沖縄水産高校 実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕

沖縄水産高校 実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕 目 次告 示○道路の区域の決定(道路管理課) １○道路の区域の変更(道路管理課) １○建築基準法に基づく道路の位置の指定(南部土木事務所) ２公 告○特定調達契約に係る落札者の決定・11件(下水道事務所) ２○特定調達契約に係る随意契約の相手方の決定(下水道事務所) ５○特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(教育庁教育ＤＸ推進課).. ５○特定調達契約に係る一般競争入札の公告(教育庁教育ＤＸ推進課) ６○特定調達契約に係る落札者の決定(教育庁教育ＤＸ推進課) ８○特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(県立沖縄水産高等学校).. ９○特定調達契約に係る一般競争入札の公告(県立沖縄水産高等学校) 10告 示沖縄県告示第226号道路法(昭和27年法律第180号)第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり決定した。 なお、関係図面は、沖縄県土木建築部道路管理課及び沖縄県中部土木事務所において、令和８年５月26日から同年６月９日まで一般の縦覧に供する。 令和８年５月26日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 道路の種類 県道２ 路線名 浦添西原線３ 区域の決定区間並びに当該区間に係る敷地の幅員及びその延長沖縄県告示第227号道路法(昭和27年法律第180号)第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。 なお、関係図面は、沖縄県土木建築部道路管理課及び沖縄県中部土木事務所において、令和８年５月26日から同年６月９日まで一般の縦覧に供する。 令和８年５月26日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 道路の種類 県道道路の区域の決定 (定型土管４)道路管理課沖縄県告示第226号 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり決定した。 なお、関係図面は、沖縄県土木建築部道路管理課及び沖縄県中部土木事務所において、令和８年５月26日から同年６月９日まで一般の縦覧に供する。 令和８年５月26日 沖縄県知事 玉 城 康 裕 １ 道路の種類 県道２ 路線名 浦添西原線３ 区域の決定区間並びに当該区間に係る敷地の幅員及びその延長区間 敷地の幅員 延長西原町字翁長573番１地先から30.0ｍ 303.0m西原町字翁長531番２地先まで定期発行日毎週火･金曜日当日が県の休日に当たるときは休刊とする。 1公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)告 示○道路の区域の決定(道路管理課) １○道路の区域の変更(道路管理課) １○建築基準法に基づく道路の位置の指定(南部土木事務所) ２公 告○特定調達契約に係る落札者の決定・11件(下水道事務所) ２○特定調達契約に係る随意契約の相手方の決定(下水道事務所) ５○特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(教育庁教育ＤＸ推進課).. ５○特定調達契約に係る一般競争入札の公告(教育庁教育ＤＸ推進課) ６○特定調達契約に係る落札者の決定(教育庁教育ＤＸ推進課) ８○特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(県立沖縄水産高等学校).. ９○特定調達契約に係る一般競争入札の公告(県立沖縄水産高等学校) 10公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日２ 路線名 浦添西原線３ 変更の区間並びに当該区間に係る敷地の幅員及びその延長沖縄県告示第228号建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第１項第５号の規定により、道路の位置を次のとおり指定した。 なお、関係図書は、沖縄県南部土木事務所において閲覧に供する。 令和８年５月26日沖縄県南部土木事務所長 川 上 呂 二１ 指定に係る道路の種類 建築基準法第42条第１項第５号の規定による道路２ 指定の年月日 令和８年４月21日３ 指定に係る道路の位置 南城市大里字嶺井前原192番１４ 指定に係る道路の延長及び幅員⑴ 延長 51.82メートル⑵ 幅員 4.60メートル公 告特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 沈砂、し渣等搬出処理処分業務委託(那覇処理区) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年３月18日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社環境ソリューション 代表取締役 吉里光広 沖縄市字登川3320番地１５ 落札金額 74,800円(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月６日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 下水汚泥処理業務委託(那覇浄化センター) 一式道路の区域の変更 (定型土管５)道路管理課沖縄県告示第227号 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。 なお、関係図面は、沖縄県土木建築部道路管理課及び沖縄県中部土木事務所において、令和８年５月26日から同年６月９日まで一般の縦覧に供する。 令和８年５月26日沖縄県知事 玉 城 康 裕 １ 道路の種類 県道２ 路線名 浦添西原線３ 変更の区間並びに当該区間に係る敷地の幅員及びその延長旧新の別 区間 敷地の幅員 延長①西原町字徳佐田10番１地先から21.7ｍ ～ 58.6ｍ243.3ｍ西原町字翁長564番まで旧②西原町字徳佐田７番１から19.3ｍ ～ 124.1ｍ169.0ｍ西原町字翁長564番まで①西原町字徳佐田10番１地先から21.2ｍ ～ 60.6ｍ243.3ｍ西原町字翁長564番まで新②西原町字徳佐田７番１から19.3ｍ ～ 150.0ｍ169.0ｍ西原町字翁長564番まで2公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)令和８年５月２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年３月19日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社沖縄有機 代表取締役 大城保一 うるま市石川3067番地の122５ 落札金額 19,580円(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月６日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 下水汚泥処理業務委託(具志川浄化センター) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年３月19日４ 落札者の名称及び所在地 育農開発株式会社 代表取締役 山城淑 八重瀬町字仲座596番地５ 落札金額 17,600円(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月６日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 下水汚泥処理業務委託(西原浄化センター) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年３月19日４ 落札者の名称及び所在地 有限会社照山環境 取締役 照喜名正人 宜野湾市野嵩三丁目35番３号５ 落札金額 16,500円(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月６日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 下水道処理施設維持管理業務委託(那覇処理区) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年３月19日４ 落札者の名称及び所在地 興南施設管理株式会社 代表取締役 屋良学 浦添市牧港一丁目60番６号５ 落札金額 528,000,000円６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月６日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日3公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)２ 路線名 浦添西原線３ 変更の区間並びに当該区間に係る敷地の幅員及びその延長沖縄県告示第228号建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第１項第５号の規定により、道路の位置を次のとおり指定した。 なお、関係図書は、沖縄県南部土木事務所において閲覧に供する。 令和８年５月26日沖縄県南部土木事務所長 川 上 呂 二１ 指定に係る道路の種類 建築基準法第42条第１項第５号の規定による道路２ 指定の年月日 令和８年４月21日３ 指定に係る道路の位置 南城市大里字嶺井前原192番１４ 指定に係る道路の延長及び幅員⑴ 延長 51.82メートル⑵ 幅員 4.60メートル公 告特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 沈砂、し渣等搬出処理処分業務委託(那覇処理区) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年３月18日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社環境ソリューション 代表取締役 吉里光広 沖縄市字登川3320番地１５ 落札金額 74,800円(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月６日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 下水汚泥処理業務委託(那覇浄化センター) 一式道路の区域の変更 (定型土管５)道路管理課沖縄県告示第227号 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。 なお、関係図面は、沖縄県土木建築部道路管理課及び沖縄県中部土木事務所において、令和８年５月26日から同年６月９日まで一般の縦覧に供する。 令和８年５月26日沖縄県知事 玉 城 康 裕 １ 道路の種類 県道２ 路線名 浦添西原線３ 変更の区間並びに当該区間に係る敷地の幅員及びその延長旧新の別 区間 敷地の幅員 延長①西原町字徳佐田10番１地先から21.7ｍ ～ 58.6ｍ243.3ｍ西原町字翁長564番まで旧②西原町字徳佐田７番１から19.3ｍ ～ 124.1ｍ169.0ｍ西原町字翁長564番まで①西原町字徳佐田10番１地先から21.2ｍ ～ 60.6ｍ243.3ｍ西原町字翁長564番まで新②西原町字徳佐田７番１から19.3ｍ ～ 150.0ｍ169.0ｍ西原町字翁長564番まで2公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 下水道処理施設維持管理業務委託(伊佐浜処理区) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年３月19日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社沖縄工設 代表取締役 大嶺健一郎 浦添市字経塚633番地５ 落札金額 529,870,000円６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月６日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る物品等の名称及び数量 次亜塩素酸ナトリウム 920,000リットル(予定)２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年４月１日４ 落札者の名称及び所在地 昭和化学工業株式会社 代表取締役 屋嘉比康則 うるま市字昆布1455番地５ 落札金額 66円00銭(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月13日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る物品等の名称及び数量 ポリ硫酸第二鉄 1,790,880キログラム(予定)２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年４月１日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社琉球テクノ産業 代表取締役 大濵孫周 宜野湾市真志喜三丁目14番14号５ 落札金額 72円60銭(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月13日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る物品等の名称及び数量 高分子凝集剤(脱水用) 97,700キログラム(予定)２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年４月２日４ 落札者の名称及び所在地 沖縄化学産業株式会社 代表取締役 島袋宗佳 那覇市曙２丁目26番36号５ 落札金額 1,397円(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月13日4公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)令和８年５月特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る物品等の名称及び数量 高分子凝集剤(脱水用) 72,000キログラム(予定)２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年４月２日４ 落札者の名称及び所在地 高千穂産業株式会社 代表取締役 由浅太 浦添市牧港五丁目７番２号５ 落札金額 1,364円00銭(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月13日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る物品等の名称及び数量 消化ガス発電設備部品 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年４月２日４ 落札者の名称及び所在地 ヤンマー沖縄株式会社 代表取締役 佐野文彦 宜野湾市大山七丁目11番12号５ 落札金額 59,125,000円６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月13日特定調達契約に係る随意契約の相手方を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 随意契約に係る特定役務の名称及び数量 下水汚泥処理業務委託(宜野湾浄化センター) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 契約の相手方を決定した日 令和８年３月26日４ 契約の相手方の名称及び所在地 株式会社沖縄有機 代表取締役 大城保一 うるま市石川3067番地の122５ 契約金額 18,700円(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 随意契約７ 随意契約の理由 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の13第１項第９号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約の一般競争入札に参加できる者の資格、申請方法等について、次のとおり公告する。 令和８年５月26日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 調達する物品等の種類 沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借(設置及び設定業務を含む。以下同じ。)２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 営業年数が令和８年５月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。 5公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る特定役務の名称及び数量 下水道処理施設維持管理業務委託(伊佐浜処理区) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年３月19日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社沖縄工設 代表取締役 大嶺健一郎 浦添市字経塚633番地５ 落札金額 529,870,000円６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月６日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る物品等の名称及び数量 次亜塩素酸ナトリウム 920,000リットル(予定)２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年４月１日４ 落札者の名称及び所在地 昭和化学工業株式会社 代表取締役 屋嘉比康則 うるま市字昆布1455番地５ 落札金額 66円00銭(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月13日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る物品等の名称及び数量 ポリ硫酸第二鉄 1,790,880キログラム(予定)２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年４月１日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社琉球テクノ産業 代表取締役 大濵孫周 宜野湾市真志喜三丁目14番14号５ 落札金額 72円60銭(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月13日特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 落札に係る物品等の名称及び数量 高分子凝集剤(脱水用) 97,700キログラム(予定)２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県下水道事務所 宜野湾市伊佐三丁目12番１号３ 落札者を決定した日 令和８年４月２日４ 落札者の名称及び所在地 沖縄化学産業株式会社 代表取締役 島袋宗佳 那覇市曙２丁目26番36号５ 落札金額 1,397円(単価契約)６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月13日4公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日⑶ 従業員の数が５人以上であること。 ⑷ 沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借と同様又は類似するものに関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類カ 沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借と同様又は類似するものに関し直近２事業年度以上の営業実績を有することを証する書類⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 イの場所で配付又は沖縄県教育委員会ホームページから様式をダウンロードすること。 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課 〒902－8501 那覇市寄宮１丁目２番16号 電話番号098－894－3265⑶ 申請書等の受付期間 この公告の日から令和８年６月15日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和９年３月31日(水曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借に係る一般競争入札に限り、適用する。 沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定め6公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)令和８年５月る政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年５月26日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借(設置及び設定業務を含む。以下同じ。) 一式⑵ 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 納入の期限 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 令和８年５月26日付け沖縄県公報定期第5413号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借に係る入札参加資格を有すると認められた者イ サーバ及びネットワーク機器(以下「機器等」という。)の設置、設定業務(ネットワークの構築を含む。)及び障害対応業務体制証明書を令和８年６月19日(金曜日)午後５時までに３⑵の場所に提出し、機器等の設置及び設定を期限までに円滑に行うことができること並びに当該機器等に障害が発生した場合において、24時間以内に技術者を派遣して対応できることを証明した者ウ 納入しようとする機器等の機能証明書を令和８年６月19日(金曜日)午後５時までに３⑵の場所に提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 ３⑵の場所で配付又は沖縄県教育委員会のホームページから様式をダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 この公告の日から令和８年６月15日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課 〒902－8501 那覇市寄宮１丁目２番16号４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 この公告の日から令和８年６月15日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 ３⑵の場所５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年７月６日(月曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県教育庁１階サーバ室 那覇市寄宮１丁目２番16号６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を入札説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札7公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)⑶ 従業員の数が５人以上であること。 ⑷ 沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借と同様又は類似するものに関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類カ 沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借と同様又は類似するものに関し直近２事業年度以上の営業実績を有することを証する書類⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 イの場所で配付又は沖縄県教育委員会ホームページから様式をダウンロードすること。 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課 〒902－8501 那覇市寄宮１丁目２番16号 電話番号098－894－3265⑶ 申請書等の受付期間 この公告の日から令和８年６月15日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和９年３月31日(水曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する沖縄県総合教育情報ネットワークサーバ機器等賃貸借に係る一般競争入札に限り、適用する。 沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定め6公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から令和８年６月15日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する方法 ３⑵の場所で交付又は沖縄県教育委員会のホームページから入手すること。 ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課⑵ 所在地 〒902－8501 那覇市寄宮１丁目２番16号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年７月３日(金曜日)午後５時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ NATUREANDQUANTITYOFTHESERVICESTOBEREQUIREDAleaseofserversandotherequipmentfortheOkinawaPrefecturalComprehensiveEducation InformationNetwork(includinginstallationandsetupservices),1set⑵ BIDOPENING DateandTime:July6,2026(Monday)2:00p.m Place:1stfloorServerRoom,OkinawaPrefecturalBoardofEducation⑶ POINTOFCONTACT EducationＤＸPromotionDivision,OkinawaPrefecturalBoardofEducation, 1-2-16Yorimiya,Naha-city,Okinawa902-8501Japan Telephone098-894-3265特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 落札に係る物品等の名称及び数量 無線アクセスポイントの賃貸借(設置及び設定業務を含む。) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課 那覇市寄宮１丁目２番16号３ 落札者を決定した日 令和８年４月９日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社オーシーシー 代表取締役 屋比久友秀 浦添市沢岻二丁目17番１号５ 落札金額 79,939,200円8公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)令和８年５月６ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札７ 入札の公告を行った日 令和８年２月27日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約の一般競争入札に参加できる者の資格、申請方法等について、次のとおり公告する。 令和８年５月26日沖縄県立沖縄水産高等学校長 大 山 正 吾１ 調達する特定役務の種類 実習船海邦丸の第二種検査及び一般修繕２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と漁業に関する実習、練習調査、取締り等を目的とする総トン数500トン以上の船舶に係る本件特定役務と種類を同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約をしないこととなるおそれがないと認められる者⑵ 日本国内で、かつ、糸満漁港から概ね1,000キロメートル以内の距離にドック場を有すること。 ただし入出渠きょ方式が引き上げ方式以外であること。 ⑶ 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていないこと。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 誓約書ウ 法人にあっては、登記事項証明書エ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書オ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類カ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類キ 国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と漁業に関する実習、練習調査、取締り等を目的とする総トン数500トン以上の船舶に係る本件特定役務と種類を同じくする契約に関し、過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先ア 一般競争入札参加資格登録申請書の配布場所及び入手するための手段 沖縄県教育委員会ホームページからダウンロードする方法により入手すること。 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県立沖縄水産高等学校 〒901－0305 糸満市西崎一丁目１番１号 電話番号098－994－3483⑶ 申請書等の受付期間 令和８年６月１日(月曜日)から同月22日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)及び同月24日(水曜日)から同月26日(金曜日)までとし、それぞれの日の午前９時から午後４時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 9公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から令和８年６月15日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する方法 ３⑵の場所で交付又は沖縄県教育委員会のホームページから入手すること。 ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課⑵ 所在地 〒902－8501 那覇市寄宮１丁目２番16号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年７月３日(金曜日)午後５時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ NATUREANDQUANTITYOFTHESERVICESTOBEREQUIREDAleaseofserversandotherequipmentfortheOkinawaPrefecturalComprehensiveEducation InformationNetwork(includinginstallationandsetupservices),1set⑵ BIDOPENING DateandTime:July6,2026(Monday)2:00p.m Place:1stfloorServerRoom,OkinawaPrefecturalBoardofEducation⑶ POINTOFCONTACT EducationＤＸPromotionDivision,OkinawaPrefecturalBoardofEducation, 1-2-16Yorimiya,Naha-city,Okinawa902-8501Japan Telephone098-894-3265特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定した。 令和８年５月26日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 落札に係る物品等の名称及び数量 無線アクセスポイントの賃貸借(設置及び設定業務を含む。) 一式２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 沖縄県教育庁教育ＤＸ推進課 那覇市寄宮１丁目２番16号３ 落札者を決定した日 令和８年４月９日４ 落札者の名称及び所在地 株式会社オーシーシー 代表取締役 屋比久友秀 浦添市沢岻二丁目17番１号５ 落札金額 79,939,200円8公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県立沖縄水産高等学校が実施する実習船海邦丸の第二種検査及び一般修繕に係る一般競争入札に限り、適用する。 沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年５月26日沖縄県立沖縄水産高等学校長 大 山 正 吾１ 入札に付する事項⑴ 調達する特定役務の名称及び数量 実習船海邦丸の第二種検査及び一般修繕 一式⑵ 調達する特定役務の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行の期間 令和８年11月16日(月曜日)から同年12月17日(木曜日)まで⑷ 履行の場所 落札者の有するドック場⑸ 納入の場所 糸満漁港２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年５月26日付け沖縄県公報定期第5413号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による実習船海邦丸の第二種検査及び一般修繕に係る入札参加資格を有すると認められた者⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 沖縄県教育委員会ホームページからダウンロードする方法により入手すること３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和８年６月１日(月曜日)から同月22日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)及び同月24日(水曜日)から同年７月１日(水曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで⑵ 場所 沖縄県立沖縄水産高等学校事務室 〒901－0305 沖縄県糸満市西崎一丁目１番１号４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年６月１日(月曜日)から同年７月１日(水曜日)まで⑵ 場所 沖縄県教育委員会ホームページ５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年７月９日(木曜日)午前10時⑵ 場所 沖縄県立沖縄水産高等学校小会議室６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を５⑴の日時までに３⑵の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団10公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)令和８年５月体が証明する書類を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和８年６月１日(月曜日)から同年７月１日(水曜日)まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県教育委員会ホームページ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県立沖縄水産高等学校⑵ 所在地 〒901－0305 糸満市西崎一丁目１番１号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年７月８日(水曜日)午後３時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県立沖縄水産高等学校に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ Natureandquantityoftheproductstobepurchased TypeⅡ IntermediateInspectionandRepairsfortheTrainingShipKaihouMaru⑵ Dateforbids 10:00a.m.July9,2026⑶ Pointofcontact OkinawaPrefecturalOkinawaFisheriesHighSchoolOffice 1-1-1NishizakiItomancity,Okinawa,Japan,901-0305 Telephone098-994-348311公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県立沖縄水産高等学校が実施する実習船海邦丸の第二種検査及び一般修繕に係る一般競争入札に限り、適用する。 沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年５月26日沖縄県立沖縄水産高等学校長 大 山 正 吾１ 入札に付する事項⑴ 調達する特定役務の名称及び数量 実習船海邦丸の第二種検査及び一般修繕 一式⑵ 調達する特定役務の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行の期間 令和８年11月16日(月曜日)から同年12月17日(木曜日)まで⑷ 履行の場所 落札者の有するドック場⑸ 納入の場所 糸満漁港２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年５月26日付け沖縄県公報定期第5413号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による実習船海邦丸の第二種検査及び一般修繕に係る入札参加資格を有すると認められた者⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 沖縄県教育委員会ホームページからダウンロードする方法により入手すること３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和８年６月１日(月曜日)から同月22日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)及び同月24日(水曜日)から同年７月１日(水曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで⑵ 場所 沖縄県立沖縄水産高等学校事務室 〒901－0305 沖縄県糸満市西崎一丁目１番１号４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年６月１日(月曜日)から同年７月１日(水曜日)まで⑵ 場所 沖縄県教育委員会ホームページ５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年７月９日(木曜日)午前10時⑵ 場所 沖縄県立沖縄水産高等学校小会議室６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を５⑴の日時までに３⑵の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団10公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日発 行 所沖 縄 県 総 務 部総務私学課電話番号 098-866-2074印 刷 所 沖縄自分史センター株式会社 〒903-0804 那覇市首里石嶺町４丁目288番地12公報 第5413号 令和８年５月26日 火曜日(号外第xx号)令和８年５月 沖縄県立沖縄水産高等学校【 実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕 】一般競争入札関係資料１ 一般競争入札説明書２ 実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕履行に係る注意事項について３ 仕様書４ 契約書(案)５ 入札書６ 委任状７ 申請書等提出確認票８ 一般競争入札参加資格確認申請書９ 官公庁等と同種の契約締結及び履行に関する証明書10 官公庁等との同種同規模契約の締結及び履行に関する証明書11 質疑応答書12 入札保証金説明書◇公 告 期 間 令和８年５月２６日～同年７月１日◇入札参加「登録申請」資料提出期限 令和８年６月２６日 午後４時(必着)◇入札参加「資格確認」資料提出期限 令和８年７月 １日 午後４時(必着)◇入札に係る質疑受付期間 令和８年６月 １日～同年７月１日◇入 札 日 令和８年７月 ９日 午前10時一 般 競 争 入 札 説 明 書実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕入札については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 沖縄県立沖縄水産高等学校長１．競争入札に付する事項(１)件 名 実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕(２)仕 様 書 別添のとおり(３)履行の期間 令和８年11月16日～同年12月17日(航海日数含む)※糸満漁港出港日は変更となる場合がある(４)履行の場所 落札者の有するドック場(５)納入の場所 糸満漁港(碇泊港)２．入札執行の日時及び場所(１)日時 令和８年７月９日(木) 午前10時(２)場所 沖縄県糸満市西崎一丁目１番１号沖縄県立沖縄水産高等学校(小会議室)３．入札参加資格要件次の要件を全て満たす者とする。 (１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と漁業に関する実習、練習、調査、取締り等を目的とする総トン数500トン以上の船舶を対象とした、本件入札業務と種類を同じくする(又は同等以上の)契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行し、かつ、契約をしないこととなるおそれがないと認められる者。 また、その実績を証明する書類(２件以上)を期限までに提出できること。 (３)糸満漁港(沖縄県糸満市)から概ね1,000km以内にドック場を有すること。 ただし入出渠方式が引き上げ方式以外であること。 (４)乗組員及び実習生に対し、宿泊施設の提供が可能であること。 また、専攻科生による見学等(ドック実習)が行えること。 (５)保証ドックを行う必要が生じた場合に対応可能であること。 保証ドックの調整については新潟造船株式会社となる。 (６)沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者。 (７)沖縄県暴力団排除条例(平成23年条例第35条)第６条に基づき、以下のいずれにも該当しないこと。 ① 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 ② 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ４．入札参加資格等の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出することとする。 (１)資格に関する文書を入手するための手段沖縄県教育委員会のホームページからダウンロードすること。 (２)提出書類ア 一般競争入札参加資格登録申請書(第１号様式)イ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、利益処分案を含むこと)ウ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書 写し可)エ 労働保険に加入していることが確認できる書類オ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類カ 誓約書キ 法人にあっては、登記事項証明書ク 国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と漁業に関する実習、練習調査、取締り等を目的とする総トン数500トン以上の船舶を対象とした、本件入札業務と種類を同じくする(又は同等以上の)契約に関し、過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類ケ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式)コ 仕様書に基づく応札明細書サ 会社概要が確認できる書類シ ドック場の入出渠方式がわかるパンフレット等ス 作業員の本務・臨時職員の名簿や技術経験歴、技術者の資格証明などが確認できる書類セ その他契約担当者が必要とする書類※なお、沖縄県の物品の買入等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者が、沖縄県物品管理課からの審査結果通知書の写しを提出する場合は、ア～オの書類は提出不要。 (３)提出期限(ア～ク) 令和８年６月26日(金)午後４時必着(ケ～セ) 令和８年７月 １日(水)午後４時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )(４)提出場所〒901-0305 沖縄県糸満市西崎一丁目１番１号 沖縄県立沖縄水産高等学校(５)審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵便等により通知する。 ５．入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条に基づき、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書(別添)に記載された日時及び場所に納付すること。 ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合(２)国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合６．入札(１)入札者は、上記４(２)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式第56号その1)を提出しなければならない。 (２)入札書は郵送による場合を除き、２(１)の日時に２(２)の場所へ直接持参すること。 電報及び電送による入札は認めない。 (３)郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年７月８日(水) 午後３時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県立沖縄水産高等学校に提出すること。 (４)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (５)入札書は、別添仕様書に基づき見積るものとする。 (６)開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (７)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後と問わず当該入札書の書換、引換え、又は取消しをすることはできない。 (８)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (９)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 ７．入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)入札者に求められる事項を履行しなかった者のした入札(３)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(４)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(７)入札条件に違反した入札(８)連合その他不正の行為があった入札(９)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。 ９．落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき、随意契約ができるものとする。 10．契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合(２)国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合11．契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 12．その他(１)最低制限価格は設定しない。 (２)入札説明会は実施しない。 (３)入札説明書及び仕様書に対する質問は、下記により行うこととする。 ア 提出期間 令和８年６月１日(月)～同年７月１日(水)午後４時まで(午前９時から午後４時まで。土日祝祭日を除く。)イ 提出方法 FAXまたはメール。 ウ 提出先 沖縄県立沖縄水産高等学校FAX番号：098(992)5920 メール：xx330710@pref.okinawa.lg.jp13．入札事務に関する問い合わせ先〒901-0305 沖縄県糸満市西崎一丁目１番１号沖縄県立沖縄水産高等学校TEL番号：098(994)3483 FAX番号：098(992)5920(午前９時から午後４時まで、土日祝祭日を除く。)メール：xx330710@pref.okinawa.lg.jp入 札 保 証 金 説 明 書１．入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額の100分の5以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 また、入札日までに、入札保証金免除に該当することを証する書類の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２．入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除します。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書(原本)を入札日当日までに提出した場合(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したと証明する書類を提出する場合３．現金で納付する場合(１)納付方法①希望者は現金で納付する旨を令和８年７月１日(水)午後３時までに５の担当者まで必ず連絡してください。 ②別紙「債権・債務者登録申出書」、「入札保証金納付書発行依頼書」に必要事項を記入し、沖縄水産高校へ提出。 (提出〆切は現金納付希望者に連絡いたします。)③「債権・債務者登録申出書」、「入札保証金納付書発行依頼書」に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付してください。 ④入札保証金の納付を確認するため、入札日までに領収書を沖縄水産高校に提示ください。 (２)納付場所琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄県労働金庫／鹿児島銀行農業協同組合(沖縄県内)／指定されたみずほ銀行４．入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に「債権・債務者登録申出書」に記載された口座に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 ５．その他上記の各種手続きに関する受付時間は、午前９時から午後４時まで(土日祝祭日を除く。)とします。 連絡先：沖縄水産高等学校 実習船事務・與那嶺(よなみね) TEL 098(994)3483 No.1番号 数量 単価 金額 備考1 第二種中間検査(Ｂ)受検一式(受検手数料等含む) １式※各項目、ドック打合わせ後、現場にて説明。 ※修理に付随する取替え部品及び消耗品等は造船所支給。 ※各計器類･機器とも試運転前日までに完全なる状態であること。 ※ＳＳ制度は適用せずＪＧを適用とする。 ① 船体外・内部関係整備点検・検査受検一般② 排水設備関係整備点検・検査受検一般③ 電気設備関係整備点検・検査受検一般④ 一般設備関係整備点検・検査受検一般⑤ 閉鎖装置関係整備点検・検査受検一般⑧ 消防設備関係整備点検・検査受検一般 ※賄室ダクト消火装置、フライヤー消火装置も含む⑨ 船舶構造検査受検一般⑩ 航海用具関係整備点検・検査受検一般⑪ 塗装システム検査受検一般⑫ 満載喫水線、区画規定関係整備点検・検査受検一般⑬ 効力検査受検一般⑭ その他の設備整備点検・検査受検一般2 一般修繕工事 １式① 船体入出渠(６９９トン、６５.４８m・１０.１０m・３.９０m)② 船底外板、船側外板、水洗い付着物除去後、発錆部の錆落し、③ 錨、錨鎖 (錨鎖32mm×225m) ９節×２本第二種中間検査及び一般修繕仕様書(令和８年度仕様書) 樹脂系：エポシキ樹脂系A/C、加水分解型A/F 銘柄名：バンノー500、CMP AC EP、シーグランプリ2000A、 仕上色：ｸﾞﾚｰ、ﾗｲﾄｸﾞﾚｰ、ライトブラウンH、レッドH ・外舷部 (550㎡) 樹脂系：エポシキ樹脂系A/C、加水分解型A/F ・船底部及び水線部 (1050㎡) ビルジキール、海水箱、スラスター筒内面、船底タンク内外面及び舵を含む沖縄水産高校 実習船 海邦丸明 細 書 ( 船体部 )項目ＪＧ受験項目従則納期６ヵ月のも有り アクリル樹脂系上塗※移動式泡消火器薬剤新替え(４５L×2本) ※CO2消火器SC１５型1本充填※泡消火器9L用充填剤9個納入 ※消防員装具用ボンベ6本充填 サンダー掛け、錆止め塗装２回後、同色塗装。 ※船底全体的に目粗し含む 膨張式救命胴衣充気装置マガジン新替え(111個) 救命筏、イマ―ションスーツ(111着)、救助艇、訓練用筏 船より繰り出し、所定の場所に配列、計測、受検後、描・錨鎖整備。 錨鎖庫内部清掃後、専用塗料塗装。 (底板取り出し清掃)両舷錨鎖振替収納。 両舷錨ソリューション塗装。 ※塗装に関しては状況を把握し判断する※詳細については昨年度実施のIMCへお問合せ、整備交換部品等を行う。 ⑥ 減揺装置関係整備点検・検査受検一般 ㊟船底塗料に関しては、１年対応塗装。 ㊟塗料及びシンナーに関しては、中国塗料を使用。 両各節マーク新替し赤色塗装。 各節、中間マーク(黄色)塗装。 ※ガルバナイトNo200プライマ上塗り自己発煙信号３箱、落下傘付信号KM-55 ２箱、火せんKM-25 １箱救命発射器発射体 KM5E-P ４本、救命索発射器発火装置 １個⑦ 救命設備関係整備点検・検査受検一般 (メーカー推奨点検の実施)No.2番号 数量 単価 金額 備考⑦ 船体保護アルミ板新替。 ※取付穴パテ埋め。 入渠後、現場確認。 その後取替え部分のみ取替え。 ３枚 エアコンプレッサー(BSS－２５)用モーター(0.75KW/B種/220V60Hz)…2台発注㊟ ㊟については納品までに4ヶ月程度かかる見込み(メーカー回答) ４)取扱説明書に基づく点検箇所の点検整備、必要に応じ部品交換。 メーカー支給 ５)臭気抜きファン(OPF-No11/５)…2台(機関室)(冷凍機室) 開放・内部点検。 終了後、作動確認含む ※サイトグラス及びフレキシブルパイプは本船支給、接続部品はメーカー支給(タケノコノズル等) ※新品一式はメーカー支給(本船予備品として) 漁労機器類、投光器、手すり、煙突付近ファイバー製道具箱(4箱)、舷灯箱 (船首)No1･･･10.13㎥ (機関室)No2･･･10.75㎥ ※現状確認後、全面又は部分的塗装。 ⑨ 内舷及び暴露甲板構造物全般、錆打ち、後錆止め塗装後、全面塗装。 内舷パイプ類、船首コンパニオン及び周り、船楼甲板、ハウス周り、出入口ドア 昇降階段、船橋周り、天井及びそれに付随するパイプ、配線類、全ベンチレーター明 細 書 ( 船体部 ) 全通風筒、救助艇ダビット、船首甲板ウインドラス、船尾ロープウインチ、⑧ 船体洗い後、煙突、各マスト塗膜剥離発錆部落とし後、錆止め塗装２回後、全面塗装。 ⑤ シーチェスト開放、内部サンダー掛け後、 30mm × 150mm × 300mm ※(AL-8)在庫３０枚―本船支給 30mm × 100mm × 200mm ※(AL-４)在庫７枚―本船支給項目 錆止め塗装２回。 船底塗料塗装後、復旧。 メーカー：株式会社ササクラ 型式 ： SD-４R(46人用) 機関室 メーカー：株式会社ササクラ 型式 ： SD-6R(60人用) 冷凍機室 ※ステンレス構造物にはプライマー使用 フェアリーダー、ボラードについてはエポキシ樹脂にて塗装 ２)予備機取替え⑩ 煙突付近床面塗装１２０㎡(ウレタン)緑色。 １)各タンク内洗浄(入渠までに完了) パッキン等は本船支給、不足分はメーカー支給 ※洗浄後、タンク内部拭き取りまで。 ④ 各名称、マーク、番号等の塗料 ⑥ No1,No2ビルジタンク開放、清掃、錆打ち錆止め塗装。 ※コンパニオン、船橋コンパス甲板上部はグレー色 ※漁労機器についてはアクリ800上塗り ６３２ CS-６８０⑪ 汚水処理装置(汚物タンク)開放整備点検。 ホースバンド交換。 (現状確認後、必要箇所のみ) メーカー支給 ※タンク内部点検整備後、各タンク漲水し作動確認。 ３)タンク内部点検整備後、発錆部手入れ後、錆止め及び再塗装。 本船支給 ６)接続バルブ１２ヵ所(機関室7ヵ所、冷凍機室5ヶ所)取外し整備、復旧。 ７)サイトグラス及びフレキシブルパイプ新替え 取り外し整備復旧。 ※整備終了証明書発給(翌年1月末までに本船へ原本必着)２)排出ポンプ等の各メカニカルシール、ベアリング、オーリング、交換及び 電動機整備点検、 必要に応じ部品交換。 接続バルブ各7ヵ所(計14個) エアコンプレッサー本体２台、メーカー支給No.3番号 数量 単価 金額 備考13本※水質検査時、残留塩素測定も必ず行うこと。 ※水質検査証明書発給・日本語・英語⑯シーチェスト吸入口(格子)新替え。 3ヵ所 ※現場にて機関士対応説明 電磁ログ ※メーカー整備終了証明書発行 ⑭ 電気式気温計、水温計、気圧計一般点検整備。 (交換部品等有れば交換)配管関係は高圧洗浄。 1)冷凍機室 波止弁(P)∅125(SO-4V)、∅100(AD-2V)←汚物タンク後。 (S)∅65(AD-5V)、(AD-9V)←クーラー後ろ 魚群探知機、潮流計、音響測深機、舵角指示器、風向風速計、(本体・指示器)気象観測装置、2電磁ログ⑮ 全排水関係(サロン、乗組員食堂、学生食堂、賄室、トイレ、浴室、洗濯室) ※メーカー整備終了証明書発給 ※磁気コンパスについては、海上試運転時に自差修正を行うこと。 3)学生食堂 波止弁(P)∅50(AD-52)←流し台下⑬ 船橋内、 全航海計器類、一般点検整備。 (交換部品等有れば交換) 2)機関室 波止弁(P)∅50(AD-16V)、∅65(AD-13V)←汚物タンク後ろ㉒ ドック完工前日迄に、船外水洗い。 ⑲ 焼却灰の陸揚げ処分及び証明書発給(日本語・英語)。 ⑱ 小型水深水温計点検整備 SBT-５００※通常のオーニングにて作成(白色)、寸法は業者立会い確認。 仕上がり取付含む。 ※焼却炉に関しては機関部オーダーに詳細有㉑ ドック完工2日前迄に、船内クリーニング及び床ワックス掛け。 ※現場にて打合せ⑳ 木工板全般養生保護用ビニールシート張り。 船内においては、船橋、機関制御室、学習室、全通路、通路壁、 ※磁気コンパス、ジャイロコンパス、オートパイロット、GPSコンパス、音響測深機、 内部発錆部スクレープしクリーンキープ、タッチアップ１回塗装。 (完全乾燥) 船底プラグ取付け後、セメント施行。 ⑫ 清水タンク・船首(18.2㎥) 船尾No1(P)9.52㎥、(S)9.52㎥ No2(P)8.16㎥、(S)8.16㎥ 船底プラグ開放後、タンク内清掃。 2回水抜き復旧。 明 細 書 ( 船体部 ) 雑用水タンクNo1(P)20.35㎥、(S)20.35㎥項目※新潟造船所に図面を依頼していたものです。 下記で合っているか確認のこと。 4)賄室 波止弁(P)∅50(AD-２３)(AD-25V)←流し台下 目皿の外径∅420㎜、ボルトピッチ∅380㎜、取付ボルトM16(∅18)×4 H.S.C(丸穴式) ×6枚⑰ 船橋後部オーニング新替え及び取付。 (船名符字の7KHXはCPDに転記) CPD→コンパスデッキ 各階段、各手摺り、各食堂(サロン)床、各ソファー、各椅子の保護用ビニールシート張り。 スピードログ、レーダー２台、DGPS航法装置、ECDIS,航行支援装置(J-marine Necst) ∅80(右SO-28V)、(左AD-20V)←工作場後ろ。 (S)∅65(AD-27V)←発電機後ろ、∅80(AD-31V)←造水機後ろ 仕切弁(P)∅50(AD-17V)、∅65(AD-14V)、∅80(AD-19V)、∅100(SO-21V)(SO-22V)(SO-25V)(SO-26V)(SO-27V) (S)∅50(AD-49V)、∅65(AD-28V)、∅80(AD-32V)仕切弁(P)∅100(AD-3V)、∅50(AD-40)、∅50(SO-6V)(SO-9V)←汚物タンク上、(S)∅65(AD-6V)、(AD-10V)※フィルター本船支給、業者にて取替え。 ※２回水抜き復旧後、船内浄水器点検、フィルター新替(７ヵ所)No.1番号 数量 単価 金額 備考※ ※ ※ ※ ※ ※1 2 3 4明 細 書 ( 機関部 )④ファイアーリング掃除及び計測、カラーチェック⑦エア抜きバルブ Pno.79115－33 ドック側にて新品手配受取り×６個⑧エア抜きバルブ Pno.79005－33 ドック側にて新品手配受取り×６個③燃料弁チップ新替、圧力調整(圧力調整は予備2台の含む)、④クランク室オイル抜き取り掃除LO新替(LO本船支給)⑤各部計測は主機関に準ずる⑥No2発電機フライヤーカバーオイルシール新替え機関室、制御室及び２．３階プレート養生主機関(新潟鐵工所 ６M３４BFT)①シリンダーカバー取り外し陸揚げ、分解点検各部掃除、水路部薬品洗浄、燃焼面カラーチェック及びガスケットパッキン新替え②吸排気弁、試験弁及び起動弁抜き出し掃除摺り合わせ、排気弁水路部薬品洗浄③燃料弁抜き出し陸揚げ、チップ及びノックピン新替え、圧力調整テスト⑤クランク室開放点検掃除、サンプタンクLO３KL抜き取り後LO３KL新替(本船支給)修理に付随する取替部品及び消耗品は造船所支給油類及び明記部品は本船支給SS制度を適用せずJG検査受験を適用すること各機器とも試運転前日までには完全なる運転状態にあること軸径及びプロペラ(かもめプロペラ(株) CPR-８０AVCN-１)①プロペラ羽根掃除バフ磨きペイント塗布、プロペラボスグリス抜き取り新替(パノリンマルグリース EP-０)規定抜き取り２．３㎏②ロープガード取り外し掃除、亜鉛新替、取付ボルト水中ボンド接着止め施行 ③バウスラスター羽根掃除、バフ磨きペイント塗布④中間軸受LO新替え(LO本船支給)主機関下記主要部計測、計測記録表作成(3部)①デフレクション計測(分解前、組立後)冷態時計測②吸排気弁棒外径、同ガイド内径間隙 (上下)発電機関(IHI原動機 ６NSDL-G)2台①シリンダーカバー取り外し点検掃除、カラーチェック②吸排気弁、テストコック抜き出し掃除、当たり面摺り合わせ項目各機器復旧後試運転及び係留運転No.2番号 数量 単価 金額 備考5 6 7①高段吐出チャッキ弁開放整備、当たり面掃除8 91011明 細 書 ( 機関部 )空気圧縮機(株) (SANWA S10A 2台) №１．２発電機、動力及び照明関係絶縁抵抗測定、不良箇所修理 ポンプ陸揚げ開放整備、各開放掃除、ケーシングОリング②回転体Vベルト、ベアリング及びO-リング新替え③ヒーター薬品洗浄配電盤内掃除及び各部点検ボルト増し締め、計測記録表３部提出諸ポンプ取外し陸揚げ各開放掃除、部品取替え(浪速ポンプ製作所)①サニタリーポンプ(横型電動渦巻式ＢＨＲ－６５) ポンプ陸揚げ開放整備,各開放掃除、ケーシングＯリング、(シャフト一式、インペラ、及びメカニカルシール新替え、 部品は本船支給)③油分離器開放掃除ＦＯ清浄装置(AMEROID ＡＪ－ＨＣ５０Ｅ－７－Ｖ１)①ＲＯＴフィルター開放掃除、エレメント手配②回転体Vベルト、ベアリング及びO-リング新替えLO清浄装置(アメロイド日本サービス株) HC５０E-８１AW/C-Ⅲ) ①主機、発電機CJCフィルター開放掃除、エレメント手配駆動モーター本体取り外し内部コイル掃除、軸封装置新替、ベアリング新替え潤滑油コシキ、一、二次掃除及びクランク室掃除、エレメントフィルター、オイル新替え油分離器分解点検掃除、フロート弁擦り合わせ、サクションアキュームレーター開放掃除油圧、高圧警報作動テスト、ガス漏れチエック冷却テスト試運転糧食庫冷凍機(日新興業 NW-４７５０-T2) ※メーカー派遣①クランク室開放掃除及びLOフィルター掃除、LO新替、復旧後各部漏洩テストと試運転②シリカゲル(モリキューラ)新替項目冷凍装置(日新興業 VKL２８BFM×２台) ※メーカー派遣②飲料清水サービスポンプ及び雑用清水サービスポンプ(BDL-40)(シャフト一式、インペラ及びメカニカルシール新替え)No.3番号 数量 単価 金額 備考121314151617181920明 細 書 ( 機関部 )①一般点検整備No1.No2エアータンク各バルブ摺り合わせ、タンク内部清掃、復旧後各部漏洩テスト船上焼却炉(BGW-10N)②平炉床交換LOクーラー配管ピンホール箇所溶接肉盛り補修機力通風装置①機関室通風機(１台)No3モーター開放整備(排気側)FOサービス、セットリングタンク開放掃除取替済み燃料装置エレメント、アメロイド潤滑油清浄装置エレメント及びウエス、パイプ鉄くず、使用不能小型電化製品以上各引き取り処理陸電供給一式及びデジタルサーモへ改修工事⑥第一空調機 外気取入口 雨水侵入防止対策工事(フード取付)造水装置海水供給ポンプ(丸八ポンプ製作所 2FH-３２M)ポンプ陸揚げ開放整備,各開放掃除、シャフト一式、インペラ、マウスリング、ケーシングＯリング及びメカニカルシール新替え高圧ポンプ分解整備及び各水シール新替え(本船予備高圧ポンプと入れ替え)アキュームレーター新替え項目空調装置日新興業(ACU－150B)×2、(ACU－100B)、(USP8HBTG・USP３HTG) ※メーカー派遣①圧縮機分解各部点検、吸吐出弁及び弁座体新替え②コンデンサーチューブ突き掃除 (各チューブ３回突き)③クランク室開放掃除、LOフィルター掃除、LO新替え、復旧後各部漏洩テスト試運転④1,蒸発管薬品洗浄 2.シリカゲル(モリキュラー)新替え⑤第四空調機(USP８HBTG)サーモスタットをリターンダクトへ移設No.4番号 数量 単価 金額 備考21222324明 細 書 ( 機関部 )主機・発電機燃料油電磁流量計(FGBB835BDL-74X)×２台 ※メーカー派遣６．減速機LO警報及びLO圧力停止(トリップ)７．変節油LO圧力低下警報８．補助機関高温冷却水圧力低下警報ドック完工前日に機関室及び冷凍機室、プレート及び船底掃除受検及び効力、社内試験時は各機器通常運転状態にて行われる事確定値確認チェックリスト作成提出１．主機関及び補助機関LO圧力低下警報２．主機関及び補助機関LO圧力低下停止(トリップ)３．主機関高温低温冷却水圧力低下警報４．過給機LO圧力低下警報５．主機関始動用空気圧力及び制御空気圧力低下警報項目(FGBB631BDL-74P)×3台内部ギア新替え及びバッテリー交換主機FO供給ポンプ①現場説明後、振動防止加工No1番号 数量 単価 金額 備考1 ・同軸コネクタ (形名：N-P-10U) 新替 造船所支給 ・AISトランスポンダ (NTE-180) 筐体表面研磨・腐食防止措置・塗装・LCDユニット (形名：CCN-392) 新替 造船所支給 純正品に限る⑧ 空中線関係点検整備・摩耗部品等があれば新替、 必要部品等は造船所支給⑥ インマルサット－Ｃ移動地球局 JUE-87 点検整備・取扱説明書記載のメーカー (JRC) 推奨点検整備➆ ナブテックス受信機 NCR-333 定期交換品交換修理メーカーが推奨する工法によること➄ 気象用ファクシミリ JAX-91 バックアップ電池交換修理・ER4VP形リチウム電池 コード番号 5ZBBA00013 新替 造船所支給③ 双方向無線電話装置用リチウム一次電池新替修繕 ・リチウム一次電池 JRC製 NBB-389、3個 造船所支給、純正品に限る④ 船舶自動識別装置 (AIS) JHS-183 定期交換品交換修理等 ・LCD (形名：CCN-423) 新替 造船所支給、純正品に限る ・VHFアンテナ (形名：CAV-2180) 新替 造船所支給 純正品に限る明 細 書 (無線部 )項目一般修繕工事① 航海用レーダー (Sバンド レーダー) マグネトロン新替修繕 ・Sバンド レーダー用マグネトロン JRC製 M1555 本船支給 ② 船上通信無線電話装置用電池パック新替修繕 ・リチウムイオン電池パック JRC製 BP-227AXD、8個 造船所支給、純正品に限る ・リチウムイオン電池 日本ラムダ (株) 販売 CBP600LIIS、4個 造船所支給、純正品に限るNo.1番号 数量 単価 金額 備考1 糸満漁港(沖縄県糸満市)からドック場までの往復に係る燃料費2１人部屋 (乗組員)２３部屋 ×27泊 (ドック先により泊数変更の可能性あり)２人部屋 (実習生)１０部屋 ×27泊 (ドック先により泊数変更の可能性あり) ※土日及び祝日の作業は行わないこと (作業を行う場合には事前に学校へ連絡をすること) ※ ドック期間中(土日祝祭日を含む)の生徒の食事はドック手配とすること。 ・部屋は住環境及び学習環境に適していること。 項目燃料費 Ａ重油 種類：１種２号宿泊費 乗組員 ２３名、実習生２０名 ・全乗組員1人部屋とすること。 ・実習生は２人部屋とすること。 明 細 書 ( 燃料費・宿泊費 ) - 1 -実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕履行にかかる注意事項について沖縄県立沖縄水産高等学校長実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕業務を契約する者は、契約内容を履行するとともに下記の内容を熟知し実施をお願いいたします。 １ 契約締結後は、実習船担当者及び学校担当者と入念な打ち合わせを行い、下記の書類を3部提出すること。 その他実習船担当者や学校担当者から要求を受けた書類について作成すること。 (１)修繕計画工程表(２)各部担当者及び作業者数、氏名一覧表(３)工場組織表(４)緊急時連絡体制網(５)修繕完了後の作業報告書２ 修繕は、仕様書(船体部3枚、機関部4枚、無線部1枚、燃料費・宿泊費1枚)に基づき施行すること。 施工時に修繕や部品等の交換を必要としないと考えられるものについては、速やかに実習船担当者(甲板部・機関部・通信部。以下、同じ)と協議の上、変更内容を記載し学校担当者(実習船運営部主任・事務職員。以下、同じ)へ報告すること。 その内容が性質上当然必要なものについて全て含むものとする。 また、船舶安全法に適合する方法で修繕を行わなければならない。 ３ その日に施工する作業予定表を作成し、実習船担当者及び学校担当者へ提出すること。 また、作業開始前に実習船担当者と十分な打ち合わせの上、施工を開始すること。 ４ 修繕変更、追加の修繕を要する事案が発生した場合は、速やかに実習船担当者と協議の上、学校担当者へ内容がわかる資料及び見積書を提出し、許可が下りるまでは施工を行ってはならない。 ５ その日に施工した修繕記録として作業日報(作業開始・終了時刻、修繕担当及び実習船担当者立会者氏名の記載など)を作成し、実習船担当者及び学校担当者へ提出すること。 ６ 施工記録として、施工前、施工中、施工完了の作業内容説明書に写真を添付し、実習船担当者へ提出すること。 - 2 -７ 検査においてはＳＳ制度(国土交通省船舶検査緩和制度)を適用せず、全項目ＪＧ検査を受検できることとする。 ８ 検査ドックは実習船担当者及びメーカー立会のもとでの開放、復旧、検査を原則とする。 また、メーカー立会に要する全ての費用については、契約業者負担とする。 ９ 使用材料、艤装品等はそれぞれの用途に適合した優良品であって、諸法規に合格したものであり、使用材料調書により監督員の確認を得た上で使用すること。 また、特記のないものについては全て新品とし、日本工業規格などの規格にあうものとしなければならない。 10 本船支給品について、契約業者は受領書を作成するものとする。 11 本修繕による新替後の部品廃材等のうち、実習船担当者の指示のないことについては、契約業者において処理するものとする。 12 既設構造物、その他に契約業者の責任により損傷を与えたとき、機器類の性能を阻害したとき、または当修繕施工の都合上の取り壊しや移設を行うときは、実習船担当者の指示のもと契約業者の負担において復旧しなければならない。 13 上架時、機械開放時、修繕終了時は実習船担当者の検査を受けること。 14 施工時に部品、材料、塗料等の残りが発生した場合には実習船担当者へ報告し、残量書を作成し提出すること。 また、塗料類については缶の使用前、使用後の缶の写真をそれぞれ撮影し、作業完了時に作業の状況がわかる説明書を提出すること。 15 当修繕において使用する塗料で特別に定めのないものについては、仕様書(船体部)に記載のものを参考に同等品質以上のものを使用するものとする。 16 実習船担当者及び学校担当者より、乗組員・実習生の人数に変動の連絡があった場合は、契約業者は迅速に対応することとする。 17 修繕対応した箇所(部分)について、通常使用時において６ヶ月以内に不具合が生じた場合は協議により対応すること。 ※ 無償対応していただく場合もあり得る。 実習船「海邦丸」第二種中間検査及び一般修繕契約書 (案)沖縄県立沖縄水産高等学校 校長 大山 正吾 (以下「甲」という。) と(以下「乙」という。)とは、実習船「海邦丸」の第二種中間検査及び一般修繕について、下記の条項により契約を締結する。 記１ 業務名称 実習船「海邦丸」第二種中間検査及び一般修繕２ 仕 様 書 別紙のとおり３ 契約期間 令和８年11月16日から同年12月17日まで(32日間)４ 履行場所 乙の有するドック場５ 契約金額 金 円うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円(注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第 29 条の規定並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出したもので、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。 ６ 契約保証金 沖縄県財務規則第101条による第１条 乙は、仕様書に基づき契約期間内に頭書の業務を完成して、甲に引き渡すものとする。 ２ 引渡場所は糸満漁港とする。 ３ 引渡場所から履行場所までの往復に係る燃料については、履行場所において往復路にかかる燃料(応札明細書で提示した数量)を補給するものとする。 第２条 乙は、この契約の履行について、修繕の全部または一部を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。 ただし、予め甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ２ 前項により第三者に委任し、または請け負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について乙は全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 第３条 乙は、実習船の引渡しをするときは、予めその旨を甲に通知しなければならない。 第４条 乙は、甲が行う検査に合格しなければ引き渡すことができない。 検査の結果、甲が不合格と決定した部分は遅滞なく修繕し、再度甲の検査を受けるものとする。 ２ 乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立合うものとする。 乙は、立合いをしないときは、検査の結果につき異議を申し立てることができない。 ３ 検査に要する費用及び検査のため変質、変形又は消耗破損したものは、すべて乙の負担とする。 第５条 乙は、引渡期限までに引渡ししないときは、遅滞日数に応じ、未済部分の契約金額に対する沖縄県財務規則第109条の規程に基づく割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。 第６条 乙は、天災地変その他やむを得ない理由により期限までに引渡することができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。 ２ 前項の願出は、引渡期限までにしなければならない。 ３ 甲は第１項の願出が正当と認めたときは、これを承認し第５条の違約金を免除することができる。 第７条 乙は、第３条に規定する引渡の日から起算して６ヶ月を経過するまでの期間は修繕の瑕疵を補修し、または その瑕疵によって生じた損害について、賠償をしなければならない。 ２ 前項の規定により瑕疵を補修する場合において、甲の都合により乙の工場で補修することができないときは、甲乙協議の上、乙の費用を持って他の工場で補修することができるものとする。 この場合において、乙の負担する費用は、故障が発生した場所から乙の工場までの曳航費用及び乙の工場において補修をした場合に要する費用に相当する額を限度とする。 第８条 乙が瑕疵の補修又は取替に応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は乙の負担でこれを執行することができる。 このために乙に損害を生ぜしめることがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。 第９条 甲は、乙の適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して 30日以内にこれを乙にを支払うものとする。 第 10 条 甲は必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は修繕を中止させることができる。 ２ 前項の場合において、契約金額、契約期間を変更するとき又は予定数量に変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、改めて書面によりこれを定めるものとする。 第 11 条 乙の責めに帰すべき理由により契約が履行されない場合において、甲が損害をうけたときは、乙はその損害を賠償しなければならない。 ２ 甲は乙がこの契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと明らかに認められたときは、この契約を解除することができる。 第 12 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、何ら催促を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (2) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 第13条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条の各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、もしくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、もしくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 第 14 条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第 15 条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。 ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第 350 号)第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 第16条 乙は、契約内容を履行するため、甲に対し十分連絡を取り善良な管理者の注意義務を持って修繕業務遂行に当たらなければならない。 ２ 乙はこの契約について契約事項に明示されていない事項でも、修繕上当然必要なものは、甲の指示にしたがい乙の負担で施工するものとする。 第 17 条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認めるときは、乙に対して業務の実施状況について報告を求め、または調査を行うことができる。 第 18 条 この契約書に定めのない事項およびこの契約に定める事項に関する疑義が生じたときは、甲乙協議の上定めるものとする。 この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各一通を保有する。 令和８年 月 日甲 沖縄県糸満市西崎一丁目１番１号沖縄県立沖縄水産高等学校校 長 大山 正吾乙 申請書等提出確認票1.参加資格登録申請書5.社会保険に加入義務がない6.誓約書8.参加資格確認申請書9.履行実績証明10.入札保証金に係る証明11②-1入札保証金納付書発行依頼書11②-2債権・債務者登録申出書入札書(工事除く)入札書(記入例)委任状質疑応答書沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿,入札件名,実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕,←ここを入力すると関係書類全てこの件名に変わります。 ,申 請 書 等 提 出 確 認 票,※発注者以外 編集禁止,公告日,令和８年５月26日,(公報掲載日),提出日,令和 年 月日,入札日,令和８年７月９日,商号又は名称,代表者職氏名,←押印不要です, 実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕の入札参加申請等にかかる書類を下記のとおり提出いたします,１．一般競争入札の参加資格の登録申請・入札参加資格審査に係る書類,No.,提出書類,備考,確認欄,表紙,申請書等提出確認票(本用紙),1※,一般競争入札参加資格登録申請書(第１号様式),2※,直近の決算報告書,3※,都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類,4※,労働保険に加入していることが確認できる書類,5※,健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類, 6,誓約書, 7,登記簿謄本(登記全部事項証明書), 8,一般競争入札参加資格確認申請書, 9,官公庁等との同種同規模契約の締結及び履行に関する証明書(履行実績証明書) 契約書の写しも添付※官公庁等からの証明印が取得できない場合、No9の用紙に①②いずれかを添付して提出①発注元からの「入金がわかる書類」②発注元が検査後に作成した「合格通知書」等,２件以上の契約について証明すること,※沖縄県の物品の買入等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者が沖縄県物品管理課からの, 「審査結果通知書写し」を提出する場合は※印の書類は提出不要,２．入札保証金に係る書類,No.,提出書類,備考,確認欄, 10,官公庁等との同種同規模契約の締結及び履行に関する証明書※ 契約書の写しも添付(入札保証金の免除条件),２件以上の契約について証明すること, 11,※ 10の証明書が提出できない場合、①②いずれか提出① 沖縄県を被保険者とした入札保証保険契約の証書(写し)②-(1) 入札保証金納付書発行依頼書②-(2) 債権・債務者登録申出書,３．その他,No.,提出書類,備考,確認欄, 12,応札明細書 (予定価格の参考にします),仕様書に基づき作成すること, 13,会社の概要等が確認できるもの①会社のパンフレット②ドック場の入出渠方式がわかる資料③作業員の名簿、技術経験歴、資格証明書が確認できる資料, 14,一般競争入札参加資格確認結果通知書等の送付について、①②いずれか提出①通知書の郵送を希望 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(簡易書留分の切手を添付した長形３号封筒)②通知書のメール送付を希望送付先のアドレス・担当者名がわかる資料,資格要件審査の決定通知送付のため,提出締切日：, 令和７年７月８日(火) 午後４時,(期限厳守),(注1),申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ,(注2),申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ,※R8年度よりNo9の様式は、実績の相手方への証明印を省略する。 契約書(写し)に加えて、入金されたことがわかる書類、修繕完了通知 等を出してもらう,第１号様式,一般競争入札参加資格登録申請書,令和 年 月 日,沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿, , 郵便番号,住所又は所在地 ,名称又は商号,代表者職氏名,印,電話番号,令和８年５月26日付で公告のあった沖縄県立沖縄水産高等学校が実施する実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕に係る一般競争入札に参加したいので必要書類一式を添え参加資格登録を申請します。 , ,なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 ,記,１ 営業年数,創業年月日, 年 月 日 ,営業年数, 年 ,２ 資本金,資本金,(千円),３ 従業員数,区分,人数,営業職員,人,技術職員,人,事務職員,人,その他,人,計,人,⑴ ,第５号様式,令和 年 月 日,社会保険に加入義務がないことについての申出書,沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿, 住所又は所在地 , 商号又は名称 , 代表者職氏名 印 ,社会保険に加入義務がない理由は、下記のとおりです。 ,記,１ 労働保険に加入義務のない理由,(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りしてください),□ 従業員がいないため(個人事業主で、事業主しかいない場合、または法人で取締役のみの , 事業所で構成される場合、等),□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため,□ その他(理由を枠内に記入してください),※ 従業員を1 人以上使用しているすべての事業所に加入義務があります。 ,(詳細は、労災保険関係についてはお近くの労働基準監督署、雇用保険関係や被保険者となるか,のお問い合わせ等についてはお近くの公共職業安定所までご確認ください),２ 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない理由,(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りしてください),□ 常時使用する従業員が５人未満の個人の事業所のため,□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため,□ その他(理由を枠内に記入してください),※ 法人の事業所の場合、または個人の事業所で常時５人以上の従業員を使用している場合は加入義務があります。 (詳細はお近くの年金事務所までご確認ください),＊上記理由を確認する書類の提出をお願いする場合があります。 ,誓 約 書,令和 年 月 日,沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕の入札に係る一般競争入札への参加申し込みにあたり、,下記の事を誓約します。 ,記,□, 1,地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 ,□, 2,宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ,□, 3,県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ,□, 4,入札参加申請時点で競争入札に参加させない指名措置を受けていなこと。 ,□, 5,沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は,暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ,また、以下の排除対象者に該当しないこと。 ,①, 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人であ,る場合は役員または支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者,団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、,暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第２条,第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する,暴力団員をいう。以下同じ)であるとき,②, 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害,を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき,③, 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、,直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき,④, 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどして,いるとき,⑤, 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難され部べき関係を有しているとき,一般競争入札参加資格確認申請書,令和,年,月,日,沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿,申請者,郵 便 番 号,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,㊞,申請書記載責任者名,電話番号,ＦＡＸ番号,実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕業務に関する契約の一般競争入札に参加を希望 しますので、関係書類を提出いたします。 また、下記の資格確認事項並びに申請書類内容について事実と相違ないことを誓約いたします。 , , ,記, １．資格確認事項,(１),地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者である。 ,(２),申請書の提出日現在において、競争入札に参加させない指名停止措置を受けていない。 ,(３),当該入札に係る契約を締結する能力を有する者である。 ,(４),破産者でない者である。 ,(５),自己又は自社の役員等(※2)は、次のいずれにも該当するものではありません。 ,ア,暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )又は暴力団,(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)関係者 ,イ,自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ,ウ,暴力団又は暴力団員に対して、資金を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 ,エ,暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 ,オ,暴力団員と密接に交際し、社会的に非難されるべき関係を有している者 ,(６),暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 , ２．資格確認に要する資料, 当該入札に係る契約内容と同種の契約を行った実績を示す資料として、別紙入札参加資格審査,にかかる証明書を提出いたします。 , (留意事項),提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、１の申請書記載責任者へ確認いたします。 ,【入札参加資格審査にかかる証明】,官公庁等と同種の契約締結及び履行に関する証明書(履行実績証明書),(会 社 名),(代表者氏名), ,契約期 間,業 務 名(船舶名・トン数・第○種中間検査を記載),契約金額(税込総額),令和 年 月 日,から,令和 年 月 日,まで,円,令和 年 月 日,から,令和 年 月 日,まで,円,令和 年 月 日,から,令和 年 月 日,まで,円,令和 年 月 日,から,令和 年 月 日,まで,円,※官公庁等の証明印が取得できない場合は、本用紙に発注元からの「入金がわかる書類」または「合格通知書」等を添付して提出すること, 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 , 令和年 月 日,国・地方公共団体名, 印,代 表 者 氏 名,記 入 者 氏 名,連絡先,※R８年度より相手方への証明印を必須としない。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用, 口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用, 口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,１枚目のみ記入し、通帳の写しを添付の上、提出ください,様式第56号(その1),入 札 書 (工事除く),入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的, 実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕,修繕の場所, 落札者の有するドック場,履行期間,自 令和, 8,年, 11,月, 16,日,至 令和, 8,年, 12,月, 17,日,引渡の方法, 検査合格後引渡,入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕,一式, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので、御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)ならびに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 令和年月日,入札者,住所,氏名,印, 沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿,様式第56号(その1),入 札 書 (工事除く),入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,￥, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9,入札の目的, 実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕,修繕の場所, 落札者の有するドック場,工期,自 令和, 8,年, 11,月, 16,日,至 令和, 8,年, 12,月, 17,日,引渡の方法, 検査合格後引渡,入札保証金額,○○○円,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕,一式,123456789, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので、御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)ならびに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 令和８年７月９日,入札者,住所, 沖縄県○○○市△△番地,氏名, 株式会社○○ 代表者□□□,印,代理人, 沖水 太郎, 沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿, 税抜き、同額を記入, 記入例, 入札年月日を記入,沖水,沖縄県財務規則により免除となる場合は、「免除」と記載,代理人が入札する場合は、代理人の氏名を記入し、代理人使用印を捺印ください。 (※ その際、「会社名、会社住所、代表者名、代表者印」は不要となります。),1回目の入札で落札しない場合、再度入札を行いますので、入札書を３部準備してください。 ,委 任 状,氏 名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,記, 件 名,：,実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕, 場 所,：,沖縄県立沖縄水産高等学校, 代理人使用印,令 和,年,月,日, 住 所, 商 号, 氏 名,印, 沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿,令和,年,月,日,質 疑 応 答 書,沖縄県立沖縄水産高等学校長 殿,住 所,：,商 号,：,代表者名,：,T E L,：,F A X,：,質問者名,：,件名,：,実習船「海邦丸」第二種検査及び一般修繕,質 疑 事 項,回 答,※,質疑 問い合わせ期間,：,令和８年６月１日(月)～同年７月１日(水)迄,(土・日・祝祭日を除く午前９時～午後４時。最終日は午後３時まで),※,回答日,：,随時FAXまたはメールにて回答する。 ,質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加を希望する者,すべてに知らせる。 ,※,質疑がなければ提出不要,