【調達公告】日野川工業用水道水質計測器更新業務委託 一式

【調達公告】日野川工業用水道水質計測器更新業務委託 一式 一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年６月３日鳥取県企業局西部事務所長 金田 孝典１ 調達内容(１)業務の名称及び数量日野川工業用水道水質計測器更新業務委託 一式(２)業務の仕様入札説明書による。(３)履行期間契約締結日から令和９年２月19日まで(４)入札方法ア 入札は、紙入札により行う。イ 契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、消費税及び地方消費税の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを除く。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を含め記載すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第 507 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、以下のいずれかの業種区分に登録されている者であること。ア 「医療・理化学機器類」の「計測機器」イ 「機械等(建物等以外)保守点検」の「計測・分析機器保守点検」(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。３ 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所４ 入札手続等(１)入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒683-0012 鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859-26-0017電子メール kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和８年６月３日(水)から同月 10 日(水)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和８年６月３日(水)から同月 10 日(水)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は午後４時までとする。イ 交付場所(１)に同じ。(３)郵便等による入札不可とする。(４)入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和８年６月18日(木)午前 10 時 即時開札イ 場所鳥取県米子市八幡165 鳥取県企業局西部事務所 所長室５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和８年６月10日(水)午後４時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札参加者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条第５項の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。 以下「会計規則」という。)第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。(４)手続における交渉の有無無(５)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)業務の名称及び数量日野川工業用水道水質計測器更新業務委託 一式(２)業務の仕様別添業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)業務の期間契約締結日から令和９年２月19日まで２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、以下のいずれかの業種区分に登録されている者であること。ア 「医療・理化学機器類」の「計測機器」イ 「機械等(建物等以外)保守点検」の「計測・分析機器保守点検」(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月 17 日付出第 157 号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。３ 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所４ 入札手続等(１)入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局〒683-0012 鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859-26-0017電子メール kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法入札説明書その他資料は、令和８年６月３日(水)から同月 10 日(水)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い場合には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和８年６月３日(水)から同月 10 日(水)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は午後４時までとする。イ 交付場所(１) に同じ(３)入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和８年６月18日(木)午前10時 即時開札イ 場所鳥取県米子市八幡165 鳥取県企業局西部事務所 所長室５ 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、電子メールにより４の(１)の場所に令和８年６月５日(金)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。(２)疑義に対する回答(１)の質問については、令和８年６月９日(火)にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)によりまとめて閲覧に供する。６ 入札参加者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出物を作成の上、４の(１)の場所に令和８年６月 10 日(水)午後４時までに提出(郵送可。ただし、前記の日時までに必着)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに７の事前提出物を提出しない者並びに開札の時において２の入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。(２)入札参加者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(４)提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。７ 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は１部とする。入札参加資格確認書(様式第１号)８ 資格審査について(１)６の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年６月11日(木)までに通知する。(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県企業局西部事務所長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和８年６月 12 日(金)までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(３)(２)により説明を求められた場合、鳥取県企業局西部事務所長は、説明を求めた者に対して令和８年６月15日(月)までに書面により回答する。９ 入札条件(１)入札は、紙入札による。(２)入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。(３)入札書(様式第３号)は、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(４)入札者は、入札書の記載内容についてまっ消、訂正又は挿入をしたときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は、これを改めることはできない。(５)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(６)入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状(様式第４号)を提出しなければならない。ただし、あらかじめ年間委任状を提出している場合はこの限りでない。(７)入札書及び委任状のあて名は、鳥取県企業局西部事務所長 金田 孝典とする。(８)開札は、入札者又は代理人が立会いして行うものとする。(９)再度入札は２回とする。(初度入札を含めて３回とする。)(10)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(11)入札者は、政令、財務規程、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(12)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規程第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)入札保証金の納付を必要とする入札で、所定の日時までに入札保証金を納付しなかった者のした入札(３)委任状のない代理人の入札(４)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者のした入札(５)入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(６)入札に際し、不正の行為があった者のした入札(７)記名押印のない入札書による入札(８)金額数字の不鮮明な入札(９)政令、財務規程、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。13 契約書の作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無15 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。(５)再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。(ア)再委託の契約金額が本件業務に係る委託料の額の50パーセントを超える場合(イ)再委託する業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合(６)10 の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札後直ちに契約保証金免除申請書(様式第５号)を、４の(１)の場所に提出すること。(７)発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式第６号)を、４の(１)の場所に提出すること。なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。 業 務 仕 様 書１ 業務名称 日野川工業用水道 水質計測器更新業務委託２ 業務場所 米子市八幡３ 履行期間 令和９年２月１９日(金)限り４ 委託目的 本業務は日野川工業用水道の安定かつ良好な状態を維持するため、処理水濁度計、処理水ｐH計及び配水ｐH計の更新を実施するものである。５ 業務内容 本業務は、図面等で示す下記の対象機器を更新するものとする。(１) 水質計測器更新浄水場内で運用している既設計測器との交換部品の共有及び故障時の応急復旧の代替え使用のため新設する計測器の機種はつぎのとおりとする。1) 処理水濁度計(表面散乱光方式濁度計) …１台既設型式：TBM-22＜参考更新型式＞TUF１６００測定範囲 ：0～5/0～50測定単位 ：ppm校正用標準物質 ：カオリン自動洗浄及び自動ゼロ校正 ：なし検出器エアーカーテン ：なしゼロ校正用ゼロ水フィルタ ：あり屋内用自立アルミ架台に組付け ：あり2) 処理水ｐH計 …１台既設型式：HDI-14＜参考更新型式＞ｐH電極計 5600-5FｐH計変換器 HBM-160BｐH値 ：0～14デジタル出力(RS-232C) ：なし上・下限調整接点出力 ：２点状態信号出力機能 ：なし電源断接点出力 ：なし洗浄器制御AC100V出力 ：なしアレスタ内蔵 ：あり取付金具 ：50Aパイプ取付用電源伝送信号ケーブル配線口 ：φ６～12用ケーブルグランドフードの有無 ：なし毎個検定 ：なし超音波洗浄付流液型検出器 UHC-8D電源 ：AC100V接液部主材質(ホルダ/ケース) ：半透明プリプロピレン/SUS316振動子材質 ：SUS316ケースの配管接続規格 ：RC1/2内部液加圧方式 ：ヘッド圧方式排液ライン ：大気解放内用液(KCL)リザーバタンク ：一体型250mLアレスタ内蔵 ：あり3) 配水ｐH計 …１台既設型式：LQ101A＜参考更新型式＞ｐH電極計 5600-5FｐH計変換器 HBM-160BPH値 ：0～14デジタル出力(RS-232C) ：なし上・下限調整接点出力 ：２点状態信号出力機能 ：なし電源断接点出力 ：なし洗浄器制御AC100V出力 ：なしアレスタ内蔵 ：あり取付金具 ：50Aパイプ取付用電源伝送信号ケーブル配線口 ：φ６～12用ケーブルグランドフードの有無 ：なし毎個検定 ：なし超音波洗浄付流液型検出器 UHC-8D電源 ：AC100V接液部主材質(ホルダ/ケース) ：半透明プリプロピレン/SUS316振動子材質 ：SUS316ケースの配管接続規格 ：RC1/2内部液加圧方式 ：ヘッド圧方式排液ライン ：大気解放内用液(KCL)リザーバタンク ：一体型250mLアレスタ内蔵 ：あり(２) 撤去品の廃棄物処理 …１式６ 提出書類(１) 業務責任者選任通知書 …２部(２) 業務工程表 …２部(３) 業務計画書 …２部(４) 業務報告書 …２部(納入仕様書、検査成績書、機器CADデータ、業務記録写真、その他必要な書類)７ 対象機器の調達の遅れによる履行期間の延長この業務の履行期間には対象機器調達期間として、５ヶ月を見込んでいるが、受注者の責に帰することができない事由により対象機器の調達が遅れ、履行期間内に業務を完了することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。８ 既設アンカーボルトの流用水質計測器を機械基礎に設置するアンカーボルトを流用する場合は、全数に対して目視により錆がないかを、打音・接触検査により緩み等がないかを確認し、全数に対して対象機器メーカーの耐震据付設計に基づく引張荷重に等しい荷重により非破壊引張試験を実施するものとする。水質計測器を既設架台及び既設盤内に設置する場合は、目視により錆がないかを、打音・接触検査により緩み等がないかを確認し、対象機器メーカーの耐震据付設計に基づく新品のボルトを使用して設置するものとする。９ 一般事項(１)安全管理受注者は安全衛生に関する責任者を定め、労働安全衛生に関する法令を遵守するとともに、必要な表示・保安設備を完備し、履行期間中における危険・災害等の発生防止に努めるものとする。また、万一事故が発生した場合は速やかに発注者に報告するとともに、受注者の責任において処理するものとする。(２)機器の停止業務の履行に当たり、対象機器以外の機器を停止する必要がある場合には、あらかじめ施設管理担当者の了解を得るものとし、施設管理担当者立会のもと当該機器を停止するものとする。(３)試運転調整受注者は対象機器更新に伴い、諸量の計測が正常に機能していることを確認し、測定、調整を行うこと。(４)補修業務の履行中に誤って施設に損傷を与えた場合は、受注者の負担において速やかに補修するものとする。(５)廃棄物の処理本業務で発生した撤去品は関係法令に基づき、受注者の責任において廃棄物処理すること。(６)時間的制約需要家等の状況により、業務の履行に時間的制約を設ける場合もあるため、その際には施設管理担当者の指示に従うものとする。(７)完了報告及び検査受注者は、業務を完了したときは業務完了報告書を発注者に提出し、発注者の検査を受けるものとする。(８)品質保証期間保証期間は、(７)の検査合格の日から起算して、１年間とする。ただし、保証書等で１年を超える定めのある場合は、その期間による。(９)疑義本仕様書の内容その他に疑義が生じた場合は必要に応じて、施設管理担当者と協議して定める。(１０)その他業務の履行に当たっては、日時及び方法を施設管理担当者と十分協議し、施設の運営に支障が生じないように努めるものとする。