令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修業務について

令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修業務について ここから本文です。 ホーム > 令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修業務について 更新日：令和8年4月22日 ページ番号：849157 令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修業務について 千葉県高齢者福祉課では、県内の市町村におけるすべての認知症地域支援推進員の効果的な活動の展開に向けて、新任者及び現任者の推進員が、その役割を担うために必要な知識・技術の向上を図ることを目的とし、「千葉県認知症地域支援推進員研修」を実施します。 この「千葉県認知症地域支援推進員研修」を委託する業者を選考するに当たり、優れた企画提案を募集します。 事業概要 1 委託事業名 令和8年度千葉県認知症地域支援推進員研修業務委託 2 実施期間 契約締結日から令和9年3月31日まで 3 見積限度額 2,280千円（消費税及び地方消費税相当額を含む） 4 実施方法 企画提案を募り、選定を経て1団体を決定し、千葉県の委託事業として実施する。 5 企画提案の内容 「令和8年度千葉県認知症地域支援推進員研修に係る業務委託募集要項」、「令和8年度千葉県認知症地域支援推進員研修企画提案仕様書」のとおり 応募資格者 以下の全ての要件を満たす企業又は団体であること。 1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないものであること。 2.宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする団体でないこと。 3.政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体でないこと。 4.特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 5.暴力団ではなく、且つ、役員等が暴力団員でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。 質問の受付 応募に係る質問については、以下のとおり対応します。 1 受付方法・期間 令和8年5月7日（木曜日）午後5時までに電子メールでお問合せください。その際、件名を「【千葉県認知症地域支援推進員研修業務】（事業者名）」とし、本文中に団体名・担当者名・連絡先を必ずご記載の上、質問を簡潔に記載してください。 電子メール送信後、電話にて必ず到着確認をお願いします。 電子メール：kourei6（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 2 質問の回答 質問のあったすべての事項とそれに対する回答は、随時、本ホームページに掲載します。 応募方法・応募期間 1 提出書類 以下の書類一式を7部（正本1部、副本6部） 申請書（様式1） 団体概要（様式2） （ア）定款又は規約 （イ）直近2事業年度の事情報告書、決算書 （ウ）その他様式は問わないが、団体等の概要を明記したもの 企画提案書（様式3） 見積書（様式4） 確認書（様式5） 2 提出期限 令和8年5月12日（火曜日）17時（必着） 3 応募方法 持参又は郵送とします。 持参の場合は、平日午前9時から午後5時までに来庁すること。 4 応募書類等 応募様式は下記のリンク先からダウンロードしてください。 業務委託募集要項（PDF：202.9KB） 企画提案仕様書（PDF：718.6KB） 申請書（様式1）（ワード：31.5KB） 団体概要（様式2）（ワード：32.5KB） 企画提案書（様式3）（ワード：33KB） 見積書（様式4）（ワード：37.5KB） 確認書（様式5）（ワード：21.4KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 「令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修」に係る業務委託募集要項１ 事業名称 「令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修」業務委託２ 業務の目的認知症地域支援推進員(以下、「推進員」という。)は、平成３０年度からすべての市区町村に配置されており、また、政府の「認知症施策推進大綱」において「認知症地域支援推進の先進的な活動の横展開」及び「全認知症地域支援推進員が新任者・現任者研修を受講」することが明記された。 本研修はすべての市町村における推進員の効果的な活動の展開に向けて、配置予定も含む新任者、並びにすでに配置されて活動をしている現任の推進員が、その役割を担うために必要な知識・技術の習得及び向上を図ることを目的とする。 ３ 委託業務の概要(１)業務内容別添「令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修」企画提案仕様書のとおり(２)委託期間業務委託契約締結日から令和９年３月３１日まで(３)委託金額２，２８０，０００円以内(消費税及び地方消費税を含む)４ 応募資格業務を適切に実施できるもので、次の全ての要件を満たす企業・団体とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 (２)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする団体でないこと。 (３)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体でないこと。 (４)特定の公職者(候補者を含む。)、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (５)暴力団でなく、且つ、役員等が暴力団員でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。 ５ 全体スケジュール内容 期間公募 令和８年４月２２日(水)から５月１２日(火)午後５時まで質問受付期限 令和８年５月７日(木)午後５時まで応募書類等提出期限 令和８年５月１２日(金)午後５時まで審査(ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ﾋｱﾘﾝｸﾞ審査)令和８年５月２０日(水)～５月２９日(金)のいずれか１日結果通知 令和８年６月上旬(各応募者に文書で通知する。)６ 応募方法(１)応募書類応募に際しては、以下の書類を提出すること。 ア 申込書(様式１)イ 団体概要(様式２)次の資料を添付すること。 (ア)定款又は規約(イ)直近２事業年度の事業報告書、決算書(ウ)その他様式は問わないが、団体等の概要を明記したもの。 ウ 企画提案書(様式３)エ 見積書(様式４)※委託にかかる全ての費用を含むこと。 オ 確認書(様式５)(２)提出方法持参、郵送又は電子メール(３)提出上の注意持参又は郵送とする。 ア 提出部数 各正本１部、副本６部イ 提出書類は、Ａ４判・縦置きサイズで両面印刷とすること。 ウ 提出書類は、左端に２穴を開けて綴じること。 (４)提出期限令和８年５月１２日(火)午後５時(必着)※未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り扱う。 ７ 応募書類の入手方法千葉県健康福祉部高齢者福祉課ホームページからダウンロードすること。 ８ 選考方法(１)「千葉県認知症地域支援推進員研修業務委託に係る選考会議」(以下、「選考会議」という。)において、提出書類及びプレゼンテーション、ヒアリングにより応募者からの企画提案内容等を審査し、最優秀提案者を選考する。 なお、応募団体が１者のみの場合は、書面により審査を実施する。 (２)審査方法次表の項目に従い審査を行い、最も高い評価を得た応募者を最優秀提案者とする。 評価項目 審 査 内 容専門性及び高齢化・認知症対策に対する認識本業務を担う専門性を有しているか。 千葉県の急速な高齢化に伴う認知症対策の重要性、課題等を認識し、本業務の必要性を理解しているか。 業務遂行体制 本業務を遂行するための管理運営や実施体制は整っているか。 過去の実績人材養成に係る事業について、実績、経験は豊富か。 取組意欲県及び関係機関と共同で業務を遂行するに当たって、取組意欲が優れているか。 業務内容の理解度業務内容が的確に理解されているか。 提案内容の妥当性提案の内容が優れており、実現性が高いか。 経費予算の範囲内であり、妥当性があるか。 (３)プレゼンテーション・ヒアリング日時：令和８年５月２０日(水)～５月２９日(金)のいずれか１日※時間、場所等当日の詳細は、対象者に別途通知する。 出席者：２名以内留意事項：ア 説明は、提出した企画提案書等の資料を用いて行うものとする。 イ 説明は口頭で行うものとし、パソコン・プロジェクター等の機材の使用は認めない。 ウ プレゼンテーションに参加できない場合は、審査の対象から除外する。 (４)結果通知結果については、選考会議後に、応募者全員に文書で通知するとともに、最優秀提案者を千葉県ホームページ上で公開するものとする。 最優秀提案者以外の企画提案者名の照会や審査結果に関する問い合わせについては、一切対応しない。 (５)その他審査に関する異議には一切応じない。 ９ 質問の受付応募に係る質問については、次のとおり対応する。 (１)受付期間・方法令和８年５月７日(木)午後５時までに電子メールで問い合わせること。 その際、件名を「【千葉県認知症地域支援推進員研修業務】(事業者名)」とし、本文中に団体名・担当者名・連絡先を必ず記載の上、質問を簡潔に記載すること。 電子メール送信後、電話にて必ず到着確認をすること。 (２)質問の回答質問のあったすべての事項とそれに対する回答は、随時、千葉県ホームページに掲載する。 10 応募者の失格事由次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)応募資格のないものが提案した場合(２)提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合(３)提出書類に虚偽の記載があった場合(４)選考委員、又は関係者に選定に関する援助を直接的、間接的に求め、審査の公平性を害する行為があった場合(５)前記各号に定めるもののほか、提案に当たり著しく信義に反する行為や提出書類の重大な記載不備等、委員会が失格であると認めた場合11 その他の留意事項(１)本案件に参加する費用は、すべて応募者の負担とし、企画提案書の作成及び提出に対する報酬はないものとする。 (２)書類提出後の企画提案等の修正又は変更は一切認めない。 (３)提出書類の著作権は応募者に帰属する。 ただし、県が本案件の報告、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。 (４)県は、必要に応じて提出書類を複写することがある。 また、使用は県庁内及び選考会議での検討に限る。 (５)提出された書類は一切返却しない。 (６)本案件に係る情報公開請求があった場合は、千葉県情報公開条例(平成１２年千葉県条例第６５号)に基づき提出案件を公開する場合がある。 12 企画提案書等の問い合わせ・提出先〒２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１－１千葉県 健康福祉部 高齢者福祉課 認知症対策推進班 (担当者：秋山)TEL ０４３－２２３－２２３７FAX ０４３－２２７－００５０E-mail kourei6@mz.pref.chiba.lg.jp 別添「令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修」企画提案仕様書１ 事業名称 「令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修」業務委託２ 適用範囲本仕様書は、千葉県が発注を予定している「令和８年度千葉県認知症地域支援推進員研修に係る業務委託」の企画提案募集及び委託する場合において適用される主要事項を示すものであり、業務委託契約書に添付する仕様書は、受託候補者と協議の上、別途作成する。 ３ 業務の目的認知症地域支援推進員(以下、「推進員」という。)は、平成30年度からすべての市区町村に配置されており、また、政府の「認知症施策推進基本計画」において「保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等として、地域の実情に応じた認知症施策の要となる「認知症地域支援推進員」が、個々の認知症の人や家族等に寄り添った活動ができるように環境を整備することと、とされている。 本研修は県内の市町村におけるすべての推進員の効果的な活動の展開に向けて、配置予定も含む新任者、並びにすでに配置されて活動をしている現任の推進員が、その役割を担うために必要な知識・技術の習得及び向上を図ることを目的とする。 ４ 委託期間 契約日から令和９年３月３１日まで５ 委託業務の内容(１)受講者の募集及び決定に関すること受講者の募集については研修会開催日の１か月以上前に行い、会場またはＷＥＢでの定員数に応じて、受講者を決定すること。 (２)研修の実施に関することア コース・定員について初任者・現任者２つの研修コースを設けること。 定員は各コース１００名程度以上で設定すること。 イ 受講対象者別添(ｱ)新任者研修推進員として配置後おおよそ１年未満の者又は配置が予定されているものであり、以下のいずれかの要件を満たす者ａ 認知症の医療や介護における専門知識及び経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士又は介護支援専門員ｂ 上記ａ以外で認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する者として市町村が認めた者(例：認知症介護実践者養成研修修了者等)(ｲ)現任者研修原則として以下の２要件を満たす者ａ 推進員又は認知症コーディネーターとして市町村にすでに配置されている者ｂ 推進員又は認知症コーディネーターとして実際に活動している経験年数が受講日時点でおおよそ１年以上の者(ｳ)実施場所について研修会場は、受講生が千葉県全域から参加するため、各圏域に配慮した場所または、オンラインを活用して受講しやすい環境にすること。 (ｴ)実施日について初任者研修、現任者研修ともに令和９年２月２６日までに実施すること。 (ｵ)研修講師について講師は、講義するテーマに精通している者とすること。 (ｶ)実施形態について参集型やオンラインを活用しながら、多くの受講者が参加できるように研修を実施すること。 (ｷ)その他実施に当たっては、質の確保、向上を図ることを目的として、県及び社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター(以下、「東京センター」という。)と連携を図りながら実施すること。 (３)研修の内容に関すること別添研修については以下の内容を盛り込み、初任者研修、現任者研修それぞれ３日間とすること。 なお、研修実施前後に、研修のあり方等に関する情報・意見交換のため、県及び東京センターと合議を行うこと。 ア プログラム３日間の内、１日目は別記１「千葉県認知症地域支援推進員研修県独自プログラム」を基にし、２・３日目は東京センターが実施している別記２「令和８年度認知症地域支援推進員研修(新任者研修・現任者研修)開催要項」の内、研修プログラムに準じて実施すること。 (４)研修の評価に関すること参加した受講者を対象にアンケート調査を行うこと。 結果については、県及び東京センターへ共有すること。 (５)修了証の交付に関すること全講義、演習等を受講した者に対し、修了証を交付すること。 なお、修了証は県が千葉県知事名で発行することとする。 ６ 報告委託業務が完了した時は速やかに業務委託実績報告書を提出すること。 ７ 再委託の禁止原則として、本件委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、再委託先や再委託内容、委託理由を明記し、書面により千葉県の承諾を得た場合はこの限りではない。 ８ 特記事項(１)研修の内容についてはあらかじめ県の承認を得ること。 (２)受託者は、業務の処理上知り得た情報(個人情報を含む。)を、他に漏らしてはならない。 (３)本業務の処理に当たっての個人情報の取り扱いについて、受託者は別記３「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 別記１新任者研修 ねらいテーマ 時間概論 ４０分対人交流への援助アセスメントとニーズ把握プランニングモニタリング行動・心理症状の予防と対応生活支援家族支援 ６０分本人中心の支援 ６０分地域資源と連携体制の構築 ６０分４００分現任者研修 ねらいテーマ 時間概論 ４０分認知症の専門知識(認知症の医学的知識)９０分薬物療法及び服薬管理 ３０分１００分本人中心の支援 ８０分４００分情報共有の方法地域資源の把握と活用方法・地域連携について当事者中心の支援方法(事例紹介含む)計症状ごとの特徴と対応方法・基礎疾患と身体合併症の管理薬物療法と副作用の知識と対応地域資源と連携体制の構築認知症の人を支えるネットワークづくり(災害時の地域支え合い体制づくり含む)６０分地域資源の把握と活用方法当事者中心の支援方法(事例紹介含む)計認知症の専門的知識の習得及び地域資源と連携体制の構築について学び、より本人や家族に寄り添った支援に繋げる。 内容県認知症施策の動向と推進員の役割の確認認知症の告知とリビングウィル認知症の人のケアマネジメント～日常生活行動への支援～１ 認知症の人のケアマネジメントを行うための基本的技術について９０分２ 必要な支援のポイント家族心理の理解と家族機能に応じた支援の実際、取り組み(若年性認知症を含む)千葉県認知症地域支援推進員研修 県独自プログラム認知症に関する基礎知識の習得及び認知症の人へのケアマネジメントを学び、地域資源を本人及び家族へ繋げる。 内容県認知症施策の動向・推進員の役割の理解認知症の専門知識(認知症の医学的知識)脳機能、認知症の病態、病期ごとの症状９０分認知症の診断及び機能評価中核症状の理解行動・心理症状の理解、予防と改善令和8年2月令和8(2026)年度 認知症地域支援推進員研修 (新任者研修・現任者研修)開催要綱1. 研修の目的認知症地域支援推進員(以下、「推進員」とする)は、平成 30 年度からすべての市区町村に配置され、政府の「認知症施策推進大綱(令和元年)」において、「認知症地域支援推進の先進的な活動の横展開」及び「全認知症地域支援推進員が新任者・現任者研修を受講」することが明記されました。 さらに「共生社会の実現を推進するための認知症基本法(以下、基本法)」に基づく政府の「認知症施策推進基本計画(令和6年12月)」において、認知症に関するすべての施策は、共生社会の実現に向けて、基本理念を根幹に据え実施していくこととされ、創意工夫しながら地域の特性を活かした取組を推進していくために、地域の実情に応じて推進員を適切に配置し、相談支援・個別支援と地域づくり、認知症施策推進の要としての役割・機能を果たすことが期待されており、その活動ができるよう環境を整備することが明記されました。 本研修は、国施策の動向を踏まえ、すべての市区町村における推進員の効果的な活動の展開に向けて、配置予定も含む新任の推進員(新任者)、並びにすでに配置されて活動をしている現任の推進員(現任者)が、その役割・機能を地域特性に応じて果たしていくために必要な最新の知識・技術の習得及び向上を図ることを目的とします。 2. 研修の開催主体社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター(以下、「東京センター」とする)。 ＊推進員の資質向上等の取組みを支援するための選択肢として、東京センターによる研修が、厚生労働省全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(令和7年3月)において示されています。 3. 研修種別及び対象者認知症地域支援推進員研修は、以下のとおり、(１)新任者研修、(２)現任者研修 を実施します。 (１)新任者研修ねらい ： 新たに推進員として配置された人(配置予定を含む)が認知症施策の方向性を理解し、各市区町村における認知症施策の推進役を着実に果たしていくための知識・技術を習得する。 対象者 ： 推進員としての配置後おおよそ１年未満の者又は配置が予定されている者であり、以下のいずれかの要件を満たす者(下記の要件は、厚生労働省 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 平成29年3月10日に基づき、平成29年度より拡大)。 ① 認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士又は介護支援専門員② 上記①以外で認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する者として市区町村が認めた者(例：認知症介護指導者養成研修修了者等)なお、各都道府県のご担当者におかれましては、管内市区町村の推進員の配置状況全体を勘案し、今後、全市区町村が、基本法に基づく認知症施策を着実に展開していくために適切な推進員の配置と質の確保の充実をより一層図っていくために、適切な新任者を本研修受講の対象者とするご勧奨等、ご配意を願います。 - 2 -(２)現任者研修ねらい ： ①推進員としての活動経験を有する人たちが全国から参集して、基本法に基づく推進員活動に関する新たな情報や知識を学び、他地域の推進員と情報交換を行いながら、それまでの活動を通じて得られた諸成果や直面している地域課題の解決策等の共有と検討を深めることにより、認知症施策及び共生社会づくりをより効果的に推進していくための力量の向上を図る。 ②各都道府県において、現任者が新任の推進員の力量向上や推進員同士のネットワークづくりを推進していくための力量の向上を図る。 対象者 : 原則として、以下の２要件を満たす者。 ① 推進員として市区町村にすでに配置されている者。 ② 推進員として、実際に活動している経験年数が受講日時点でおおよそ1年以上の者。 ＊既に現任者研修を受講済の方の再受講も可能です。 注)東京センターがこれまで実施してきた推進員研修の受講の有無は問いません。 なお、各都道府県のご担当者におかれましては、管内市区町村の推進員の配置状況全体を勘案し、今後、各市区町村における認知症施策の着実な推進を図るために、各市区町村が推進員に現任者研修の受講を積極的に働きかけるよう、ご勧奨をお願いいたします。 また、都道府県内の推進員活動の好事例の横展開が活発になり、効果的な取組みが管内全市区町村に普及していくことを促進するために、適切な者が本研修を受講できるようにご勧奨等のご配意もお願いいたします。 4. 受講方法Ａ ． 集合型 (研修会場に集まって参加)Ｂ ． Web型 (zoom を利用して職場・自宅などからオンラインでつながって参加)＊質疑、オンライン参加者同士でグループワークを行い、集合型と同等・同様の研修。 5. 研修日程及び開催地、募集人数等( 次ページ参照 )令和8(2026)年度の推進員研修は全14回開催します。 そのうち S1～S7回(3地域＋Web型)を新任者研修、G1～G7回(3地域＋Web型)を現任者研修 とします。 ＊新任者研修、現任者研修ともに2日間の日程です。 ＊希望する受講回をご自由にお選びいただけます。 (各回の募集人数を超過した場合は、別回への変更をお願いする場合があります。)6. 受講料1人当たり 受講単価 3万8千円 (新任者研修・現任者研修、集合型・Web型 いずれも同額)＊厚生労働省 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(平成27年2月2日・3日)より。 - 3 -令和8(2026)年度 認知症地域支援推進員研修 開催日程、開催地、募集人数等➢ 年間を通して一括で、都道府県単位での申込みとなります。 研修回 開催日程 開催地募集人数(人)受講予定者数申込締切日受講者登録締切日新任者 研修 ( S )Ｓ１ 7月 14日(火) ～ 7月 15日(水)集合型東京都港区(最寄り駅：品川駅)[集合型]東京都200名愛知県100名石川県100名・[Web型]各回500名4月中旬(予定)5月下旬(予定)Ｓ２ 7月 28日(火) ～ 7月 29日(水)集合型愛知県名古屋市(最寄り駅：名古屋駅)Ｓ３ 8月 18日(火) ～ 8月 19日(水) Web 型6月上旬(予定)Ｓ４ 8月 20日(木) ～ 8月 21日(金) Web 型Ｓ５ 9 月 8 日(火) ～ 9 月 9 日(水)集合型石川県金沢市(最寄り駅：金沢駅)Ｓ６ 10月 6日(火) ～ 10月 7日(水) Web 型Ｓ７ 12月 1日(火) ～ 12月 2日(水) Web 型現任者 研修 ( G )Ｇ１ 7月 16日(木) ～ 7月 17日(金)集合型東京都港区(最寄り駅：品川駅)[集合型]東京都200名愛知県100名石川県100名・[Web型]各回500名4月中旬(予定)5月下旬(予定)Ｇ２ 7月 30日(木) ～ 7月 31日(金)集合型愛知県名古屋市(最寄り駅：名古屋駅)Ｇ３ 8月 24日(月) ～ 8月 25日(火) Web 型6月上旬(予定)Ｇ４ 8月 26日(水) ～ 8月 27日(木) Web 型Ｇ５ 9月 10日(木) ～ 9月 11日(金)集合型石川県金沢市(最寄り駅：金沢駅)Ｇ６ 10月 8日(木) ～ 10月 9日(金) Web 型Ｇ７ 12月 3日(木) ～ 12月 4日(金) Web 型- 4 -7. 研修内容(１)新任者研修厚生労働省発出の標準カリキュラムに基づき、以下のプログラム(予定)で研修を行います。 国施策の動向や推進員活動の最新情報をもとに内容を改訂いたします。 なお、最終的な開始・終了時間は、受講決定後の受講関連書類送付時にお知らせいたします。 令和8(2026)年度 認知症地域支援推進員研修(新任者研修) プログラム(予定)時間 開始時間 終了時間1日目オリエンテーション 、 ねらい・期待10分 9：30 9：40[ 講義 ]国の認知症施策の方向性と現状、推進員の位置づけと役割の理解75分 9：40 10：55休憩 15分 10：55 11：10[ 情報交換 ]推進員同士のネットワークづくり60分 11：10 12：10昼休み 60分 12：10 13：10[ 講義 ]推進員の実効性を上げるためのプロセス(PDCAサイクルと活動計画)35分 13：10 13：45[ 講義 ]認知症の人とその家族の地域支援体制の構築の推進連携支援・ケアパス40分 13：45 14：25休憩 15分 14：25 14：40[ 実践報告 １ ]連携支援・ケアパス30分 14：40 15：10[ 実践報告 ２ ]連携支援・ケアパス30分 15：10 15：40休憩 15分 15：40 15：55[ グループワークと全体共有・全体討議 ]連携支援・ケアパス95分 15：55 17：302日目 [ 講義 ]認知症の人とその家族の地域支援体制の構築の推進支援体制構築40分 9：30 10：10休憩 10分 10：10 10：20[ 実践報告 ３ ]支援体制構築30分 10：20 10：50[ 実践報告 ４ ]支援体制構築30分 10：50 11：20休憩 15分 11：20 11：35[ グループワークと全体共有・全体討議 ]支援体制構築75分 11：35 12：50昼休み 60分 12：50 13：50課題の整理と活動計画の作成、活動成果の確認方法＊グループワークを含む ＊途中15分休憩有120分 13：50 15：50修了式10分 15：50 16：00※ 全てのプログラムを受講された方に修了証を交付いたします。 - 5 -(２)現任者研修以下のプログラムで研修を行う予定です。 国施策の動向や推進員活動の最新情報をもとに内容を改訂いたします。 最終的な開始・終了時間は、受講決定後の受講関連書類送付時にお知らせいたします。 令和8(2026)年度 認知症地域支援推進員研修(現任者研修) プログラム(予定)時間 開始時間 終了時間1日目オリエンテーション 、 ねらい・期待10分 9:30 9:40[ 講義 ]Ⅰ.認知症施策の動向と推進員の役割の確認90分 9:40 11:10休憩 15分 11:10 11:25[ グループワーク ]Ⅱ.活動成果の確認と共有 ＊[わたしの活動PRシート]をもとに80分 11:25 12:45昼休み 60分 12:45 13:45[ 実践報告 １ ]Ⅲ.成果を生み出すための工夫と実際30分 13:45 14:15[ 実践報告 ２ ]Ⅲ.成果を生み出すための工夫と実際30分 14:15 14:45休憩 15分 14:45 15:00[ グループワークと全体共有・全体討議 ]Ⅲ.成果を生み出すための工夫と実際90分 15:00 16:302日目[ 実践報告 ３ ]Ⅳ.自地域の課題の整理と解消に向けた具体策の検討30分 9:30 10:00[ グループワーク ]Ⅳ.自地域の課題の整理と解消に向けた具体策の検討60分 10:00 11:00休憩 15分 11:00 11:15[ グループワークと全体共有・全体討議 ]Ⅳ.自地域の課題の整理と解消に向けた具体策の検討70分 11:15 12:25昼休み 60分 12:25 13:25[ グループワーク ]Ⅴ.活動計画の立案・共有85分 13:25 14:50休憩 15分 14:50 15:05Ⅴ.活動計画の全体共有・発信45分 15:05 15:50修了式10分 15:50 16:00※ 全てのプログラムを受講された方に修了証を交付いたします。 新任者研修 ・ 現任者研修 ともにプログラム内の開始・終了時間は前後する可能性がございます。 - 6 -8. 受講申込み方法受講申込みの詳細につきましては、令和8年3月下旬に送付予定の「募集案内」にてご案内いたします。 お手数をおかけいたしますが、募集案内をご確認のうえ、お手続きくださいますようお願いいたします。 なお、現時点で予定しております申込みの流れは、下記のとおりです。 (１)受講者数の申込み【期間】 3月下旬(募集案内到着後)～ 4月中旬新任者研修・現任者研修ともに、年間分を一括して、都道府県単位で受講予定者数をお申込みいただきます。 ※各回の募集定員を超過した場合には、受講希望回の変更についてご相談させていただく場合がございます。 あらかじめご了承のうえ、ご協力をお願いいたします。 (２)受講者数決定通知の送付【時期】 4月下旬東京センターより、各都道府県ご担当者様宛に「受講者数決定通知」を送付いたします。 (３)受講予定者による個別登録【期間】 4月下旬 ～ 6月上旬(予定)受講予定者ご本人に、Web上で「受講者登録」を行っていただきます。 【ご協力のお願い】円滑な運営のため、都道府県ご担当者様におかれましては、未登録者への周知、キャンセル・変更が生じた場合の取りまとめ等について、ご協力をお願い申し上げます。 何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 9. 受講料の支払い受講者による個別登録の請求宛先に対し、受講終了後、東京センターより請求書を送付いたします。 10. 研修の修了と修了証書の交付、都道府県への報告東京センター長は、研修の全プログラムを受講した方に対し(集合型・Web型共に)、修了証書を交付します。 東京センターは、令和 8(2026)年度の全研修終了後、お申込みいただいた各都道府県へ、修了者数・修了者名等を報告します。 11. 研修に関する問い合わせ先社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 推進員研修担当住所 ： 〒168-0071 東京都杉並区高井戸西1-12-1電話 ： 03-3334-3073 / E-mail ： suishinin@dcnet.gr.jp＊土日祝日を除く 09：00～17：00 の時間内にお問い合わせ下さい。 1個人情報取扱特記事項第１ 基本的事項乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行う。 第２ 事務従事者への周知及び監督(事務従事者への監督)１ 乙は、この契約による事務を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、事務従事者に対して必要かつ適切な監督を行う。 (事務従事者への周知)２ 乙は、事務従事者に対して、次の事項等の個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (1) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならないこと(2) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報を不当な目的に使用してはならないこと第３ 個人情報の取扱い(収集の制限)１ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりこれを行う。 (秘密の保持)２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (漏えい、滅失及びき損の防止等)３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じる。 (持ち出しの制限)４ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を甲が指定した場所で行い、個人情報が記録された機器、記録媒体、書類等(以下「機器等」という。)を当該場所以外に持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の制限)５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、個人情報をこの契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に対して提供してはならない。 別記３2(複写又は複製の制限)６ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された機器等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。 第４ 再委託の制限乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。 第５ 事故発生時における報告乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 第６ 情報システムを使用した処理乙は、情報システムを使用してこの契約による事務を行う場合には、この特記事項のほか、最高情報セキュリティ責任者(総務部デジタル改革推進局デジタル推進課が所管する千葉県情報セキュリティ対策基準(平成１４年３月１５日制定)５(１)アに規定する職にある者をいう。 )の定める「データ保護及び管理に関する特記仕様書」等を遵守する。 第７ 機器等の返還等乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された機器等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に作業の方法を指示したときは､当該方法によるものとする。 第８ 甲の調査、指示等(調査、指示等)１ 甲は、乙がこの契約により行う個人情報の取扱状況を随時調査し、又は監査することができる。 この場合において、甲は、乙に対して、必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出等を求めることができる。 (公表)２ 甲は、乙がこの契約により行う事務について、情報漏えい等の個人情報を保護する上で問題となる事案が発生した場合には、個人情報の取扱いの態様、損害の発生状況等を勘案し、乙の名称等の必要な事項を公表することができる。 第９ 契約の解除及び損害の賠償甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、及び乙に対して損害3の賠償を請求することができる。 (1) 乙又は乙の委託先(順次委託が行われた場合におけるそれぞれの受託者を含む。)の責めに帰すべき事由による情報漏えい等があったとき(2) 乙がこの特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき