【入札関係】熊本競輪場サービスセンタープール監視・管理業務委託の条件付一般競争入札について
熊本県熊本市の入札公告「【入札関係】熊本競輪場サービスセンタープール監視・管理業務委託の条件付一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は熊本県熊本市です。 公告日は2026/04/22です。
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- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 所在地
- 熊本県 熊本市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 条件付一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/22
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
熊本市による熊本競輪場サービスセンタープール監視・管理業務委託の入札
令和8年度・業務委託・条件付一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:熊本市
- ・仕様:熊本競輪場サービスセンタープールの監視・管理業務(熊本市中央区水前寺5丁目23番1号)
- ・入札方式:条件付一般競争入札
- ・納入期限:令和8年8月31日まで(履行期間)
- ・納入場所:熊本市中央区水前寺5丁目23番1号 熊本競輪場サービスセンター
- ・入札期限:令和8年6月3日 午前10時00分(提出期限・開札)
- ・問い合わせ先:熊本市経済観光局スポーツ・イベント部競輪事務所 096-383-5215
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・資格制度:熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(第5条)による参加資格者名簿登録
- ・地域要件:熊本市内に本店又は営業所等を有する者
- ・その他の重要条件:
- 業種として「第1分類05・第2分類02 警備-人的警備」での登録が必要
- 警備業法第4条に基づく熊本県公安委員会の認定又は同法第9条に基づく届出が必要
- 事業協同組合として参加する場合、組合員も個別に資格要件を満たす必要あり
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【入札関係】熊本競輪場サービスセンタープール監視・管理業務委託の条件付一般競争入札について
1 競争入札に付する事項(1) 業務名熊本競輪場サービスセンタープール監視・管理業務委託(2) 目的及び概要熊本競輪場サービスセンタープールを開放するにあたり、安全に運営できるよう監視及び管理を行う。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所熊本市中央区水前寺5丁目23番1号 熊本競輪場サービスセンター(4) 履行期間契約期間(予定):令和8年(2026年)6月15日から令和8年(2026年)8月31日2 担当部局〒862-0950 熊本市中央区水前寺5丁目23番1号熊本市経済観光局スポーツ・イベント部競輪事務所電話:096-383-5215(直通)ファックス:096-381-0430メールアドレス:keirin@city.kumamoto.lg.jp3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「05」・第2分類「02」警備-人的警備での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
(11) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に基づき熊本県公安委員会の認定を受けている者又は同法第9条に基づく届出書を熊本県公安委員会に提出している者であること。
(12) 警備業法第49条第1項に規定する営業の全部又は一部の停止の命令を熊本県公安委員会から受けていない者であること。
(13) 警備業法第49条第2項に規定する営業の廃止の命令を受けていない者であること。
(14) 本件競争入札に事業協同組合として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(12)及び(13)の要件を全て満たす者であること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)4月23日(木)から令和8年(2026年)5月11日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)イ 提出期限令和8年(2026年)5月11日(月)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)5月11日(月)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒862-0950熊本市中央区水前寺5丁目23番1号熊本市経済観光局スポーツ・イベント部競輪事務所 宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。
この場合において、うち1組合員でも4(14)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会入札説明会は実施しない。
8 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式第3号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間令和8年(2026年)4月23日(木)から令和8年(2026年)5月26日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)4月23日(木)までに開始し、令和8年(2026年)6月3日(水)までとする。
イ 閲覧場所2の担当部局9 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
10 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
ア 入札日時令和8年(2026年)6月3日(水)午前10時00分イ 入札場所熊本市中央区水前寺5丁目23番1号熊本競輪場3階来賓室2ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。
入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。
(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
12 その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。
(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。
熊本競輪場サービスセンタープール監視・管理業務委託仕様書1 目的この仕様書は、熊本競輪場サービスセンタープールを熊本競輪場サービスセンタープール開放要綱に基づき一般開放する際の監視・管理業務に関する仕様を定め、当該業務を合理的かつ効率的に執行することを目的とする。
なお、本業務の遂行にあたっては、本仕様書によるほか、プールの安全標準指針(平成19年3月文部科学省及び国土交通省策定)に定める安全管理基準に則り、プール運営上の必要な措置を講ずることとする。
2 概要熊本競輪場サービスセンタープール開放時間中のプール監視・管理業務3 履行場所熊本競輪場サービスセンタープール熊本市中央区水前寺5丁目23-1大プール(11m×8m、水深1.0m~1.2m)小プール( 7m×8m、水深0.6m~0.7m)4 履行期間契約日から令和8年(2026年)8月31日まで5 一般的事項(1)業務責任者受託者は、業務責任者を選任する。
業務責任者とは、本業務の履行にあたり契約書及び本仕様書等を充分に理解し、業務が適切に履行されるよう受託業務の管理及び総括、指揮監督等を行う者で、プール管理運営の経験が豊かでプールにおける安全確保に資する資格等を有する者とする。
(2)現場責任者受託者は、現場責任者をプールに配置する。
現場責任者とは、業務責任者の指示の下、プール監視の責任者としてプール利用者の監視及び監視員の指導を行う者で、プールにおける安全確保に資する資格を有する者または研修等を受講している者とする。
(3)監視員受託者は、監視員をプールに配置する。
監視員とは、現場責任者の指示の下、プール利用者の監視を行うとともに、事故等の発生時における救助活動を行う者で、泳力を有し、プールにおける安全確保に資する研修等を受講している者とする。
(4)監視員の交替業務状態の不良や信用を失墜させる行為等があった場合、委託者の要請により速やかに監視員を交替すること。
(5)その他の必要な業務本仕様書はプール監視・管理業務の大要を示すものであり、明記していない業務でも他との関連性から判断して必要がある場合は、委託者と受託者とが協議のうえ実施するものとする。
(6)資格者の業務法令により当該業務を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が業務を行うものとする。
(7)事故・災害発生時の対応事故者を発見した際の緊急措置や、災害発生時の対応を含めた、利用者の安全に関するマニュアルを作成すること。
(8)服装業務に従事する者の制服は統一された清潔なものとし、利用者から誰が監視員であるか分かるものを携行すること。
また、監視業務遂行中は、即座に入水できるものを着用すること。
(9)守秘義務業務に従事する者は、当該業務上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。
また、職を退いた後も同様とする。
(10)業務の安全衛生管理業務に従事する者の安全衛生管理に関する管理については、業務責任者が責任者となり関係法令に従って行うものとする。
(11)業務遂行中の事故当該業務遂行中に生じた業務に関する事故の責任及びこれに要する費用について、市はその責めを負わない。
(12)危険の防止策業務の実施にあたっては常に整理整頓を行い、危険な場所には必要な安全措置を講じ事故防止に努める。
また、業務を行う場所またはその周辺に第三者が存する場合及び立ち入る恐れがある場合には、危険防止に必要な措置を講じ、事故発生を防止する。
(13)業務の内容変更当該業務において本仕様書に適合しないと認めたときは、委託者と受託者が協議のうえ、業務の内容を変更することができる。
(14)業務に必要な物品等本業務に必要な物品等は、受託者の負担とする。
ただし、プールの水質管理に必要な薬剤は委託者が準備する。
(15)業務報告書受託者は、業務の結果を一定の書式を用いた業務報告書(熊本競輪場サービスセンタープール監視管理日誌)に記入し、業務従事終了時にその都度熊本競輪場サービスセンター1階の受付に提出するものとする。
6 業務に従事する者の勤務時間等(1)勤務を要する日ア 勤務場所熊本競輪場サービスセンタープール(熊本市中央区水前寺5丁目23-1)イ 供用日時及び勤務時間供 用 日:令和8年(2026年)7月22日から8月28日ただし、水曜日((水曜日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第178号))に規定する休日をいう。
)に当たる時は、その日後においてその日に最も近い休日でない日)を除く供用時間:午前10時~午後3時30分勤務時間:午前9時30分~午後4時(2)配置体制勤務時間中は、現場責任者及び監視員にて業務にあたるものとし、プール監視・管理業務に常時2人以上配置すること。
なお、配置状況については業務分担とともに勤務シフト計画表を作成すること。
7 業務内容(1)事前準備供用開始前の令和8年(2026年)7月18日から21日までの4日間で、更衣室、シャワー室、プールサイド、足洗場、トイレの点検、清掃及び準備を行うこと。
点検はチェックシートを作成し、それに従って行うこと。
なお、チェックシートは供用開始前までに競輪事務所へ提出すること。
(2)業務従事前熊本競輪場サービスセンター1階の受付から入口鍵等を受領し、プール内に入ること。
(3)供用時間前更衣室、シャワー室、プールサイド、足洗場、トイレの点検、清掃及び準備を行うこと。
(4)供用時間中ア プール水面及びプールサイドの浮遊物・沈殿物等のごみを除去すること。
イ 残留塩素濃度・気温・水温の測定を行うこと。
ウ プール利用者に対しプール利用に係る遵守事項、プールへの入場制限しているもの等については、決まりを守るよう指導を行うこと。
エ 利用者の年齢に応じ、保護者等の付き添いを求める等の指導を行うこと。
カ 入場者の安全確保及び事故防止のため、プール全水面を中心に場内全域において監視を行うこと。
監視の際はプールサイドを随時巡回し、常に全般の状況を把握すること。
オ 事故者(溺者)を発見したときは次の通り適切な対応をとること。
(ア) 直ちに救助に当たるとともに、笛等でほかの利用者の整理を行い、必要に応じて消防署等へ通報を行うなど適切な処置をとること。
(イ) 事故者を引き上げ、保温するとともに、応急処置(心肺蘇生法等)を行い、医師又は救急隊に引き継ぐまで救助活動を続けること。
(ウ) 随時競輪事務所担当者へ連絡を行い、状況を共有すること。
また、後日発生状況や対応内容等を書面にて報告すること。
カ 簡易なけがの発生時には応急処置を行うこと。
キ プールサイド等に散水し、利用者のやけど防止に努めること。
ク 更衣室、シャワー室、プールサイド、足洗場、トイレについて、清掃が必要な状態となっている場合は、必要に応じて清掃を行うこと。
ケ 利用者の入れ替え時には、更衣室、シャワー室、プールサイド、トイレ等に遺失物がないか確認し、遺失物があった場合はサービスセンター1階の受付へ届け出ること。
(5)供用時間終了後ア 更衣室、シャワー室、プールサイド、足洗場、トイレの清掃を行うこと。
イ 更衣室、シャワー室、プールサイド、トイレ等に遺失物がないか確認し、遺失物があった場合はサービスセンター1階の受付へ届け出ること。
ウ 消灯並びに扉や窓を施錠すること。
エ 業務従事前に受領した入口鍵等については、業務従事終了後熊本競輪場サービスセンター1階の受付へ返却すること。
(6)水質検査遊泳用プールの衛生基準に基づく水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌及び一般細菌の水質検査を供用開始前及び8月上旬の2回行うものとする。
(7)留意事項ア プール水面の監視に当たっては最新の注意を払い、監視業務に全神経を集中すること。
イ 危険と思われる行為・危ないと思われる人には、毅然として注意を促すこと。
ウ 幼児及び小学校低学年の一人遊びには特に注意を払い、保護者の監視の下で遊ぶよう指導すること。
エ 監視は目の前だけでなく、顔を上げて広く監視すること。
オ 交代時間が過ぎても、交代要員が来るまでは監視をやめないこと。
カ 交代時には必要事項の申し送りをすること。
また、なるべく速やかに後退を行うこと。
キ 利用者から盗難・迷子・痴漢・盗撮その他事故等の情報があった場合は、直ちに現場責任者及び委託者へ連絡を行い、適切な対応をとること。
8 提出書類受託者は、委託契約締結後次の書類を提出するものとする。
(1) 業務責任者・現場責任者の選任届(資格の写し等)(2) 業務従事者の名簿(経歴、資格を含む)(3) 業務分担表(勤務シフト計画表)(4) 緊急時の体制及びマニュアル(緊急連絡体制表など)(5) 損害賠償保険証の写し(6) その他指示する書類9 その他この仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。