【調達公告】FAZ倉庫太陽光発電所PCS修繕 一式

【調達公告】FAZ倉庫太陽光発電所PCS修繕 一式 一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年４月27日鳥取県企業局西部事務所長 金田 孝典１ 調達内容(１)業務の名称及び数量ＦＡＺ倉庫太陽光発電所ＰＣＳ修繕 一式(２)業務の仕様入札説明書による。(３)業務の期間契約締結日から令和９年３月26日(金)まで(４)入札方法ア 入札は、紙入札により行う。イ 契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、消費税及び地方消費税の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを除く。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を含め記載すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第507 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が機械等(建物等以外)保守点検の設備(建物等以外)保守点検に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。３ 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所４ 入札手続等(１)入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局〒683-0012 鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859－26－0017電子メール kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和８年４月 27 日(月)から同年５月 12 日(火)までの間にインターネットの企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和８年４月27日(月)から同年５月12日(火)までの日(日曜日、土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ(３)郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月19日(火)午前９時30分 即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月18日(月)午後５時までとする。イ 場所(１)に同じ５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)の場所に令和８年５月12日(火)午後５時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条第５項の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和 39 年鳥取県規則第 11号。以下「会計規則」という。)第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)最低制限価格の設定本件入札には鳥取県企業局施設管理調達最低制限価格制度実施要領(令和３年12 月２日付第202100216722 号鳥取県企業局長通知)に基づき最低制限価格を設定しており、当該最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、不落札で再度入札を行う場合において、次回以降の入札には参加させないものとする。(２)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。(３)契約書作成の要否要(４)落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規程65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(５)手続における交渉の有無無(６)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和 39 年鳥取県規則第 11 号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)業務の名称及び数量ＦＡＺ倉庫太陽光発電所ＰＣＳ修繕 一式(２)業務の仕様別添、修繕仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)業務の期間契約締結日から令和９年３月26日(金)まで２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第 507 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が機械等(建物等以外)保守点検の設備(建物等以外)保守点検に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。３ 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所４ 入札手続等(１)入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局〒683-0012 鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859－26－0017電子メール kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和８年４月 27 日(月)から同年５月 12 日(火)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和８年４月 27 日(月)から同年５月 12 日(火)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ(３)郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月 19 日(火)午前９時 30 分 即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月18日(月)午後５時までとする。イ 場所(１)に同じ５ 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、電子メールにより４の(１)の場所に令和８年４月 30 日(木)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。(２)疑義に対する回答(１)の質問については、令和８年５月 11 日(月)にインターネットのホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm))によりまとめて閲覧に供する。６ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出物を作成の上、令和８年５月 12 日(火)午後５時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(５)提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。７ 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は各１部とする。入札参加資格確認申請書(様式第１号)８ 資格審査について(１)６の(２)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年５月13日(水)までに通知する。(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県知事に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和８年５月 14 日(木)までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(３)(２)により説明を求められた場合、鳥取県知事は、説明を求めた者に対して令和８年５月15日(金)までに書面により回答する。９ 入札条件(１)入札は、紙による入札とし、入札書(様式第３号)を使用すること。(２)契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを除く。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税額を記載すること。(３)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(４)入札者は、入札金額は、訂正できない。(５)入札に関する行為を代理人に行わせようとする場合(代表者以外の者が入札を行うとき)は、入札を行うまでに必ず委任状(様式第４号)を４の(１)の場所に提出すること。なお、開札日当日に持参する場合は、入札開始前に４の(５)イの場所に提出すること。委任状は、「委任状」と明記するとともに本件調達案件の名称を記載した封筒に入れ提出すること。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(６)入札書及び委任状の宛名は「鳥取県企業局西部事務所長 金田 孝典」とすること。(７)再度入札は２回とする。(初度入札を含めて３回とする。)(８)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(９)最低制限価格を下回る入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(10)入札参加者又はその代理人は、次にあげる手続きを行った上で、入札を辞退することができる。ア 入札の執行前にあっては、入札辞退届(様式第５号)を入札執行者に提出又は入札の執行者まで送付すること。 イ 入札の執行中にあっては、入札辞退届を入札執行者に提出すること。この場合において、すでに入札書を提出した入札参加者又はその代理人については、辞退を認めない。ウ 入札参加者は、入札を辞退したことを理由として、以後の入札に不利益な取扱いを受けることはない。(11)無効の入札書を提出した入札者は、再度入札に参加することはできない。(12)入札書は、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。郵便等による入札の場合は、「第１回」、「第２回」及び「第３回」と明記した封筒にそれぞれ入札書を入れ、密封して提出すること。なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。(13)入札者は、政令、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(14)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、財務規程第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札(３)入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者の入札(４) 他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札(５) 委任状のない代理人の入札。ただし、年間委任状を提出している場合はこの限りでない。(６) 入札に関して不正のあった者の入札(７) 記名押印のない入札書による入札(８)入札書の金額、氏名その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札(９) 政令、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。13 契約書作成の要否要14 手続における交渉の有無無15 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税等に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。(５)10の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに契約保証金免除申請書(様式第６号)を、４の(１)の場所に提出すること。(６)本件入札には鳥取県企業局施設管理調達最低制限価格制度実施要領(令和３年12 月２日付第202100216722 号鳥取県企業局長通知)に基づき最低制限価格を設定している。(７)発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約に関する同意書(様式第７号)を、４の(１)の場所に提出すること。なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。 修繕仕様書１ 件 名 ＦＡＺ倉庫太陽光発電所ＰＣＳ修繕２ 業務内容 ダイヘン製パワーコンディショナ定期保守部品(表１)の交換を行う。３ 業務場所 鳥取県境港市竹内団地２５７ ＦＡＺ倉庫太陽光発電所４ 業務期限 契約締結の日から令和９年３月２６日(金)まで。５ 既設パワーコンディショナ諸元製造メーカ：(株)ダイヘン型式 ：Ｐ２５０ＪＣＬ１- Ａ０１製造年 ：平成２４年定格容量 ：２５０kＷ入力電圧 ：ＤＣ０～７５０Ｖ相数 ：３φ定格電圧 ：４４０Ｖ６ 交換部品交換部品は表1のとおり。７ 業務の範囲６に示す交換部品を取替するほか、現地試験及び調整を行うこと。８ 提出書類以下の書類を必要部数提出すること。なお、作業計画書については事前に発注者又はその代理職員(以下「発注者等」という)に提出し、承諾を得ること。１)作業計画書 ２部２)交換部品図面、試験成績書 ２部３)現地試験成績書 ２部４)作業写真 ２部９ 既存部分等への処置作業に伴い、既存部分を汚損又は損傷した場合は、速やかに発注者等へ報告するとともに、既成にならい補修すること。10 完了報告及び検収受注者は、修繕を完了したときは修繕完了報告書を２部発注者に提出し、発注者の検査を受けるものとする。11 品質保証期間保証期間は、10の検査に合格した日から起算して１年間とする。ただし、保証書等で１年を超える定めのある場合は、その期間による。12 疑義本仕様書の内容その他に疑義が生じた場合は必要に応じて、発注者と協議して定める。(表１)パワーコンディショナ定期保守部品10年目定期交換部品(パワコン２台分)No. 品名 仕様 個数1 冷却ファンユニット 筐体用 ２2 冷却ファンユニット ＩＮＶ用 ２3 冷却ファンユニット ＣＮＶ用 ２4 冷却ファンユニット 基板収納箱用 ８5 冷却ファンユニット ＩＮＶ基板箱用 ２6 冷却ファンユニット ＣＮＶ基板箱箱 ２7 ＳＷ電源 制御電源１･２用 ４８ ＳＷ電源 制御電源３用 ２９ ＳＷ電源 外部接点用 ２10 ＳＷ電源(ファン駆動) 筐体、基板箱用 ４11 ＳＷ電源(ファン駆動) ヒートシンク用 ４12 ＳＷ電源 ＩＮＶドライブ用 １２13 ＳＷ電源 ＣＮＶドライブ用 １２14 ＳＷ電源 直流電圧検出用 ４15 デジタル制御基板 ２16 拡張基板 ２17 インターフェース基板 ２18 ＬＣＤ表示操作基板 ２19 直流電圧検出基板 ２20 整流基板 ２21 ＩＧＢＴドライブ基板 ＩＮＶ用 １２22 ＩＧＢＴドライブ基板 ＣＮＶ用 １２23 基板箱フィルタ ２４24 扉パッキン ２