【制限付一般競争入札】2026年度ため池自然環境調査業務委託(4月10日発注)
兵庫県明石市の入札公告「【制限付一般競争入札】2026年度ため池自然環境調査業務委託(4月10日発注)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は兵庫県明石市です。 公告日は2026/07/30です。
9日前に公告
- 発注機関
- 兵庫県明石市
- 所在地
- 兵庫県 明石市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 制限付一般競争入札
- 公告日
- 2026/07/30
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
- -
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【制限付一般競争入札】2026年度ため池自然環境調査業務委託(4月10日発注)
1明 環 創 第 1 号2026年(令和8年)4月10日明石市長 丸谷 聡子(公印省略環境産業局環境室環境創造課)制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札(郵便方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び明石市契約規則(平成5年規則第10号)第5条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
記1 対象業務(1)業務名称 2026年度ため池自然環境調査業務委託(2)業 務 場 所①岩蛇池(大久保町大窪)、②中笠池(大久保町大窪)、③稲葉池(大久保町大窪)、④釜谷池(大久保町大窪)、⑤砂池(大久保町松陰新田)、⑥又池(鳥羽)(3)業務概要 明石市域における生物多様性の観点より重要とされるため池の生物相を調査し出現状況を把握するとともに、生物多様性あかし戦略の推進施策を検討するための基礎資料とすることを目的とする。
(4)履行期間 契約締結日の翌日から2027年3月17日まで2 入札参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(1)下記のいずれかに該当すること。
①明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス)のサービス業務の部に、契約の種類が「調査」で登録されており、かつ業種区分が「環境調査」で登録されていること②明石市入札参加資格者名簿(コンサルタント)に、建設コンサルタント「建設環境」に登録されていること。
(2) 下記①から④のいずれかに該当すること。
①明石市内の本店で登録をしている者(市内業者)②明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(準市内業者)③兵庫県内または、大阪府内の本店で登録をしている者④兵庫県内または、大阪府内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(3) 2016年4月1日から2026年3月31日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社・公団・事業団等)の発注に係る近畿(※)内の区域の全部又は一部を対象とした、自然環境調査に関する業務を元請として行い、事業完了実績があること。
※近畿とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域をいう。
(4) 適正な業務責任者を配置できること。
(資格及び専任性は求めません。)。
(5) 環境マネジメントシステムに関する認証を取得していること。
(6) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(7) 明石市契約規則第3条の規定に該当しないこと。
(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成211年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。
(9) 明石市の指名停止期間中でないこと。
なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
(10) 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。
(11) 開札日の前日において、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を完納していること。
また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること。
(12)仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
3 仕様書等のダウンロード(1) 期間2026年4月10日(金)から可能(2) 方法上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。
通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、環境室環境創造課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(078-918-5786)のうえ、CD-R等の記録媒体(USBメモリは不可)を持参してください。
4 仕様書等に対する質問及び回答(1) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリにより環境室環境創造課へ仕様書等に関する質問書(指定様式)により提出してください。
2026年4月10日(金)から2026年4月17日(金)午後1時までFAX(078-918-5192)環境室環境創造課 業務委託契約担当者 宛(2) 質問に対する回答2026年4月20日(月)午後1時から市のホームページにおいて公表します。
5 入札参加申込み(1) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を角2封筒等のA4サイズが折らずに入るものに封かんし、封筒の表面に宛名シール(指定様式)を貼り付けてください。
ア 制限付一般競争入札参加申請書(指定様式)イ 入札書(指定様式)ウ 業務費内訳書エ 業務実績調書(指定様式)及び業務の実績が分かる契約書等(写)オ 配置予定業務責任者調書(指定様式)カ 配置予定業務責任者の雇用関係を証する書類(写)キ 保有する技術職員等の届出書(指定様式)※仕様書の2に記載している①から③までに掲げる資格を有する者を記載してください。
ク 保有する技術職員の資格及び雇用関係を証する書類(写)ケ 環境マネジメントシステムに関する認証(写)(2) 封筒の提出については、持参は認めません。
必ず、下記により書留等(簡易書留も可)の郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 2026年4月20日(月)午後1時に、市のホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 環境室環境創造課への郵便物の必着期限は、2026年4月28日(火)です。
この必着期限を過ぎて到着したものは受理しません。
また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到達しなかったことに対する異議を申し立て3ることはできません。
ウ 郵便物提出日中に、ファクシミリにより環境創造課へ制限付一般競争入札参加確認書(指定様式)を送付してください。
FAX(078-918-5192)環境室環境創造課 業務委託契約担当者 宛6 開札日時及び場所(1) 日時 2026年4月30日(木)午後2時00分(予定)(2) 場所 明石市役所 議会棟2階 第4委員会室7 入札保証金免除8 契約保証金契約金額の10分の1以上を納付すること。
ただし、明石市契約規則第25条第1項の各号に該当する場合は免除する場合がある。
9 消費税の取扱い入札金額は、契約希望金額の110分の100で記載してください。
(税抜きで記載)契約締結に際しては、落札金額に10%を加算した額で契約を行います。
なお、1円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。
10 支払条件前払金 無 部分払 無 全額完了払11 予定価格(税抜)1,363,500(円)12 変動型最低制限価格の設定有(財務室契約担当の設定方法を準用し、最低価格入札者から有効な下位5者の入札金額の平均の85%未満の入札者は失格とする。)13 暴力団排除に関する誓約書の提出について(契約締結時の注意事項)「明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第5条第1項の規定により、契約金額が200万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出ていただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第2第8項第8号アの規定により、指名停止措置(3か月)を行います。
14 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。
15 入札に関する条件4(1) 入札書が所定の日時までに到着していること。
(2) 入札者が同一事項について2通以上した入札でないこと。
(3) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。
(4) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
(5) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
16 無効とする入札(1) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札。
(2) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札。
(3) 入札に関する条件に違反した入札。
17 資格審査及び落札決定について(1) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行います。
(2) 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行います。
(3) 入札結果は、2026年5月1日(金)から市のホームページにて掲載します。
18 その他(1) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成22年条例第4号)に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(2) この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認したうえで申し込んでください。
(3) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページの応募案内を確認した上で申し込んでください。
(4) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。
適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(5) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(6) 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
(7) その他入札及び契約に関する事項については、財務室契約担当の規定等を準用します。
(8) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業者が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。
2026年度ため池自然環境調査業務委託仕様書明石市(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)との間に締結する、2026年度ため池自然環境調査業務委託契約に係る必要事項について、下記のとおり定める。記1 委託目的明石市のため池における生物相を調査し出現状況を把握するとともに、生物多様性戦略の推進に資する基礎資料とすることを目的とする。
2 資格、経歴等以下に掲げる資格を保有している者を本業務の担当技術者として配置できること。
ただし、専任性は求めない。
また、調査担当者が有する資格及び野生生物の生息調査に関する経歴を記載した書類を提出すること。
① 生物分類技能検定2級以上(植物部門)② 生物分類技能検定2級以上(動物部門)③ 生物分類技能検定2級以上(水圏生物部門)3 委託期間契約締結の翌日から2027年(令和9年)3月17日までとする。
4 委託調査場所次の6つのため池を調査対象とする。
①岩蛇池(大久保町大窪)、②中笠池(大久保町大窪)、③稲葉池(大久保町大窪)、④釜谷池(大久保町大窪)、⑤砂池(大久保町松陰新田)、⑥又池(鳥羽)5 委託内容(1) 計画・準備本業務の目的・趣旨を把握したうえで本仕様書に示す業務内容を確認し、業務概要・実施方針・業務工程計画・業務組織計画・打合せ計画・成果品の内容・部数・使用する主な図書及び基準・連絡体制(緊急時含む)等の事項について業務計画書を作成する。
(2) 現地調査項目 回数 調査時期 調査方法哺乳類1回春~冬のうち適期目撃法、フィールドサイン法:調査対象地内を任意踏査し、目撃法、フィールドサインで確認された種を記録・整理する。
爬虫類・両生類直接観察及び採取:調査対象地内を任意踏査し、成体、幼体、幼生、卵塊等の目視確認のほか、死体や脱皮殻、鳴き声等により生息種を確認する。
鳥類直接観察:調査対象地内を任意踏査し、目視や鳴き声により確認された種を記録・整理する。
昆虫類直接観察及び採取:調査対象地内を任意踏査し、目視や鳴き声、タモ網等による捕獲により確認された種を記録・整理する。
魚類・底生動物(水生甲殻類・水生貝類等)直接観察及び採取:調査対象地内の水域において、タモ網や投網等を用いて捕獲を行い、確認された種を記録・整理する。
水質・底質 水温、pH、導電率、透視度、色相、底質を記録する。
植物直接観察及び採取:調査対象地内を任意踏査し、確認できたシダ植物以上の高等植物を記録・整理する。
水生コケ(イチョウウキゴケ)が確認された場合は記録する。
(3) データ整理・調査結果を整理し、全確認種リストを作成する。
・明石市レッドリストを含む各種レッドリスト掲載種について、出現状況を整理するとともに、確認位置図を作成する。
・2015・2016年度に実施されたため池調査結果との比較・検証を行う。
・確認された種のデータを環境創造課の保管する「2025年度版自然環境調査等データベース」(Microsoft Access Database)へ追加登録する。
(4) 報告書作成調査業務の成果として、調査業務成果概要書・業務報告書を作成する。
(5) 打合せ協議受注者は、調査に入る前に監督員と十分な打合せを行い、調査方法、報告書内容、報告書の仕様などを協議し決定すること。
打合せ回数は業務着手時、環境審議会自然環境部会報告の計2回とする。
6 成果品納品する成果品は、以下のものとする。
① 報告書(製本)2部② 報告書電子ファイル一式③ 「2026年度版自然環境調査等データベース」追加電子ファイル一式④ その他監督員から指示があったもの7 完了検査乙は、報告書の作成が終了した場合は速やかに報告書を提出し、完了検査を受けなければならない。
8 乙の費用負担等①業務に必要な消耗品等は、すべて乙の負担とする。
②作業により生じた事故および地元住民の苦情等は、すべて乙の責任と負担において処理するものとする。
③作業の実施にあたり、関係官公庁への行政手続きの連絡が必要な場合は、すべて乙の責任と負担において行うものとする。
なお、ため池管理者等への立ち入り調査等の承諾は、甲が行う。
9 環境負荷の低減明石市のすすめる環境マネジメントシステムの実施・維持に協力し、省エネ・省資源、廃棄物の減量・リサイクルの推進等により環境負荷の低減に努めるものとする。
10 調査事項の保守乙は、甲の許可なくこの業務によって知り得た知識をほかに漏洩してはならない。
11 その他本仕様書に定めのない事項及び細目については、甲乙協議の上、定めるものとする。