令和８年度災害廃棄物仮置場設置訓練実施業務委託に係る一般競争入札について

令和８年度災害廃棄物仮置場設置訓練実施業務委託に係る一般競争入札について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年７月３日大分県知事 佐藤 樹一郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務名 令和８年度災害廃棄物仮置場設置訓練実施業務委託２ 履行場所 大分県生活環境部循環社会推進課が指定する場所３ 履行期限 委託契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで４ 予定価格 ６，６９５，１５０円(消費税及び地方消費税額を含む。)５ 業務概要 災害発生時、災害廃棄物を迅速、適切に処理するために重要な仮置場の設置・運営訓練を行うことで、市町村等関係者のスキルアップを図る。 二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項１ 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格に定める入札参加資格を取得している者であること。 ２ 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 システムを利用できない場合は、入札説明書「7 入札の方法」に定める手続きによること。 三 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和８年７月３日(金)から７月１３日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 四 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。 システムを利用できない場合は、入札説明書「7 入札の方法」に定める手続きによること。 五 入札及び開札の場所及び日時１ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間自 令和８年７月１４日(火)９：００至 令和８年７月１６日(木)１２：００２ 開札場所十一に掲げる担当部署３ 開札日時令和８年７月１６日(木)１４：００六 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２０条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。 七 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第５条第３項第９号の規定により、契約保証金の全部を免除する。 八 無効入札に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 １ この公告に示した入札参加資格のない者のした入札２ 競争に際し、不当に価格をせり上げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札３ 同一の入札について二以上の入札をした者のした入札４ 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった者のした入札５ 入札金額の訂正に訂正印のない入札６ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札７ 入札に際し、不正の行為を行った者による入札８ 提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札９ その他入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札九 最低制限価格に関する事項設定しない｡十 落札者の決定の方法１ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 落札者がないときには随意契約に移行するものとする。 ３ 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 十一 本入札及び契約に関する担当部署大分県 生活環境部 循環社会推進課 資源化推進班 担当 河野〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-3126 ／ＦＡＸ 097-506-1748 ／Mail a13410@pref.oita.lg.jp十二 その他その他の詳細は入札説明書による 令和８年度災害廃棄物仮置場設置訓練実施業務委託にかかる入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年７月３日２ 競争入札に付する事項(１) 業務名 令和８年度災害廃棄物仮置場設置訓練実施業務委託(２) 履行場所 大分県生活環境部循環社会推進課が指定する場所(３) 履行期限 委託契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで(４) 業務概要 災害発生時、災害廃棄物を迅速、適切に処理するために重要な仮置場の設置・運営訓練を行うことで、市町村等関係者のスキルアップを図る。 (５) 予定価格 ６，６９５，１５０円(消費税及び地方消費税額を含む。)３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 生活環境部 循環社会推進課 資源化推進班 担当 河野〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-3126 ／ＦＡＸ 097-506-1748 ／Mail a13410@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和８年７月３日(金)から７月１３日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。 ６ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 入札参加者は、次の参加資格要件を満たすこと。 ア 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２０年大分県告示第１４８号)に定める入札参加資格を取得している者であること。 イ 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (２) 入札参加者の制限次に該当する者は、参加資格を有しない。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者イ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画が認可され、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)ウ 最近１年間の法人税、消費税、法人県民税又は法人事業税を滞納している者７ 入札の方法(１) 入札参加申請書の提出本入札に参加を希望する者は、令和８年７月１３日(月)１７：００までに、大分県共同利用型電子入札システムにより入札参加申請を行うこと。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２) 入札金額の入力期間自 令和８年７月１４日(火)９：００至 令和８年７月１６日(木)１２：００(３) 入札金額の入力等には、ＩＣカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録の完了を要する。 (４) この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。 (６) 入札参加者が、次の基準により紙入札で参加しようとする場合は、７(１)の期日までに「紙入札(見積)参加届出書」(第２号様式)を発注者に１部提出して承認を得るものとする。 ①商号又は代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場合②ＩＣカードの閉塞、破損、盗難による再発行手続き中の場合③電子入札の対応が困難であると認められる場合④その他やむを得ない事情があると認められる場合(７) 紙書類での入札は、７(６)による承認後、７(２)の期日までに入札書(第５号様式)を３の場所に提出するものとする。 (８) 発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。 ８ 入札説明書等に関する質問の提出方法(１) 本説明書記載事項及び本入札にかかる事項で、質問がある場合は、別に示す質問票を作成し、３に示す担当部署に電子メールで送付すること。 (提出後の到着確認を電話で必ず行うこと。)(２) 質問の受付期間は令和８年７月３日(金)から７月１３日(月)１７：００までとする。 (３) 提出された質問の回答は、質問者に電子メールで回答するとともに、県ホームページで公表する。 ９ 開札の場所及び日時(１) 開札場所 大分県 生活環境部 循環社会推進課 資源化推進班(２) 開札日時 令和８年７月１６日(木)１４：００１０ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(１) 入札保証金に関する事項入札保証金の全部を免除する。 (２) 契約保証金に関する事項契約保証金の全部を免除する。 １１ 無効入札に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (１) この公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２) 競争に際し、不当に価格をせり上げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３) 同一の入札について二以上の入札をした者のした入札(４) 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった者のした入札(５) 入札金額の訂正に訂正印のない入札(６) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(７) 入札に際し、不正の行為を行った者による入札(８) 提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札(９) その他入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札１２ 最低制限価格に関する事項設定しない｡１３ 落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２) 開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 落札者がないときには随意契約に移行するものとする。 (３) 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 令和８年度災害廃棄物仮置場設置訓練実施業務仕様書１ 業務の目的大規模災害発生時において大量に発生する災害廃棄物を円滑に処理するためには、発災後速やかに仮置場を設置し、適切な分別により処理を推進することが重要となるが、そのためには、平時において発災後の仮置場設置に向けた体制を構築しておく必要がある。 しかし、多くの市町村では被災経験がなく、また、体制構築の手法が確立していないことから、仮置場の設置・運営訓練を実施することにより、仮置場設置運営体制の確立を図るとともに、市町村、産業資源循環協会等関係者のスキルアップを図る。 ２ 業務内容大分県生活環境部循環社会推進課(以下「担当課」という。)と協議の上、次に記載する業務を実施する。 (１)対象者大分県内の市町村災害廃棄物処理業務担当職員、大分県産業資源循環協会等関係団体職員または会員企業など(３０～５０人程度)(２)実施日数下記(４)に記載する内容を１日で実施することとし、契約期間中１回実施する。 (３)開催場所担当課と協議の上、受託者が手配を行う。 (４)実施事項次の事項を実施する。 ① 仮置場基礎研修(座学、グループ討議等)下記②の仮置場設置運営訓練(実地訓練)の前に参加者に対し仮置場に係る共通の認識を理解してもらい、また、仮置場設置運営訓練の内容を事前に把握してもらうため、次の事項に留意の上、基礎研修を実施する。 ア 研修時間は１時間～３時間程度とする。 イ 仮置場の設置・運営に関する基礎知識だけでなく、交通渋滞や勝手置場など関連する課題を含む幅広い内容とすること。 ウ 災害廃棄物処理業務初任者にも理解できる内容とする。 エ 終了後に実施する仮置場設置運営訓練にも活かされる内容とする。 オ 研修の詳細については、受託者の提案に基づき、担当課と協議の上、内容を決定する。 ② 仮置場設置運営訓練(実地訓練)仮置場設置運営訓練は上記(１)の参加者をグループ編成し、想定するシナリオのもとで条件付与を行い、一定の条件のもと仮置場の設置、運営を模擬体験する内容とする。 なお、実施にあたっては、次の事項に留意する。 ア 訓練時間は、半日程度とする。 イ 訓練では、災害廃棄物の見立物、仮置場開設に必要な資機材(分別看板、誘導看板、カラーコーン、杭、ロープ等)、廃棄物搬入用車両等を準備し、実際の仮置場の設置・運営がイメージできる内容とする。 なお、準備困難なものは、担当課と協議の上、代用品を使用することができる。 ウ 訓練では、付与条件に応じた仮置場が設定されているか、住民に対する適切な搬入指導ができているかなど、訓練での対応が他の参加者(見学者)にも分かり易く理解できるよう、訓練内容を工夫すること。 なお、参加者の学びを深めるために、実地訓練終了後、アンケート等を用いた振り返りの時間を設けること。 エ 訓練に使用した資機材を適正に処理するとともに、開催場所は実施前の状態に復旧すること。 オ 研修の詳細については、受託者の提案に基づき、担当課と協議の上、内容を決定する。 (５)留意事項① 有識者の選定準備に係る助言、訓練当日の講評を行う有識者を１名以上選定し、担当課と協議の上、決定する。 なお、有識者謝礼・旅費などの支出事務は、受託者が行う。 ② 補助要員等上記(４)の実施事項の実施にあたり、補助要員が必要な場合は、受託者の負担において確保する。 なお、順番待ちしている参加者を災害廃棄物を搬入する住民役として活用するなど、訓練に支障のない範囲での要員の工夫は差し支えない。 ③ 災害時応援協定締結団体との連携上記(４)の実施事項は、大分県が災害時の協力について協定を締結している一般社団法人大分県産業資源循環協会の協力を得て実施する予定であることから、上記(４)の実施事項は市町村と協会員(会員企業)の連携を図る内容とする。 なお、一般社団法人大分県産業資源循環協会の協力に関して費用を要する場合は受託者の負担とする。 ④ 打合せ協議円滑な業務の実施に向け、適宜打合せ協議を行うこと。 ⑤ 雨天等大雨警報が出た場合等には、延期することもあるので予備日を設けること。 ⑥ 業務報告書の作成委託業務の概要、過程、結果、振返りシート等を取りまとめた業務報告書を電子媒体及び紙媒体それぞれにより作成する。 なお、紙媒体による作成部数は若干数とする。 ３ 受託者が行う業務受託者が行う業務は次のとおりとするが、必要に応じて発注者に協力を求めることができる。 (１)研修内容の提案・実施、有識者・補助要員等の確保、研修対象者への開催通知・募集、関係団体との調整、会場の調整・確保、座学会場と実地訓練会場への移動手段確保、必要な資機材調達、研修資料の作成、研修の実施など、本研修業務の開催・運営に直接必要な諸作業(２)その他本研修業務の実施に必要な諸作業