【公募型プロポーザル方式】明石市広報紙等全戸等業務委託(3月5日発注)

【公募型プロポーザル方式】明石市広報紙等全戸等業務委託(3月5日発注) 明 広 第 １ 号２０２６年(令和８年) ３月 ５日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 政策局広報プロモーション室広報課)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市政策局広報プロモーション室広報課の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 なお、本プロポーザルについては、令和８年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であるため、議会において、予算の減額、否決があったときは、実施の効力を失う場合があります。 記１ 対象業務(１) 業務名 明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約)(２) 業務場所 明石市内(３) 業務概要 明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約) １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から２０２９年３月３１日(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(５) 見積限度額 ４７，０２０，０００円(税抜／令和８年度単年)１６２，７２０，０００円(税抜／３年総額)２ プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス部門)のサービス業務の部に、契約の種類がサービスで登録されており、かつ、業種区分が運搬で登録されていること。 ただし、登録されていない者について、２０２６年４月６日(※参加申請書等の受付終了日)までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市財務室契約担当に提出し、適正に受理された者は、名簿に登録されている者とみなす。 (２) ２０１６年３月１日から２０２６年２月２８日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る全戸配布業務委託を元請として完了した業務実績を有すること。 ※ 長期継続契約等によって現在履行中の業務であっても、２０２６年２月２８日(公告日の前月の末日)までの間に継続して１年以上業務実績がある場合は、上記内容を満たすものとする。 (３) 適正な業務責任者を配置できること(資格および専任性は問いません)。 (４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (５) 明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第３条の規定に該当しないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (７) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (８) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (９) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (10) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 ３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間２０２６年３月５日(木)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、政策局広報プロモーション室広報課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５００１)の上、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にＦＡＸ(０７８－９１８－５１０１)により政策局広報プロモーション室広報課へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 ２０２６年３月５日(木)から２０２６年３月１７日(火)午後１時まで(２) 質問に対する回答２０２６年３月２３日(月)午後１時から明石市ホームページにおいて公表します。 ５ プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４)イ 参考見積書(令和８年度単年用)(１部原本、６部コピー／様式５－１)ウ 参考見積書(３年総額用)(１部原本、６部コピー／様式５－２)エ 参考業務費内訳書(表紙)(７部／様式６－１)オ 参考業務費内訳書(本体)(７部／様式６－２)カ 企画提案書(７部／「企画提案書作成要領」参照)キ 公共性(施策反映)評価提出書(７部／「公共性(施策反映)評価について」参照)ク 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)(２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名シール(様式３)を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。 イ ２０２６年３月２３日(月)午後１時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、２０２６年４月６日(月)(必着)です。 〒６７３－８６８６ 兵庫県明石市中崎１丁目５番１号明石市役所政策局広報プロモーション室広報課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式２)に貼付し、ＦＡＸ(０７８－９１８－５１０１)により明石市役所政策局広報プロモーション室広報課へ送信してください。 ６ プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(１) 日時 ２０２６年４月１３日(月) ※ 時間は参加申請書等の受付終了後に連絡します。 (２) 場所 明石市役所議会棟 ２階 第２委員会室７ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条に該当するときは免除等を行う場合があります。 ８ 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 ９ 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払10 契約の締結について(１) 受託予定者明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約)受託予定者選定要領の選定委員会において選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (２) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (３) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。 (４) その他受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 11 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 12 プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 13 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの14 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 15 その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (４) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 (５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (７) 配置予定技術者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。 (８) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。 1提案仕様書(明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約))１ 業務名明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約)２ 業務の概要及び目的本業務は、毎月市が発行する広報紙「広報あかし」他配布物について、全市民に平等に情報を届けることができるよう、配布等の業務を行うもの。 ３ 配布物(１) 広報紙「広報あかし」タブロイド判16ページ (50g未満)配布時期：毎月月初(2026年度は7月から)(２) 「議会だより」タブロイド判2ページ(6月のみ)、8ページ配布時期：5月、6月、8月、11月、2月の月初(2026年度は8月から)※ (１)と併配すること(３) 広報紙全戸配布周知用チラシA4用紙1枚配布時期：2026年6月1日～20日４ 契約期間契約締結日の翌日から2027年3月31日まで※ ただし、履行上の問題がなく、双方に異存がない場合は、2029年3月31日まで契約を延長する(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)。 ５ 配布対象明石市の全世帯※ 2026年度の想定部数は1月あたり145,000部６ 配布期間(１) 広報紙「広報あかし」毎月1日から7日の間に配布を完了すること。 (2026年度は7月から)(２) 「議会だより」5月、6月、8月、11月、2月の1日から7日の間に配布を完了すること。 (2026年度は8月から)2(３) 広報紙全戸配布周知用チラシ2026年6月1日～20日に、広報紙等配布ルートの確認を兼ねて配布すること。 ７ 業務概要市が作成した広報紙「広報あかし」他配布物について、市内全世帯へポスティングにより配布するもの。 (１) 業務計画書の作成本業務に関する作業体制、連絡体制、作業場所、作業スケジュール、配布計画書等を作成し市に報告すること。 (２) 配布物の受け入れ、保管及び事前仕分け作業場所受注者は、市が準備する広報紙等配布物を施錠管理が可能な作業場所で受け入れを行い適正に保管すること。 また、配布物の紛失がないよう十分に配慮すること。 なお、配布物の納品は、配布期間開始日の2営業日前とする。 (３) 配布物の配布配布手段は全世帯への配布を徹底するため、全世帯の90%以上への配布を担保すること。 配布作業を行う者(以下、「配布作業員」という。)は、決められた服装を着用し、配布作業中は常に身分の分かる名札などを着用すること。 ① 配布は、市と事前に打ち合わせた確認済の地図を使用し、1名以上の全体管理者を配置した上で行うこと。 ② 配布作業員が各世帯への配布を行う時間は、原則として午前７時から午後７時までとする。 ③ 配布物の配布部数は、原則として1世帯1部(郵便受の数の部数)とする。 ただし、法人等の事業所に対しては配布を行わないが、居住が確認できる場合は 1 世帯として扱い、配布を行うこと。 また、独身寮や別荘地等の場合は、管理人に確認の上、必要部数を配布すること。 その他、公共施設や老人ホーム等については、市と相談の上、配布部数を決定し配布すること。 ④ 配布に関しては、確実に郵便受けに配布すること。 オートロックマンション等で戸別郵便受けに配布することができない場合は、集合郵便受けに配布すること。 管理人に配布許可が必要な場合は、受注者側で確認をとり、配布を行うこと。 ただし、郵便受けがない場合や個別の事情がある場合は、配布物が破損、汚損、滅失しないようにし、玄関先などに配布すること。 ⑤ 受注者は、配布作業員に担当する地区の地図を携帯させ、配布した履歴を残すこと。 また、市からの配布に関する問い合わせがあった場合、受注者は配布作業員が配布した履歴等を確認の上、市に状況を報告すること。 なお、配布漏れ等が生じた場合は再配布を行う等の対応をすること。 (４) 配布に際しての遵守事項① 配布に当たっては、配布物を紛失、破損、汚損又は散乱しないよう丁寧に扱うこと。 また、汚3損、破損したものは配布しないこと。 ② 配布中は、紛失、盗難、配布漏れ、誤配等の防止策を行うこと。 ③ 万一、受注者の故意、過失により配布物が紛失、破損、汚損した場合、その損害を市に賠償すること。 ④ 毎月、町丁目毎の配布日・配布予定数を記載した配布計画書を提出すること。 ⑤ 受注者は、市からの求めに応じて配布の進捗状況が報告できる体制を整えておくこと。 ⑥ 市の配布物を他の配布物と併配しないこと。 ⑦ 受注者は、転出等の理由により、残部が発生した場合には、業務完了後2カ月間保存し、期間経過後に破棄すること。 ⑧ 受注者は、事業所および空き家への判断基準を設け、配布基準を明確にした上で配布を行うこと。 基準により配布不要と判断した配布箇所については、配布台帳で管理すること。 併せて、配布を拒否する世帯、複数部数配布世帯についても配布台帳で管理すること。 ⑨ 受注者は、自己の責任と費用負担により、業務を行うために必要な施設、機材及び人員等を確保すること。 (５) コールセンターの設置① 市民等からの配布に関する問い合わせ対応等のために、受注者側でコールセンターを設置すること。 また、通信費は受注者負担(0120等)とする。 ② コールセンターの設置期間は、2026年6月1日から2027年3月31日までとする。 ただし、市と受注者の協議により、設置期間を延長できるものとする。 ③ 万一、配布等について支障が生じたときや、トラブル等が発生したときは、コールセンターで受け付け、速やかに受注者で対応し、結果を市に報告すること。 ④ コールセンターの受付時間は、土日祝日及び年末年始を除く平日の午前9時から午後5時までとする。 ８ 再委託について受注者は、業務の一部を第三者に再委託する場合、あらかじめ書面により報告し、市の承認を受けること。 ９ 守秘義務等受注者は、業務を行う上で知りえた内容を第三者に漏らしてはならない。 本契約終了後も同様とする。 再委託者も同様とする。 １０ 業務完了受注者は、配布完了後の5営業日後までに、配布計画に基づく配布状況報告書(任意様式)を市に提出すること。 委託期間終了時には、配布不要・拒否する世帯等の登録者データを市に提出すること。 なお、事前周知用のチラシの配布時にオートロックマンション等で管理人から配布許可が下りない場合、その住所等の情報を市に報告すること。 4１１ その他(１) 市への報告や市と意見交換する定例会を設け、業務改善に努めること。 (２) この仕様書で定めた項目に変更の必要が生じた場合は、市と受注者が協議して定めることとする。 また、この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合も同様とする。 様式１提案仕様書等に関する質問書年 月 日 明 石 市 長 様(政策局広報プロモーション室広報課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛)商号又は名称担当者氏名ＴＥＬＦＡＸこのことについて、次のとおり質問します。 業務名 明石市広報紙等全戸配布等業務委託質問内容資料名及びページ番号１２３４５・お手数ですが、送信後に政策局広報プロモーション室広報課(０７８－９１８－５００１)まで電話にて着信確認のご連絡をしていただきますようお願いします。 ・質問に対する回答(質問回答書)は、明石市ホームページに掲載します。 ・質問がない場合は送信していただく必要はありません。 明石市広報紙等全戸配布等業務委託資料名およびページ番号質問次点採用の業者の交代時期は、11月に落札業者が不適当となった場合、いつ頃配布開始になるか。 回答 現時点でお示しできるスケジュールはありません。 質問コールセンターの見積書は、協力業者名での見積書でしか駄目なのかどうか。 回答 入札に係る見積書は、入札業者からの提出となります。 質問 1月4日からの配布、5月1日の配布で間違いないかどうか。 回答提案仕様書に記載のとおり、毎月1日から7日の間に配布を完了してください。 質問 配布期間は7日間であるが、それは平常日でカウントするのか。 回答 No.3と同様の回答になります。 質問 納品日が2営業日前とあるが、4営業日ほしいが可能か。 回答提案仕様書に記載のとおり、配布物の納品は、配布期間開始日の2営業日前となります。 質問 工業団地と人工島の配布は行わないということで良いか。 回答 事業所兼住居等、居住実態がある場合は配布してください。 質問寮、ケアホーム、グループホーム等の配布許可は6月の配布で確認するのでしょうか。 回答お見込みのとおり、６月の全戸配布用事前周知チラシ配布の際に確認をしてください。 配布拒否のあるマンション等への配布許可も併せてご確認ください。 質問すべての集合住宅(アパート、マンション、団地)がドアポスト配布なのかどうか。 回答集合住宅は集合郵便受けに配布してください。 個別の事情がある場合は、ドアポストまでの配布をお願いすることがあります。 質問 アパートのドアが空いて部屋の中に入れますか。 回答当業務は配布業務ですので、ドアを開けることや部屋に入ることは想定していません。 提案仕様書等に関する質問及び回答(令和８年3月5日発注分)提案仕様書7(3)③提案仕様書7(3)③提案仕様書7(3)④提案仕様書7(3)④提案仕様書7(5)提案仕様書６提案仕様書６提案仕様書7(2) 5 6 7 8 9業務名12 3 41明石市広報紙等全戸配布等業務委託資料名およびページ番号提案仕様書等に関する質問及び回答(令和８年3月5日発注分)業務名質問併配とはどういう状態なのか。 弊社の場合は丁合しないという意味なので、同時に配布する場合でも単配と併配は同時に成り立つ。 回答併配とは、同時に配布することを意味しております。 ※他の配布物との併配は不可質問日の出が7時以降の時期、暗闇で配布することとなり事故が多くなるが、配布時間の7時～19時日長時間が短い時期は考慮されないのか。 回答配布は原則7時から19時ですが、必要に応じて市と協議のうえ調整することとします。 質問コールセンターが開いてない時間帯及び日曜祝日時に配布することができるのかどうか。 回答 No.3及びNo.11と同様の回答です質問 項目10の委託期間終了時は3月31日のことを指すのかどうか。 回答 お見込みの通りです。 質問 業務責任者は協力業者の場合契約書になるのかどうか。 回答業務責任者が受託予定者と直接的かつ3か月以上の恒常的雇用関係を有することを証する書類を提出してください。 質問契約保証金の預託について、契約金額の10分の1の納付とは1年分もしくは3年分のどちらを意味しているのか。 また、その後の扱いはどうなるのか。 回答契約保証金は、契約を結ぶ際に、契約年度ごとに執行予定総額の10分の1を収めていただき、原則業務完了届の提出後に還付請求をしていただいたうえで返還します。 質問6月～9月までは熱中症対策として朝5時から配布を開始したいが大丈夫か回答 No.11と同様の回答です。 質問 表紙・目次を含めて20ページ以内でしょうか回答 表紙・目次を除いて20ページ以内としてください。 質問 参考資料を20ページ以外で提出することは可能でしょうか回答 参考資料を20ページ以外で提出いただくことはできません。 提案仕様書7(3)②企画提案書作成要領2②企画提案書作成要領2②提案仕様書7(3)②提案仕様書7(5)提案仕様書10企画提案書作成要領1⑦公告文7提案仕様書7(4)⑥1617121314151011182明石市広報紙等全戸配布等業務委託資料名およびページ番号提案仕様書等に関する質問及び回答(令和８年3月5日発注分)業務名質問 成果の一部の提出とは具体的に教えてください。 回答 成果については、様式10の業務実績調書に記載してください。 質問業務実績については最低いくつの自治体の実績が必要などの基準があるか。 また最低実績数と最大実績数などがあれば教えてください。 回答実績の件数だけでなく、当市と人口規模が近い、または多い自治体における配布実績や確実な配布方法について評価します。 最低実績数、最大実績数は設けておりません。 質問「広報あかし」、「議会だより」及び「全戸配布周知用チラシ」の納品は2つ折りでいただけるのでしょうか回答新年度に印刷業者が決定してからの調整となりますが、2つ折りでの納品を想定しております。 質問業務計画書の作成は毎月作成するのでしょうか。 毎月の場合、いつ提供すればよいでしょうか回答 業務計画書は、当該業務開始前に１度提出してください。 質問「広報あかし」と「議会だより」を併配する月は、同一の配送業者からの同時納品でしょうか回答 新年度に印刷業者が決定してからの調整となります。 質問配布作業員の決められた服装とは、帽子や腕章などの着用だけでもよいでしょうか回答身分のわかる名札などを着用し、市民から不審に思われないみだしなみを心掛けてください。 質問貴市と事前に打ち合わせた確認済の地図とはどのようなものでしょうか。 回答 受託予定者側で用意した地図を確認させていただきます。 質問 配布作業員が携帯する地図は、居宅名の入った地図でしょうか。 回答 個人情報の入った地図は携帯しないでください。 質問「配布した履歴を残す」とは、投函した各家屋やマンション等の各部屋番号を履歴情報として管理することでしょうか。 回答配布履歴を残す方法については受託予定者側で検討し、提案してください。 提案仕様書７(３)⑤提案仕様書７(３)⑤提案仕様書7(2)提案仕様書7(１)提案仕様書７(2)提案仕様書７(３)提案仕様書７(３)①企画提案書作成要領2②採点表(審査基準)業務実績1920212223242526273明石市広報紙等全戸配布等業務委託資料名およびページ番号提案仕様書等に関する質問及び回答(令和８年3月5日発注分)業務名質問毎月提出する配布計画書ですが、配布日の予定は、「1～2日〇〇地区、3～4日〇〇地区、5～7日〇〇地区を配布予定」のような記載でよいのでしょうか。 それとも1日ずつ記載するのでしょうか。 回答 どのように記載するかも含めてご提案いただければと考えております。 質問「コールセンターの設置期間は2027年3月31日までとする」とありますが、フリーダイヤルの設置期間もそこまででよいのでしょうか回答 提案仕様書に記載のとおりです。 質問市と事前に打ち合わせ確認済の地図について、145000部に基づいた町丁目ごとの予定部数は市側からでますか。 また打ち合わせに使用する地図は提案者側で用意したものか、市側で用意したものか、どちらを使用しますか。 回答予定部数は市から提示しません。 地図は、受託予定者側で用意したものを使用します。 質問配布物の納品場所を3か所又は4か所の複数として受け入れることは可能ですか回答 No.23と同様の回答です。 質問確実に郵便受けに配布することとなっていますが、オートロックではないマンションなどはドアポストに配布するということですか。 回答 No.8と同様の回答です。 質問市の配布物と併配しないというのは、広報紙に挟み込まないという理解で良いですか回答 No.10と同様の回答です。 質問再委託の報告は提案書提出時に記入の必要がありますか。 選定結果公表の後で報告となりますか。 もし提案書提出時ならば書式などは決まっていますか回答受託者決定後、契約を結ぶ際に市が様式で定める再委託報告書を提出していただきます。 質問 支払い条件は年度ごとに精算という理解で良いですか回答 月ごとの実績に応じて支払います。 質問保証金は契約の3年分なのか1年分なのか、また次の年はどうなるのか。 保証金はいつまでプールされるのか。 次点以下となった場合保証金はどう扱われるのか。 回答 No.15と同様の回答です。 公告文7提案仕様書7(2)提案仕様書7(3)④提案仕様書7(４)⑥提案仕様書８公告文９提案仕様書７(４)④提案仕様書７(５)提案仕様書7(３)①3132332829303436354明石市広報紙等全戸配布等業務委託資料名およびページ番号提案仕様書等に関する質問及び回答(令和８年3月5日発注分)業務名質問支払いは完了後とあるが、それは月ごと完了時の月払いなのか3月契約終了時後年一括払いなのか回答 No.35と同様の回答です。 質問契約前の事故発生に関する次点者への変更について、具体的なタイムスケジュールを教えてください。 回答具体的なスケジュールはお示し出来ませんが、出来る限り速やかに対応する必要があると考えます。 質問 見積もりの日付は書類提出日なのか資料締切日の4月6日のどちらか回答 参考見積の日付は4月6日です質問納品に関して2営業日とあるが土日・祝日は日数に入るのか、例えば金曜日(1営業日目)土、日、月曜日(2営業日目)という数え方で合っているか回答 お見込みの通りです。 質問玄関先とあるが、その場合居住者を呼び出し手渡すのか、留守の場合玄関先(外部)に放置するのか、それとも無断で玄関を開けて配布するのか。 オートロックに関わらず、慣習的に集合ポストを使用している物件については集合ポストに投函という理解で良いのか、それとも基本はすべてドアポスト投函なのか。 回答居住者を呼び出す、無断で玄関を開けるといった行為は想定しておりません。 集合住宅で集合郵便受けがある場合には集合郵便受けへの投函で問題ありませんが、郵便受けがない場合や個別の事情がある場合の配布方法については、受託予定者側でご検討ください。 提案仕様書7(3)④以下、質問はありません公告文9公告文10(4)応募案内4(3)③提案仕様書7(2) 40413738395