一般競争入札のお知らせ（令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託）

一般競争入札のお知らせ（令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託） (総務部デジタル政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年７月３日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託(2) 契約期間契約締結日から令和９年３月１９日まで(3) 業務実施場所大分県庁及び県内市町村役場等(4) 予定価格３，４９１，４００円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(5) 特記事項本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 ２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年７月１３日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課地域ＤＸ推進班電話 097-506-2082 メール a11840@pref.oita.lg.jp５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。 (3) この調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより令和８年７月９日(木)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 入札参加申請時から開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者(改正告示附則第４項の規定により入札参加資格を取得したとみなされる者を含む。)に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ６ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語日本語(2) 通貨日本国通貨７ 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和８年７月１３日(月)午前１０時まで８ 開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。 (1) 開札場所４に掲げる担当部局(2) 開札日時令和８年７月１３日(月)午前１０時３０分(3) 再度入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間及び開札日を別途通知するものとする。 ９ 入札保証金大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 20 条第３項第２号の規定により免除する。 10 契約保証金大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第５条第３項第９号の規定により免除する。 11 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 12 最低制限価格に関する事項設定しない。 13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじにより落札者を決定する。 (3) 再度入札をしても、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約を行うものとする。 14 その他その他の詳細は、入札説明書による。 令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託に係る入札説明書令和８年７月大分県総務部デジタル政策課令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年７月３日(金)２ 競争入札に付する事項(１)業務内容令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託詳細は「委託仕様書」のとおり(２)契約期間契約締結日から令和９年３月１９日まで(３)入札方法一般競争入札(４)予定価格３，４９１，４００円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(５)特記事項本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 ３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 地域ＤＸ推進班電話 097-506-2082メール a11840@pref.oita.lg.jp５ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨６ 入札参加条件この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。 (３) この調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより７に示す期限までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (４) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(５) 入札参加申請時から開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者(改正告示附則第４項の規定により入札参加資格を取得したとみなされる者を含む。)に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ７ 入札参加申請期限令和８年７月９日(木)午後５時まで８ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、別添「令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託に関する質問書(第１号様式)」により、持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により着信を確認すること。 なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。 (２)質問の提出先４に示す担当部局とする。 (３)質問の受付期間公告の日から令和８年７月７日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、質問者に対して質問提出の翌日から起算して２日以内に質問の内容及び回答をメールにて通知する。 ９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和８年７月１３日(月)午前１０時まで10 入札保証金大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により免除する。 11 入札参加時の注意点(１)落札決定に当たっては、入力した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に少数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入力すること。 (２)上記以外の電子入札システムによる入札に係る事項について、運用基準及び「大分県共同利用型電子入札システム受注者物品操作マニュアル」をよく読んだうえで手続きを行うこと。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。 (１)開札場所４に掲げる担当部局(２)開札日時令和８年７月１３日(月)午前１０時３０分(３)再度入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間及び開札日を別途通知するものとする。 14 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)再度入札をしても、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約を行うものとする。 15 契約保証金大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号の規定により免除する。 16 契約の手続き落札者決定通知の日から７日以内に、別添契約書案に必要事項を記載し、記名押印のうえ提出すること。 (様式１)質 問 票質疑年月日令和 年 月 日件 名令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託事 業 者 名責任者氏名連 絡 先(住所・氏名等)TELMAIL 質疑内容eq \o\ad(質疑年月日, )eq \o\ad(責任者氏名, ) 令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託仕様書業務名 ：令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託履行期間：契約締結日～令和９年３月１９日履行場所：大分県及び県内市町村庁舎等市町村等のオープンデータ公開・利活用推進業務について、以下の仕様により行うこととする。 なお、この仕様書に定める事項以外に、業務上必要な事項が発生した場合、又は内容を変更する必要が生じた場合は、委託者、受託者が双方協議のうえ解決するものとする。 １ 業務内容地域社会の課題解決や新規サービスの創出に繋げるため、自治体・利用者ともにニーズのあるデータをオープンデータとして公開するために、県及び県内市町村における共同公開の取組を一層推進するとともに、具体的なオープンデータ利活用サービスの創出への取組を推進する。 (１)オープンデータ共同公開推進①公開データ選定、公開方法検討支援以下のとおり自治体、利用者にもニーズのあるデータ(3データセット)の選定支援をすること・データ選定にあたっては、当県及び代表市町村との打合せ(現地打合せ6 回以上を含む)を実施すること。 尚、代表市町村は、当県が 1市町村選定することを想定しており、必要に応じてデータ所管所属との調整(協議)を含み支援すること・運営しているオープンデータカタログサイト等から全国 100 以上の自治体の公開されているオープンデータのダウンロード数、アクセス数、API 利用者数等の利用状況を分析することでニーズ解析を行うこと・上記の県・市町村との協議、全国自治体でのニーズ解析及び他自治体の事例等も踏まえて利用者、自治体ともにニーズのあるデータの選定支援を行うこと・選定データに適した公開形式(ファイルレイアウト、ファイル形式等)や地図上での可視化等を含む効果的なデータ公開手法の選定を支援すること・公開までのプロセスを県内市町村へ横展開できるように整理すること②データクレンジング支援・①で選定したデータセットについて、共同公開を前提に効率的なクレンジングが可能となるように共通的なクレンジングツール利用等の作成及び提供すること③県内自治体へ横展開、データ公開支援・①～②で整理した工程について、県内自治体へ横展開するとともに各自治体からの問合せ・相談に対応すること。 対応期間は、令和 8年7 月～令和9 年 3 月までの9ヶ月間(２)オープンデータ利活用サービス創出推進①オープンデータ利活用サービスの創出・大分県または県内市町村が公開しているオープンデータを利用して地域社会に資する住民、事業者向けのサービスを１件以上創出すること２ 業務報告書の提出業務完了後、業務実績を整理した報告書を作成し、提出すること。 報告書の元データについて、Word、Excel又はPowerPoint等の形式で提出すること。 ３ その他付随する業務・委託業務にかかる経理に関すること。 ・委託業務の進捗状況を必要に応じて報告すること。 ・前各号に定めるもののほか、事業実施に関し、県の指示すること。 ・その他、事業の運営に関して必要なこと。 ４ その他業務実施上の条件(１)本業務により作成し、県に提出した成果物の所有権及び著作権は県に帰属するものとし、県において自由に利用・修正・公開することができるものとする。 (２)受託業務の実施担当者を定め、委託の趣旨に従い、受託者の責任において受託業務を完遂すること。 (３)受託者は、関係法令を遵守すること。 本件に使用する映像、イラスト、写真、その他資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任は、全て受託者が負うこと。 (４)受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできない。 また、委託業務終了後も同様とする。 (５)受託者は、情報セキュリティに関して、独立行政法人情報処理推進機構などの公的機関が注意喚起している事項等を踏まえ、本事業実施に係る情報セキュリティの確保のために適切な措置を行い、その責任を負うこと。 (６)受託者は、本業務の遂行にあたり、疑義が生じた場合は、県と十分協議すること。