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【公募型プロポーザル方式】あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務委託(6月19日発注)

兵庫県明石市の入札公告「【公募型プロポーザル方式】あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務委託(6月19日発注)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は兵庫県明石市です。 公告日は2026/07/30です。

9日前に公告
発注機関
兵庫県明石市
所在地
兵庫県 明石市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
公募型プロポーザル
公告日
2026/07/30
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
【公募型プロポーザル方式】あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務委託(6月19日発注) 明 環創第 10 号2026年(令和8年)6月19日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 環境産業局環境室環境創造課)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市環境産業局環境室環境創造課の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記1 対象業務(1) 業務名 あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務委託(2) 業 務 場 所 明石市内一円(ただし、委託者が認める場合はその限りでない。)(3) 業 務 概 要 あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務 一式(4) 履 行 期 間 契約締結日の翌日から2027年3月31日まで(5) 見積限度額 5,454,545円(税抜)2 プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(1) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス部門)のサービス業務の部に登録されていること。 ただし、登録されていない者について、2026年7月8日までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市財務室契約担当に提出し、適正に受理された者は、名簿に登録されている者とみなす。 (2) 下記の①から④のいずれかに該当すること。 ①明石市内の本店で登録している者(市内業者)②明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(準市内業者)③兵庫県内又は大阪府内の本店で登録をしている者(県内または大阪府内本店業者)④兵庫県内又は大阪府内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(県内又は大阪府内支店・営業所等登録業者)(3) 2016年4月1日から2026年5月31日までの間に、国内において国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)、民間企業の発注に係るコーディネート業務、または脱炭素経営に関するイベント・セミナー等の運営業務のいずれかを元請として完了した業務実績を有すること。 なお、コーディネート業務とは「脱炭素経営に係る課題を抱える事業者と脱炭素経営に関する支援機関との間で、連絡調整及びフォローアップを行う等の業務」をいう。 ただし、業務委託にとどまらず協定等の形態でも差し支えない。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (5) 明石市契約規則(平成5年規則第10号)第3条の規定に該当しないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (7) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (8) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (9) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (10) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 3 仕様書等のダウンロード(1) 期間2026年6月19日(金)からダウンロード可能(2) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、環境産業局環境室環境創造課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(078-918-5786)の上、CD-R等の記録媒体(USBメモリは不可)を持参してください。 4 仕様書等に対する質問及び回答(1) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にFAX(078-918-5192)により環境産業局環境室環境創造課へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 2026年6月19日(金)から2026年6月26日(金)午後1時まで(2) 質問に対する回答2026年6月30日(火)午後1時から明石市ホームページにおいて公表します。 5 プロポーザル方式参加申込み(1) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(1部/様式4)イ 参考見積書(1部原本、5部コピー/様式5)ウ 参考業務費内訳書(表紙)(6部/様式6)エ 参考業務費内訳書(本体)(6部/任意様式)オ 企画提案書(6部/「企画提案書作成要領」参照)カ 公共性(施策反映)評価提出書(6部/「公共性(施策反映)評価について」参照)キ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その3の2(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その3の3(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)(2) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名シール(様式3)を貼り付けた角2封筒等のA4サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り1つの封筒に提出書類を入れてください。 イ 2026年6月30日(火)午後1時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、2026年7月8日(水)(必着)です。 〒673-8686 兵庫県明石市中崎1丁目5番1号明石市役所環境産業局環境室環境創造課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式2)に貼付し、FAX(078-918-5192)により明石市役所環境産業局環境室環境創造課へ送信してください。 6 プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(1) 日時 2026年7月14日(火) ※時間は参加申請書等の受付終了後に連絡します。 (2) 場所 明石市役所 議会棟2階 第4委員会室7 契約保証金契約金額の10分の1以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第25条に該当するときは免除等を行う場合がある。 8 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の110分の100で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に10%を加算した額で契約を行います。 なお、1円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 9 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払10 契約の締結について(1) 受託予定者あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務委託受託予定者選定要領の選定委員会において選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (2) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (3) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第5条第1項の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第2第8項第8号アの規定により、指名停止措置(3か月)を行います。 (4) その他受託予定者が契約締結までに「2 プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 11 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 12 プロポーザル方式に関する条件(1) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (2) 同一案件について2通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (3) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (4) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (5) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 13 無効とする参加申込み(1) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(2) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(3) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(4) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式3)を貼り付けていないもの(5) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(6) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(7) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(8) 申込みに必要な提出書類がないもの(9) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの14 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 15 その他(1) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (2) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (3) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成22年条例第4号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (4) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 (5) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (6) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (7) 配置予定技術者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。 (8) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。 - 1 -提案仕様書(あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務委託)1 業務目的本市は、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、脱炭素化の取組を推進している。 脱炭素社会の実現には行政施策のみならず、事業者・金融機関・支援機関等の多様な主体が連携し、地域全体で取組を加速させることが不可欠である。 そこで本市は、市内企業の脱炭素経営を地域ぐるみで推進するため、サポーターと連携した支援体制として、『あかし脱炭素経営パワーアップ制度(以下「ADKP」という。)』(用語1)を令和7年度に開始した。 受託者は、支援を必要とする宣言事業者(用語2)とサポーター(用語3)、またはサポーター同士をつなぐ橋渡し役を担う。 これにより、ADKPを安定的かつ効果的に運営し、市内事業者(用語4)の脱炭素経営の取組を継続的に後押しするため、ADKPの運営に係る業務を包括的に実施することで制度の活性化を目指す。 なお、本書における用語については別紙「提案仕様書に係る用語について」に定めるとおりとする。 2 業務場所明石市内一円(ただし、委託者が認める場合はその限りでない)3 履行期間契約締結日の翌日から2027年3月31日まで4 業務概要⑴ アンケートの質問項目の作成宣言事業者の脱炭素経営に係る課題やニーズ等を効果的に把握するために委託者が実施するアンケートの質問項目を作成する。 ただし、アンケートについては、受託者が作成した質問項目を基に、委託者がノーコード電子申請システム(LoGoフォーム)で作成し、委託者が実施するものとする。 ⑵ 宣言事業者へのコーディネート体制の構築・ 宣言事業者の脱炭素経営に係る課題やニーズ等に対し、最適な支援メニューを提供できるサポーターをコーディネート(用語5)できるよう、サポーター間で連携して支援を実施できる体制を構築する。 ・ 宣言事業者の課題やニーズ、支援案件の対応状況(受付日、課題分類、紹介先、進捗、結果等)等を整理し、サポーター間で情報共有できる体制(共有ポータル、メーリングリストの活用など)とすること。 ・ 支援を実施するサポーターを選定するにあたり、マッチング(用語6)可能なサポーターが複数いる場合、公平性を踏まえ選定することとし、特定のサポーターに偏らないよう配慮すること。 ⑶ アンケートの回答結果を活用したコーディネートの実施・ ⑴で実施したアンケート結果を分析した上で、アンケートに回答した宣言事業者の内、支援を希望する事業者に対し、最適な支援メニューを提供できるサポーターをコーディネートする。 - 2 -・ 委託者がアンケートの回答結果データをCSV形式で受託者に提供するものとする。 ⑷ マッチング案件の創出・ 宣言事業者の脱炭素経営に係る課題やニーズ等を分析し、最適な支援メニューを提供できるサポーターをコーディネートし、マッチングに至った案件を5件以上創出する。 なお、マッチング案件が5件に至らない場合、マッチングに至らなかった原因を究明し、委託者に報告する。 ・ ⑶で実施したコーディネートからマッチングに至ったものを含むものとする。 ⑸ 市内事業者とサポーターの交流イベント(用語7)の開催・運営・ 市内事業者が抱える脱炭素経営に係る課題やニーズ等を踏まえ、脱炭素経営の必要性の理解とコーディネートの促進を目的としたサポーターとの交流イベントを1回以上開催・運営する。 ・ 開催にあたって必要となる準備(企画、会場の準備・設営、広報、管理体制の構築、関係団体との調整など)及び当日の運営(受付、司会・進行、安全管理など)は受託者が行う。 ・ 参加対象は、宣言事業者に限らず、市内事業者についても対象とする。 ・ 会場使用料、登壇者の招致等の費用負担は受託者とする。 ⑹ 定例会(用語8)の開催・運営・ 委託者と一部の主要サポーター(5団体程度)を招集し、ADKPの制度運営に関する課題や運営の方向性等を検討するための運営会議(用語9)を3回開催すること。 ・ 運営会議に参加する主要サポーターは委託者と協議の上、決定すること。 ・ サポーターを招集し、サポーターの活動状況等の情報共有及びサポーター間の連携構築を図るためのサポーターミーティング(用語10)を3回開催すること。 ・ 定例会の開催にあたって必要となる準備(企画、会場の準備・設営、資料の作成、関係団体との調整など)及び当日の運営(受付、司会・進行、安全管理など)は受託者が行う。 ・ 会場使用料の費用負担は委託者とする。 会場の選定は委託者に協議の上、決定すること。 ・ ⑹の業務については最終的な仕様に含めるが、提案を求めないものとする。 ⑺ 委託者との協議・ 本業務を円滑に実施するため、毎月又は2ヶ月に1回程度、対面又はオンラインにより委託者と協議すること。 ・ 対面で実施する場合、会場は委託者が提供する。 5 成果物⑴ コーディネート業務について契約期間内に以下について提出すること。 ① 宣言事業者とサポーターとのマッチングに関する報告書内容:どの支援メニューによって、どれだけ脱炭素が推進されたのかについて具体的な数値を記載すること。 特に光熱費の削減等の経営上のメリットについて、写真や表を図示し、カラーで示すこと。 形式:PowerPoint用途:市ホームページ、環境事業概要等の公的文書への掲載、定例会資料等なお、マッチング件数が1~4件の場合、マッチング案件が5件に至らなかった原因究明に関す- 3 -る報告書を添付すること。 ② コーディネート業務に関する報告一覧表内容:日時、相談者、相談内容、紹介したサポーター、結果を一覧表にして報告すること。 なお、サポーターへの初回面談に至らなかったものも含めて全て報告すること。 形式:Excel用途:サポーターへの情報提供⑵ 市内事業者とサポーターの交流イベントについてイベント実施日の翌日から起算して10営業日以内に提出すること。 ① 運営記録内容:イベント概要、参加者情報、マッチング件数、問い合わせ・トラブル対応、イベント開催時の問題点等を含めること。 形式:word用途:運営会議資料、翌年度の受託者への情報提供② イベントに係る報告書内容:イベント概要、マッチング件数、イベントの成果を写真や表を図示し、カラーで示すこと。 形式:PowerPoint用途:市ホームページ、環境事業概要等の公的文書への掲載、定例会資料等③ 参加者からのアンケート結果内容:集計データ一式を報告すること。 例えば図や表を用いて表現する場合、その元データとなるものについても含めること。 形式:Excel用途:定例会資料⑶ 定例会について定例会の翌日から起算して10営業日以内に提出すること。 ① 議事録内容:発言者がわかるように整理すること。 形式:word用途:運営会議資料② アンケート結果内容:集計データ一式を報告すること。 例えば図や表を用いて表現する場合、その元データとなるものについても含めること。 形式:ExcelまたはCSV用途:運営会議資料⑷ 委託者との協議録協議の翌日から起算して10営業日以内に提出すること。 内容:発言内容全ては不要。 要点や結論のみを箇条書きすること。 形式:word用途:業務管理- 4 -6 その他⑴ 本業務を通じて発生した著作権、特許権及び所有権等は、全て本市に帰属するものとする。 また、本市は、成果物等の全てについて業務に必要な範囲で改変し、又は二次利用する権利を有するものとする。 ⑵ 受託者自らが最適なサポーターであるとして宣言事業者を支援することは妨げないが、委託者に事前協議してから支援すること。 ただし、受託者支援分を5⑴①で求める成果物として納品する場合には1件を上限とする。 ⑶ 本業務の実施及びその他これに関連又は付随して知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 ⑷ アンケートの回答結果、コーディネートの進捗、成果物等については宣言事業者の情報を含むため、宣言事業者へ了承をとった上で適正に扱うこと。 ⑸ 契約期間以降もコーディネート業務が必要と委託者が判断した事案については、翌年度の受託者に引継ぎを実施するものとする。 ⑹ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。 1提案仕様書に係る用語について(あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務委託)提案仕様書の文言を以下のとおり定める。 なお、宣言事業者とサポーターの事業者数については、発注時点のものであり、増減が見込まれることに留意すること。 1 ADKPあかし脱炭素経営パワーアップ制度の略。 制度の概要は以下の通り。 ・脱炭素経営に意欲的な市内事業者は、脱炭素経営宣言を行い、取組内容を明確化する。 ・脱炭素経営宣言をした事業者に対し、サポーターが連携して、各事業者の取組段階(知る・測る・減らす)やニーズに応じて適切な支援を行い、脱炭素経営の実践を切れ目なく伴走支援する。 詳細については以下のURL(市ホームページ)を参照。 https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_souzou_ka/cnkeieisien.html2 宣言事業者(117事業者)脱炭素経営宣言を行い、ADKPに参画した事業者。 3 サポーター(31事業者)宣言事業者へ脱炭素経営に関する支援メニューの提供者。 金融機関や支援機関等で構成されている。 4 市内事業者宣言事業者だけではなく、市内に本店、支店、事務所等の活動拠点を有し、事業活動を行う事業者5 コーディネート宣言事業者の脱炭素経営に係る課題・ニーズを分析した上で、宣言事業者とサポーターとの間で、「サポーターの紹介」、「初期調整」、「進行管理」、「フォローアップ」を行う一連の業務をいう。 第1到達点:サポーターへの初回面談設定まで第2到達点:宣言事業者とサポーター間での支援の合意まで第3到達点:支援実施後の効果確認(省エネ・コスト削減等の数値把握)まで6 マッチング支援メニューのステップごとに、コーディネート業務が以下の到達点に至ったものとする。 ・ステップ「知る」:第3到達点・ステップ「測る」:第2到達点・ステップ「減らす」:第2到達点・複数のステップを含む支援メニュー:第2到達点・「知る」「測る」「減らす」以外で脱炭素経営の課題改善に繋がる支援メニュー:第2到達点別 紙27 交流イベント・市内事業者が抱える課題を踏まえ、脱炭素経営の重要性の理解促進と実践を後押しする交流イベント・市内事業者に対してサポーターが支援メニューをPRできる機会。 ・実施回数については、最低1回は実施するが、複数回に分けて実施しても可能。 ・定員については、イベントの内容を踏まえて設定可能。 上限、下限は設けない。 8 定例会運営会議(用語9)とサポーターミーティング(用語10)の総称9 運営会議概要:市と一部の主要サポーター(5団体程度)の会議内容:ADKPの制度運用に関する課題解決の模索、取り組むべき方向性等の検討、後述のサポーターミーティングの報告等規模:10~20名程度場所:未定。 令和7年度は明石市役所内会議室にて実施形式:対面+オンラインのハイブリッド10 サポーターミーティング概要:市とサポーターとの全体会議内容:ADKPの実施状況等の市からの報告、サポーターへの研修、座談会、ワークショップ等規模:30~40名程度場所:未定。 (令和7年度は明石商工会議所7階ホールにて実施)形式:対面 様式1提案仕様書等に関する質問書年 月 日 明 石 市 長 様(環境産業局環境室環境創造課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛)商号又は名称担当者氏名TELFAXこのことについて、次のとおり質問します。 業務名 あかし脱炭素経営パワーアップ制度運営業務委託質問内容資料名及びページ番号12345・お手数ですが、送信後に環境産業局環境室環境創造課(078-918-5786)まで電話にて着信確認のご連絡をしていただきますようお願いします。 ・質問に対する回答(質問回答書)は、明石市ホームページに掲載します。 ・質問がない場合は送信していただく必要はありません。

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