万国津梁館非常用発電機更新工事設計業務(R8)

万国津梁館非常用発電機更新工事設計業務(R8) (単体発注・事後審査型)沖縄県文化観光スポーツ部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)令和8年6月16日業 務 名 万国津梁館非常用発電機更新工事設計業務(R8)建 設 場 所 万国津梁館(名護市喜瀬1792番地)(3) 業 務 内 容万国津梁館の非常用発電機更新に係る設計業務(別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 履 行 期 限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 契約締結日の翌日から令和8年11月13日まで発 注 形 態準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型(8) 適用する技術者単価令和８年度 設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。 本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至沖縄県内 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が(5)に示す地域に所在していること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 業 種 区 分 建築関係コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和7・8年度登 録 業 種 － －有 資 格 者 － －地 域 要 件発 注 者国、県、他の地方公共団体(※１)、その他の公共団体(※２)又は独立行政法人等(※３)(以下、「公共団体等」という。) ※１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。 ※２ その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。 ※３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。 格 付 け － －－主 た る 構 造 － 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。 対 象 期 間平成28年4月1日 左記の期間内に下記の全てを満たす1件以上の業務実績を有すること。 令和8年7月5日建 築 物 用 途(11)業務実績延 べ 面 積 －業 務 内 容 電気工事関連を含む下記ア～ウのいずれかに該当する業務であること。 ただし、取り消し線の部分を除く。 ア 基本設計(新築又は改築又は改修 又は解体) イ 実施設計(新築又は改築又は改修 又は解体) ウ 工事監理(新築又は改築又は改修 又は解体)備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 - 2 -(13)(14)・管理技術者と主任担当技術者(総合)は兼任することができる。 手持ち業務電 気・分担業務分野のうち、「総合」を再委託しないこと。 ・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、当該協力事務所が本県の指名停止措置を受けていないこと。 － なし主任担当技術者は、下記の分担業務分野ごとに配置し、分野ごとにいずれかの資格を有すること。 なし分担業務分野 機 械所 属主任担当技術者は沖縄県土木建築部における令和７・８年度測量及び建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている事務所に所属している者であること。 手持ち業務資 格一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士、又は電気工事施工管理技士(1級)業 務 実 績平成28年4月1日以降に完了した１件以上の、(11)に示す業務実績を有していること。 (12)配置予定技術者下記の要件を満たす 管理技術者を配置できること。 管理技術者雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日以前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 主任担当技術者総 合業 務 の 再 委 託そ の 他 の 条 件技術者の兼任- 3 -３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札期日等(月)(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (月)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(入札説明を行うため9:55までに入室すること)https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/index.html問い合せ先 沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 電話： 098-866-2077期 間配 布 方 法沖縄県ホームページからダウンロード10:00 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html令和8年7月6日 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額(計画通知等申請手数料は非課税額として見積る契約金額に含まれます。)を入札書に記載すること。 (2) 再度の入札の回数は、２回とする。 ただし、初回の入札において無効の入札をした者、 最低制限価格未満の価格をもって入札をした者は参加を認めない。 紙入札時の注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 積算内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(参考様式あり)を提出すること。 (2) 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、業務名、経費名称、数量、 単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに 住所を記載すると共に、代表者印を押印すること。 (3) 提出された積算内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 本業務は、紙入札方式の案件である。 場 所日 時沖縄県庁11階 第５会議室令和8年7月6日10:15令和8年7月6日- 4 -(7) 審査にかかる申請書等の提出(月) まで(予定)(水)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県庁舎8階沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班電話：098-866-2077(8) 入札参加資格の確認(木)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い(11) その他 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面にて通知する。 令和8年7月9日 (予定) 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 通 知 日令和8年7月6日 17:00※書面で通知する。 原則、持参提 出 期 限 令和8年7月8日 17:00提 出 先提出部数1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 また、その結果は、全入札参加者に通知する。 ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 本業務の入札に係る様式については【沖縄県土木建築部入札・契約関係例規集＞様式集】から取得すること(入札書様式内のくじ番号は未記入でよい)。 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html提 出 方 法- 5 -４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(木)電話：098-866-2077(木)(金) まで(2) 契約保証金 沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。 入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。 *)見積る契約金額とは 入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消 費税相当額を加えたものをいう。 (計画通知等申請手数料は非課税額として、見積る契約金額に含まれます) ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結 した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認 められる資料の提出があった場合。 (3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。 (4) その他有価証券等の提出があった場合。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)～(4)のいずれかに係る書類の提出のない者。 (2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合。 (3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合。 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班提 出 方 法①令和8年7月2日(木)12:00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること。)。 持参する場合は、事前に連絡をすること。 ②県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。 メール又は持参。 ※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 メール： aa081302@pref.okinawa.lg.jp【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和8年7月2日 17:00 まで受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納めなければならない。 ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときには、免除とする。 沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班提 出 方 法 原則、持参その他沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を、配付資料『地方公共団体等契約状況』に記載の上、次の①、②と併せて提出すること。 ①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)②業務完了がわかる資料の写し(検査結果通知書等)過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階提 出 期 限 令和8年7月3日 15:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階有価証券等提 出 先沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班提 出 方 法 原則、持参そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。 入札保証保険証券・入札保証書提 出 期 限 令和8年7月2日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階- 6 -５ その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効(3) 配置予定技術者の確認(4) 契約締結の時期等(5) 支払条件(6) 業務委託料の変更等６ 本公告に関する質問及び回答(1) 業務内容・入札・契約手続に関すること電話: 098-866-2077ﾒｰﾙ: aa081302@pref.okinawa.lg.jp公告日～ (木)(月)提 出 方 法 メール又は持参 ※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで回 答 方 法 質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所及び沖縄県ホームページに掲載する。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1025948/index.html期間回答日～ 令和8年7月6日 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建築設計業務委託契約約款A(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1-31】 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班 精算払いとする。 令和8年6月25日提 出 期 間 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで- 7 -７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合(2) 再苦情申立てア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間 受付窓口： 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班 受付窓口： 沖縄県土木建築部技術・建設業課 建設業指導契約班 受付時間： 午前９時から午後５時まで 午前９時から午後５時まで イ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所 イ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班電話：098-866-2374提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)に、再苦情申立書(様式第4号)により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 提 出 先 沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班- 8 - -1-建築設計業務委託特記仕様書標準書式(令和６年７月版)第１章 業務概要１ 業務名称 ：万国津梁館非常用発電機更新工事設計業務(R8)２ 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1) 施設名称 ：万国津梁館(2) 敷地の場所：名護市喜瀬1792番地(3) 施設用途 ：集会所(令和６年国土交通省告示第８号 別添二 第十二号 第１類とする。)３ 履行期間 ： 契約締結の日の翌日から令和８年11月13日まで４ 特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項については「・」に「○」印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。 ５ 設計与条件(1) 敷地の条件ア 敷地の面積 ： ㎡イ 用途地域及び地区の指定 ： 地域、 地区(2) 施設の条件ア 施設の延べ面積 ： ㎡イ 主要構造及び階数 ：ウ 耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による耐震安全性の分類は、次のとおりとする。 (ｱ) 構造体 ： 類(ｲ) 建築非構造部材 ： 類(ｳ) 建築設備 ： 類エ 標準と著しく相違する建具の有無：・有り ・無し(3) 建設の条件ア 予定工事費 ： 千円(消費税抜)イ 建設工期 ： 約 － 日間(4) 業務目的、内容等万国津梁館の非常用発電機更新工事の設計業務を行う。 設計にあたり以下を検討する。 ①既設発電機の容量が大きいため、消防法令の基準等を確認のうえ、更新後の容量(スケ－ルダウン含む)の検討を行う。 ②容量検討にあたり、対象設備の負荷調査を行う。 (5) その他○・作成する図面の図面目録は別紙のとおりとする。 ○・重量設備等安全性に関わる部材等については、転倒・転落防止や安全性を検討し、業務成果物の仕様書や詳細図に寸法や金物等仕様の詳細を明示すること。 -2-○・休館の可能性も含め、工事の施工方法について検討する。 ○・対象設備に関する既存CADデータの利用が可能。 ・沖縄国際友好会館(仮称)建設工事(電気設備)・万国津梁館増築工事(電気)第２章 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、建築設計業務委託共通仕様書(令和６年４月沖縄県土木建築部)(以下「共通仕様書」という。)による。 １ 管理技術者等の資格要件(共通仕様書第３章10(2))(1) 管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ○・建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士、又は建設業法(昭和24年法律第 100号)に規定する電気工事施工管理技士(1級)・建築士法(昭和25年法律第 202号)に規定する建築設備士・社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士(2) 設備設計担当者の資格要件は次による。 ・建築士法(昭和25年法律第 202号)に規定する建築設備士若しくは建築設備士に準ずる資格を有する者(3) 積算担当者の資格要件は次による。 ・社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士２ 業務計画書(共通仕様書第３章５)業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書(第５号様式)及び管理技術者等通知書(第６号様式)を作成し、調査職員に提出する。 なお、プロポーザル方式、総合評価落札方式等により本業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 (1) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第６号様式「別紙１」)【(2) 各主任担当技術者の担当分野(【総合、構造、電気、機械】)、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持ち業務の状況(第６号様式「別紙２」)】(3) 担当技術者の氏名、生年月日、所属・担当分野、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持ち業務の状況(第６号様式「別紙２」)(4) 業務の一部を再委託する場合は、協力事務所の商号(又は名称)、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容及び担当技術者氏名(第９号様式)(5) 【総合、構造、電気、機械】以外の分担業務を追加する場合も(3)、(4)による(6) 設計方針の説明に関する資料(令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項第一号イ及び第二号イに掲げる基本設計及び実施設計の方針)(7) 業務工程表(第４号様式)３ 設計業務の内容及び範囲(共通仕様書第２章)(1) 一般業務(共通仕様書第２章(1))ア 基本設計項 目 対 象 外 業 務-3-・設計条件等の整理 ・条件の整理 ・・・設計条件の変更等の場合の協議・・・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ・法令上の諸条件の調査・・・計画通知に係る関係機関との打合せ・・・上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・・・基本設計方針の策定 ・総合検討 ・・基本設計方針の策定及び発注者への説明・・・基本設計図書の作成 ・・概算工事費の検討 ・・基本設計内容の発注者への説明等 ・イ 実施設計項 目 対 象 外 業 務○・要求等の確認 ○・発注者の要求等の確認・・○・設計条件等の変更等の場合の協議・・○・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ○・法令上の諸条件の調査・・・計画通知に係る関係機関との打合せ・・○・実施設計方針の策定 ○・総合検討 ・○・実施設計のための基本事項の確定・○・実施設計方針の策定及び発注者への説明・○・実施設計図書の作成 ○・実施設計図書の作成 ・・計画通知図書の作成 ・○・概算工事費の検討 ・○・実施設計内容の発注者への説明等 ・ウ その他・委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。 )・委託業務の対象となる工事の実施に当たり法令上必要となる、各種の申請に用いる資料の作成-4-○・工事費概算書の作成(2) 追加業務(共通仕様書第２章(2))・建築積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成○・電気設備積算業務○・積算数量算出書の作成○・単価作成資料の作成○・見積収集○・見積検討資料の作成・給排水衛生設備積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・空気調和・換気設備積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・昇降機設備積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・透視図作成等・模型製作等・建築基準法第 18 条第２項に基づく計画通知手続業務(必要な資料の作成を除く。また、履行期間内に確認済証を受けること。なお、申請手数料については、精算により業務委託料に追加計上する。)・建築基準法第18条第４項に基づく構造計算適合性判定に係る手続業務・判定を依頼する構造計算適合性判定機関：・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書の届出)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ○・概略工事工程表の作成・営繕事業広報ポスターの作成・災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する県公共施設(沖縄県土木建築部が行う建築物及びその他の付帯施設をいう。以下、同じ。)の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)-5-・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号)第 13 条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る業務、同法第 20 条第２項に規定する建築物の建築に関する通知及び同法第 34 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務・建築環境総合性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務・県有建築物等の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務・都市の低炭素化の促進に関する法律第 53 条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務・建築基準法に基づく許可申請手続業務(許可申請内容： )・都市計画法に基づく許可申請手続内容(許可申請内容： )・沖縄県福祉のまちづくり条例に基づく手続業務(手続内容： )・沖縄県景観評価システムに基づく検討業務・設計概要リーフレットの作成・コスト縮減検討中間報告書の作成基本設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。 ア コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項イ 今後の実施設計の中で具体的に検討のうえ採否を決めるべき事項(営繕事業における共通検討課題を含む。)・コスト縮減検討報告書の作成実施設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。 ア コスト縮減検討中間報告書に記載した事項の、実施設計段階での検討結果(コスト縮減提案の最終採否)イ その他、実施設計時にコスト縮減対策として採択した事項・沖縄県赤土等流出防止条例に基づく手続業務(手続内容： )・特殊な屋外付帯施設に係る設計業務(3) 設計に必要な調査業務等・敷地測量(内容は別紙のとおり)・地盤調査(内容は別紙のとおり)・電波障害調査４ 業務の実施(1) 一般事項ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。 ウ 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 エ 積算業務には、(一財)建築コスト管理研究所の積算システム(RIBC２)の内訳書作成システムを利用する。 ただし、調査職員と協議のうえ承諾を得た場合は、承諾した方法によることができるものとする。 (2) 提出書類本業務の実施に当たっては、別表の書類を各１部、遅滞なく提出すること。 (3) 電子納品対象業務本業務は電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 カラ－亜鉛鉄板(シルバ－ ０．３５ｍ／ｍ)鉄線(Ｇ３５３２)断熱材(ロックウ－ル ７５ｍ／ｍ)ドレン管燃料槽排気管(ＳＧＰ３００Ａ)機関燃料給油管(ＳＧＰ２５Ａ)Ａ重油３φ３ｗ６６００ｖ６０Ｈｚ ６２５ＫＶＡディーゼル発電機通気管ＳＧＰ３２Ａ排気出口 (外部)レジューサー通気口 ＧＬ＋４０００以上(ＳＵＳ３０４ ３００Ａ)８０００Ｌ消 音 器ＳＧＰ５０Ａオーバーブロー管ＳＧＰ６５Ａ３００×２５０ＡＦＦ．Ｓ配管系統図室 長 副参事 主 幹 担当者図面番号 縮尺( 電 気 設 備 )図面名管理建築士 国場幸房 一級建築士登録 第５３１７５号株式会社 国 建ＴＥＬ(０９８)８６２－１１０６ＦＡＸ(０９８)８６２－５０７２沖縄県那覇市久茂地１－２－２０(ＯＴＶ国和プラザ)沖縄国際友好会館(仮称)建設工事平成１１年 月 日沖縄県土木建築部１／１００現場溶接化粧板水抜き穴２０Φ実管スリーブ４５０ΦＳＵＳ３０４ＳＵＳ３０４排気管３００Ａ170 50 水抜き穴２０Φ防鳥網1,000燃料タンク8000L燃料タンク8000L消音器発電機盤蓄電池盤排気管SUS304-300A燃料タンク8000L消音器ハナブロック(開口１．６m2 以上)水抜き燃料配管SGP-25A発電機盤発電機盤消音ダクト発電機室ドアW2000 ×H2500 以上燃料タンク室ドアW1800 ×H2500 以上油溜桝Ｙ４Ｙ５Ｙ６5500 4000Ａ Ａ′3,765 1,7351,115 1,670900 2,100Ｂ ＣＤ8647003001003,550８５０ １ ８００ , ８５０７５０００１００６４５ ３, ８２０ ０３５ １,１００3501009001001,9501,5631,400100 500 1,300 100 5257001001,150 1,4631,300 3004,0001,030Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３80006000 6000Ｘ２ Ｘ３6000 8,000Ｘ１1754800▽B1FL▽1FL3,000 5001,150 1,4621,300 3004,0003001,800 6251,562200 2,350６００ , １ ４００ １,75 1,000 1,500 1,000 150Ｘ２ Ｘ３6000 8,000Ｘ１4800▽1FL▽B1FL3,3502,8401,271 1,800 6252,350 200525 2,0001,600 1,44075 1,000 1,500 1,000 1501,030Ｂ Ｃ ＤＡ1,955発電機給気扇 必要吸気量 ４５８００ｍ／ｈ以上排気管スリーブФ４００4000 以上(電気工事)スリーブФ８０ＧＬ＋通気管燃料タンク8000L消音器通気管SGP-32A発電機盤 蓄電池盤電気スペース燃料タンク吊用金具(電気工事)4,80035005500Ｙ４Ｙ５ Ｙ６40003,765 1,735▽1FLB1FL ▽1,250 1,400 2,850 1002,205300 1,9557003,350100▽B1FL4,800▽1FL35005500Ｙ４Ｙ５ Ｙ６4000350 100900 7001002,3502005500Ｙ４Ｙ５ Ｙ６40004,800▽B1FL５０ ２,５００3500▽1FL１,４００ １, ６００６４５ ８５５ ０００ ３, １,排気管詳細図排気管断熱要領図Ｂ－Ｂ 断面図 S=1/100Ｃ－Ｃ 断面図 S=1/100S=1/100 Ｄ－Ｄ 断面図S=1/100 Ａ－Ａ 断面図Ａ－Ａ 断面図 S=1/100(電気工事)(発電機工事)非常用発電機設備配置図 Ｅ－９SGP-300A 排気管室 長 副参事 主 幹 担当者図面番号 縮尺( 電 気 設 備 )図面名管理建築士 国場幸房 一級建築士登録 第５３１７５号株式会社 国 建ＴＥＬ(０９８)８６２－１１０６ＦＡＸ(０９８)８６２－５０７２沖縄県那覇市久茂地１－２－２０(ＯＴＶ国和プラザ)沖縄国際友好会館(仮称)建設工事平成１１年 月 日沖縄県土木建築部ＥＬＶＣＳ２００Ａ６０３８６．６ＫＶＳＲ２００ＡＳＣ６．６ＫＶＳＲＶＣＳ２００ＡＳＣ６．６ＫＶ７．２ＫＶＶＣＢ１２．５ＫＡ６００ＡＣＴ×２ＶＣＳ２００Ａ６．６ＫＶＩ ＞ＣＴＴＡ高調波センサ－５２Ｒ２０～３０Ａ３０／５ＡＶＣＳＥＡＥＤＥｔ Ｅｔ５．５ＥＢ２４ ５６(１３％) (１３％)２７．６ｋＶａｒ ２７．６ｋＶａｒ３．５９ｋＶａｒ ３．５９ｋＶａｒ ３．５９ｋＶａｒ ３．５９ｋＶａｒＳＲ ＳＲ２７．６ｋＶａｒＳＣ ＳＣ(１３％) (１３％)(ＳＵＳ)３φ ６．６ＫＶ ６０ＨＺ高圧ガス開閉器 ７．２Ｋ ２００Ａ ＰＧＳ ＰＴ内蔵 ６．６ＫＶＣＶＴ６０―３ＣＩ ＞８．４ＫＶ２．５ＫＡＬＡ×３Ａインタ－ロックＴ／Ｄ０～７５Ａ２６６００－２１０／１０５ＶＴＲＦ０―３００ＶＣＴ×２ＶＳＶ×２ＭＤＡ６６００－２１０／１０５Ｖ×２ＴＲ―２―３ＥＬＲＥＬＲ１φ１０ＫＶＡ６０／５Ａ６０Ａ３φ１００ＫＶＡＣＨＣＨ７．２ＫＶ４００Ａ３Ｐ―ＤＳ８９Ｒ１ＶＣＴ６６００／１１０ＶＦＣＯＳＶＶＳ ＦＣＴＴ９０００ＶＫＷＴ／Ｄ Ｔ／ＤＣＴ×２ＶＴ×２ＡＰＦＣＴ／ＤＩ ＞Ｕ＞７．２ＫＶＶＣＢ１２．５ＫＡ６００Ａ５２Ｒ１７５／５ＡＧ Ｅ非常用発電機 ３φ３Ｗ ６６００Ｖ ６２５ＫＶＡ ６０ＨＺ９Ｆ０―３００Ｖ ＶＳＶ×２ＭＤＡＴＲ６６００－２１０Ｖ―４３φ３００ＫＶＡ１０００ＡＣＴ×２１０００／５Ａ８項 目 中央監視制御装置配電盤ブザー 表示ランプ地絡継電器(変圧器)直列リアクトル電灯変圧器用動力変圧器用故障表示計 測状態表示ＮＯＴＥ名 称 記 号２ ３ ４ ５ ７ ８ ６ １受変電設備単線結線図７．２ＫＶＶＣＢ１２．５ＫＡ６００Ａ５２Ｇ高圧受電盤９インタ－ロック７番号 負荷種別幹 線遮断器容量(ＭＣＣＢ)負荷容量(ＫＷ)２ ３ ４ ５ １ ６ ７ ８ ９１１１２３Ｐ５０／３０３．０３Ｐ２２５／２００３Ｐ５０／３０２３．２３．０３Ｐ５０／２０３Ｐ５０／３００．７５１３１．５Ｐ－Ｂ１－２Ｐ－Ｂ１－３Ｐ－Ｂ１－４Ｐ－Ｂ１－５Ｐ－Ｂ１－１１５１６１７１４ｍ－２ｍ－３ｍ－４ｍ－５ｍ－６ｍ－１１０ｍ－７ｍ－８ｍ－１２ｍ－１３ｍ－１４ｍ－１１ｍ－１０ｍ－９３Ｐ４００／３５０５９．０Ｐ－Ｂ１－６Ｐ－Ｂ１－６ ３Ｐ４００／３５０５７．０ＥＬＶ盤 ３０．０１５．６ＬＰ－厨(１) １４．６３Ｐ２２５／１５０３Ｐ１００／１００濾過制御盤 ３Ｐ２２５／１２５３Ｐ１００／７５ バトン制御盤発電機補機電源 ３Ｐ１００／７５７．０番号 負荷種別幹 線遮断器容量(ＭＣＣＢ)負荷容量(ＫＷ)１調光盤ｌ ―１３Ｐ２２５／２２５計４７．６４７．６番号 負荷種別幹 線遮断器容量(ＭＣＣＢ)負荷容量(ＫＷ)１調光盤ｌ ―２３Ｐ２２５／２２５計４７．６４７．６３３番号 負荷種別幹 線遮断器容量(ＭＣＣＢ)負荷容量(ＫＷ)２ １Ｌ－２－２３Ｐ５０／５０９．０３Ｐ５０／５０－ｌ ―１予備計９．０２ＣＴ×２×２ＭＤＡ３００／５ＡＦ ＶＳＶ０―３００Ｖ３００Ａ×２ＭＤＡ ３００ＡＦ０―３００Ｖ ＶＳＶＣＴ×２３００／５ＡＣＴ×２×２ＭＤＡ３００／５ＡＦ ＶＳＶ０―３００Ｖ３００Ａ×２ＭＤＡ ３００ＡＦ０―３００Ｖ ＶＳＶＣＴ×２３００／５Ａ番号 負荷種別幹 線遮断器容量(ＭＣＣＢ)負荷容量(ＫＷ)２ ３ ４ １計８１．４Ｌ－２－１ｌ ―４３Ｐ５０／５０１８．２番号 負荷種別幹 線遮断器容量(ＭＣＣＢ)負荷容量(ＫＷ)２ ３ ４ ５ １Ｌ－Ｂ１－１ＬＰ－１－１Ｌ－１－１３Ｐ２２５／１２５３Ｐ１２２５／１５０ｌ ―２ｌ ―３ｌ ―１３Ｐ１００／１００１ １ １１８．３１５．０２６．６３Ｐ５０／３０予 備３Ｐ１００／１００ 予 備計５９．９７．２ＫＶ・２００Ａ６６００－２１０／１０５Ｖ×２ＴＲ ―１Ｆ＝２０ＡＥＬＲＬＢＳ３φ１００ＫＶＡ８９Ｔ１２７．６ｋＶａｒ(７．５９ＫＶ) (７．５９ＫＶ) (７．５９ＫＶ) (７．５９ＫＶ)ＥＬＲ３．商用電源停電時には，不足電圧継電器により主遮断器，キ電用遮断器の順で自動遮断させ発電機電圧確立後，動力，電灯の順で自動閉とする。 １．操作電源ＤＣ１００Ｖは直流電源装置より供給とする。 Ｗｈ限流ヒューズ(高圧進相コンデンサー用)高圧進相コンデンサー限流ヒューズ最大需要電流計高調波センサー配線用遮断器トリップ(一括)キ電盤(ＮＯ．２)キ電盤(ＮＯ．１)ＮＯ．１コンデンサ－盤ＮＯ．２コンデンサ－盤ＮＯ．１低圧電灯盤ＮＯ．２低圧電灯盤(舞台音響)ＮＯ．３低圧電灯盤(舞台照明)ＮＯ．１低圧動力盤３０～３０ＡＣＴ×２ＣＴＴＩ ＞ Ａ３０／５Ａ７．２ＫＶＶＣＢ１２．５ＫＡ６００Ａ５２Ｒ４計 ３２６．９４２Ａ３Ｐ４００／３００ＬＰ－Ｍ４５．０１２．０３Ｐ４００／２５０ ＬＰ－Ｍ３１．７高圧コンデンサ－用遮断器は閉としない。 なお，キ電用遮断器は，電灯，動力の順とする。 ５．復電時は，商用電源確認後に主遮断器，キ電用遮断器の順で自動投入させる。 ６．ＬＢＳはストライカ装置及び警報接点付のものとする。 ７．自動力率制御装置はサイクリック制御機能を持つものを使用し各群の動作回数を均一に保つものとする。 ８．自動力率制御装置の制御は負荷の無効電力検出方式とする。 ９．直列リアクトル，コンデンサーの警報により電磁接触器(ＶＣＳ)を開放させる。 １０．高調波センサーにより，高調波歪率の上限を監視し，電磁接触器(ＶＣＳ)を制御する。 ７．２ＫＶＶＣＢ１２．５ＫＡ６００Ａ５２Ｒ５受変電設備単線結線図 Ｅ－７隔壁消火栓ポンプ ３Ｐ１００／７５ｍ－１７５．５１８１９３Ｐ２２５／１２５３Ｐ１００／１００ｍ－１５ ３．０３Ｐ５０／５０ｍ－１６直流電源装置３Ｐ１００／７５盤内電源２Ｐ５０／２０予備３Ｐ１００／７５３Ｐ１００／１００予備ＬＰ－Ｍ ｌ ―５１５８．２ ３Ｐ４００／２５０ｌ ―６１１５．０３Ｐ１００／７５５ ６ＣＴ×２ＣＴＴＩ ＞ Ａ ０～４０Ａ４０／５Ａ５２Ｒ３１２．５ＫＡ６００Ａ７．２ＫＶＶＣＢ予備予備予備予備３Ｐ２２５／１５０３Ｐ２２５／１５０１１．受変電設備・発電機・直流電源装置設備の系統図を電気室内にアクリルパネル(印刷文字)を設置する。 投入順序としては，５２Ｒ４－４２Ａ－５２Ｒ３の自動順次投入とする。 ４．商用電源停電時には，舞台調光用接触器(４２Ｂ，４２Ｃ)は閉としない。 ７．２ＫＶ・２００Ａ８９Ｔ２Ｆ＝１０ＡＬＢＳ７．２ＫＶ・２００Ａ８９Ｔ３Ｆ＝２０ＡＬＢＳ４２Ｃ ４２ＢＩＴＶ中継用電源ＩＴＶ中継用電源室 長 副参事 主 幹 担当者図面番号 縮尺( 電 気 設 備 )図面名管理建築士 国場幸房 一級建築士登録 第５３１７５号株式会社 国 建ＴＥＬ(０９８)８６２－１１０６ＦＡＸ(０９８)８６２－５０７２沖縄県那覇市久茂地１－２－２０(ＯＴＶ国和プラザ)沖縄国際友好会館(仮称)建設工事平成１１年 月 日非常用発電設備仕様概要本工事は、設計図書、特記仕様書、建設省電気及び機械設備標準仕様書、関係諸法令、下記規格等に準拠して施工のこと。 電気学会電気規格調査会標準規格日本電機工業会標準規格(ＪＣＳ)(ＪＥＣ)(ＪＩＳ)(ＪＥＭ)電機設備技術基準大気汚染防止法地方自治条例日本内燃力発電設備協会(通商産業省令)(電機技術基準調査委員会)(認定証票付)内 線 規 定電 機 事 業 法消 防 法日 本 工 業 規 格日 本 電 線 工 業 会 規 格２．発 電 設 備 機 器 仕 様１．適 用 規 格１．ディーゼルエンジン２)台数 ： １ 台５)回 転 数 ： １８００ ｒｐｍ６)調 速 装 置： 機 械 式７)使 用 燃 料： Ａ 重 油２)台数 ： １ 台３)材質 ： 鋼 板 製４)騒音 ： 排気出口にて７５ｄｂ(Ａ)１)形状 ： 角形鋼板製、架台付２)台数 ： １ 基４)付 属 品 ： ウェングポンプ(２５Ａ×１台)、フロートスイッチ(１台)点検用梯子(１台)３．排 気 消 音 器４．燃 料 槽２．交 流 発 電 機１)形式 ： ３相交流同期発電機 ３)極数 ： ４ 極４)電圧 ： ６６００ Ｖ６)周 波 数 ： ６０ Ｈｚ７)力率 ： ８０ ％８)励 磁 方 式： ブラシレス９)絶 縁 種 別： Ｆ種 以上１０)定格の種類 ： 連 続１)形式 ： 鋼板製屋内自立キューピクル形２)台数 ： １ 面３)制御方法概要 ： 商用電源停電・復電により自動起動・停止及び手動操作可４)遮 断 器 ： ７．２ＫＶ ６００Ａ５)計 装 表 示： 発電機電圧、電流、周波数、電力、力率、電力量６)状 態 表 示： 発電機運転、停止、重故障、中故障、軽故障、補機故障１２．そ の 他２)その他タワミ管 ： 燃料、冷却水 一式３)保 守 用 具 ： 下記の保守用具を納入のこと。 ４)予 備 品 ： 発電装置及び盤類に対して下記の予備品を納入すること。 (２)自動始動・発電機盤 メーカー標準(１)発電装置メーカー標準(２)発電機 遮断器用リフター、テストプラグ(１)エンジンメーカー標準 ３．発 電 設 備 工 事 仕 様１．各機器据付け工事各機器は基礎上に水平に調整し固定すること。 ２．配 管 工 事配管材料は下記の材料とする他、同等品以上とする。 各機器は十分な耐震装置を設置すること。 燃料系 配管用炭素鋼管 (ＳＧＰ 黒)排気系 配管用炭素鋼管 (ＳＧＰ 黒) 原動機本体と燃料槽間を連結する配管は接続終了後消防署の耐圧試験に合格し、油漏れ等の無いように施工し又、排気系の煙管等は防振吊とする。 ３．保 温 工 事排気消音器、排気管等は全て下記にて保温すること。 種 類 ロックウール保温材 ７５ｍｍ外装仕上げ 着色亜鉛鉄板４．操作・表示・計測 一 覧 表 内 容 操 作 表 示操 作 ・ 表 示 商 用 電 源 警 報 停 止 故 障 復 帰 ラ ン プ テ ス ト 制 御 電 源 送 電 中(発 電 機) 遮 断 器(入ー切操作) 運 転(自動ー手動切替) 機 関(運転ー停止操作)計 装 運 転 時 間 電 圧 電 流・電 力・力 率 電 力 量１)形式 ： 単動４サイクル直接噴射式過給機付水冷ディーゼル機関３)連続定格出力 ： ７５０ ｐｓ８)過 給 器 ： 排気タービン９)起 動 方 式： セルーモーターに依る電気始動方式２)定 格 出 力： ６２５ＫＶＡ５)電流 ： ５４．７ Ａ３)容量 ： ８，０００Ｌ５．始 動 用 蓄 電 池 盤１)形式 ： 鋼板製屋内自立キューピクル形２)容 量・台 数 ： ＭＳＥ３００ＡＨ×１２個－２４Ｖ３)付 属 品 ： メーカー標準 ６．自動始動・発電機盤１)形式 ： 円 筒 形 (３００Ａ)１)排気タワミ管 ： ベローズ式(ＳＵＳ３０４製) ３００Ａ １本２)騒 音 値 ： 出口１ｍ離れで７５ｄｂ(Ａ)以下１)形式 ： 鋼板製箱形 (有圧換気扇付) ７．防音パッケージ６．保 護・警 報 装 置項 目装 置自動停止機 関 遮断器トリップ警 報監 視 盤遠 方 潤 滑 油 圧 力 低 下 冷 却 水 温 度 上 昇 地絡軽 故 障重 故 障表 示 ベ ルブザー 〃 〃一 括一 括１０)冷 却 方 式： ラジェーター方式１１)潤 滑 方 式： プライミングポンプに依る強制潤滑及び休止時定期潤滑４)気 筒 数 ： ６気筒遮断器入・切、燃料槽減油ＥＸ ＴＧ１４、１３、１２制御電源常時 ２Ａ以下瞬時 ６Ａ以下ＤＣ １００Ｖ(御支給とする。)／２７Ｇ ８４Ｇ５９Ｇ６４Ｇ６７Ｇ５１ＧＨＷＨ ＰＦ Ｗ ＡＦＶＶａＧ ＤＥＶＣＢ(５２Ｇ)Ａ Ｖ Ｒ１０ＫＷ／Ｐオプション単 線 結 線 図 ( 自 立 盤 )ＤＣ４～２０ｍＡ遠方監視回路オプション１８００ｒｐｍ ３φ ３ｗ ４ｐ １８００ｒｐｍ７５０ｐｓ ６２５ＫＶＡ ６６００Ｖ ６０Ｈｚ沖縄県土木建築部 周 波 数 現 場盤 遠 方 盤 計 測 計 測 油 面 計非常用発電機設備特記仕様書７．２Ｋｖ ６００Ａ連絡遮断器(５２Ｒ６)へ３φ ３ｗ ６６００Ｖ ６０ＨｚＥ－８ 燃 料 槽 油 面 低 下ＡＶ Ｗ ＦＰＦ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 過速度 始 動 渋 滞 非 常 停 止 過電圧 過電流 不 足 電 圧 燃 料 油 最 低 油 量