 直接人件費＋直接経費内 訳 明 細 書一般管理費等 (直接原価+間接原価)×53.85％間接原価 直接人件費×53.85％消費税合計計■主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員 項目 金 額 摘要１ 計画準備 計画準備２ 計画準備 現況及び既往検討の整理３ 計画準備 バス乗降場理想形及び評価基準の設定４ 計画準備 バス乗降場予約制等の要否検討５ 計画準備 バス乗降場料金制の要否検討６ 計画準備 駅前広場設備、現地運営及び一般車ゲート運用の具体化具体化検討バス乗降場の予約制導入に伴うものバス乗降場の料金制導入に伴うもの7 駅前広場運営主体及び役割分担の検討8 最終概算事業費の算定9 駅前広場運営マニュアルの作成10 駅前広場運営管理業務委託仕様書の作成11 報告書作成12 照査13 打合せ協議(中間3回)別紙①令和8年度熊本駅新幹線口駅前広場バス乗降場等運用検討業務委託