【制限付一般競争入札】明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託（5月7日発注）

【制限付一般競争入札】明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託（5月7日発注） 1明 環創第８号2026 年 (令和8 年 ) ５月 ７ 日明石市長 丸谷 聡 子(公印省略 環境室環境創造課)制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札(郵便方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第５条の規定に基づき、下記の通り公告する。 記１ 対象業務(１) 業務名 明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託(２) 業務場所 明石市環境室環境創造課ほか(３) 業務概要 明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務 １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月31日まで２ 入札参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１) 下記のいずれかに該当すること。 ・明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス)のサービス業務の部に、契約の種類が「調査」で登録されており、かつ、業種区分が「環境調査」で登録されていること。 ・明石市入札参加資格者名簿(コンサルタント)に、建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」又は「建設環境」に登録されていること。 (２) 下記の①から④のいずれかに該当すること。 ①明石市内の本店で登録している者(市内業者)②明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(準市内業者)③兵庫県内の本店で登録をしている者(県内本店業者)④兵庫県内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(県内支店・営業所等登録業者)(３) 平成２８年４月１日から令和８年４月３０日までの間に、国内において国、地方公共団体の発注に係る「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」策定・改定に係る業務を元請として完了した業務実績を有すること。 (４) 以下に掲げる①から④のいずれかの資格を有する者を保有し、その者を本業務における管理技術者として配置できること。 (専任性は問いません。)①技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士：環境部門(いずれでも可)②技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士：建設部門「建設環境」③技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士：総合技術監理部門(①又は②の科目を含むこと)④シビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)：建設環境部門(５) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (６) 明石市契約規則第３条の規定に該当しないこと。 2(７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。 (８) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (９) 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。 (10) 開札日の前日において、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を完納していること。 また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること。 (11) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解したうえで入札に参加できること。 ３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間令和８年５月７日(木)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、環境室環境創造課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５７８６)のうえ、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリにより環境室環境創造課へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 令和８年５月７日(木)から令和８年５月１３日(水)午後１時まで(ＦＡＸ ０７８－９１８－５１９２ 明石市環境産業局環境室環境創造課 業務委託契約担当者 宛)(２) 質問に対する回答令和８年５月１４日(木)午後１時から明石市ホームページにおいて公表します。 ５ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものに封かんし、封筒の表面に宛名シール(指定様式)を貼り付けてください。 ア 制限付一般競争入札参加申請書(指定様式)イ 入札書(指定様式)ウ 業務費内訳書エ 業務実績調書(指定様式)及び業務の実績を証する契約書等(写)オ 配置予定管理技術者の資格及び雇用関係を証する書類(写)(２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず、下記により書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 令和８年５月１４日(水)午後１時に、明石市ホームページに設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。 イ 環境室環境創造課への郵便物の必着期限は、令和８年５月２５日(月)です。 この必着期限を過ぎて到着したものは受理しません。 3また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。 ウ 郵便物提出日中に、ファクシミリにより環境室環境創造課へ制限付一般競争入札参加確認書(指定様式)を送付してください。 (ＦＡＸ ０７８－９１８－５１９２ 明石市環境室環境創造課 業務委託契約担当者 宛)６ 開札日時及び場所(１) 日時令和８年５月２６日(火)午後１時３０分(予定) ※状況により前後します。 (２) 場所明石市役所 南会議室棟 １階 １０３Ａ会議室７ 入札保証金免除８ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条第１項の各号に該当する場合は免除する場合がある。 ９ 消費税の取扱い入札金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください。 (税抜で記載)契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この金額において切り捨てます。 10 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払11 予定価格(税抜)１，０９０，０００円※予定価格を超える金額で入札を行った場合は無効となります。 12 変動型最低制限価格の設定有(財務室契約担当の設定方法を準用し、最低価格入札者から有効な下位５者の入札金額の平均の８５％未満の入札者は失格とする。)13 暴力団排除に関する誓約書の提出について(契約締結時の注意事項)「明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第５条第１項の規定により、契約金額が２００万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を4行います。 14 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 15 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。 (２) 入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。 (４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。 16 無効とする入札(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札17 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行います。 (２) 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行います。 (３) 入札結果は、令和８年５月２７日(水)から明石市ホームページにて掲載します。 18 その他(１) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (２) この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認したうえで申し込んでください。 (３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内を確認した上で申し込んでください。 (４) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。 適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (５) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (６) 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。 この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。 (７) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。 5(８) その他入札及び契約に関する事項については、財務室契約担当の規定等を準用します。 1明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託仕様書１．業務名明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託２．業務の目的地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、令和５年度(2023年度)の明石市域の温室効果ガス排出量の算定を行うとともに、「明石市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)令和５年７月改定)」の進行管理を行うため、排出量の評価・分析を行う。 ３．業務委託期間契約日の翌日から令和９年１月３１日まで４．業務内容(１)温室効果ガス排出量の算定明石市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)および「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)(令和８年３月環境省)」に基づき、令和５年度(2023年度)の明石市域の温室効果ガス排出量の算定を行う(これまで本市が採用している推計手法は、15参考に記載のとおり)。 また、算定にあたっては、市民・事業者別に、直近4カ年の二酸化炭素排出量(部門別)、温室効果ガス総排出量(部門別)、温室効果ガス総排出量(ガス種別)ごとに整理すること。 (２)算定結果の分析および評価算定結果に基づき、計画の基準年度である平成25年度(2013年度)および前年度との比較を行い、以下のとおり分析・評価を実施する。 ・増減要因の分析：部門別に「活動量(人口・世帯数・出荷額等)」「エネルギー消費原単位」「排出係数」等の要因に分解し、排出量増減の主な要因を定量的に明らかにすること。 ・進捗評価：「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に掲げる削減目標に対する進捗状況を評価し、目標達成に向けた課題を抽出すること。 (３)温室効果ガス排出量調査報告書の作成「明石市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」の進行管理として、上記温室効果ガス排出量算定及び分析結果、今後の方針や課題について整理し、報告書としてとりまとめる。 ５．成果品成果物は次のとおりとし、電子データ(エクセル形式)で提出すること。 なお、成果品の著作権は、明石市に帰属することとする。 2(１)温室効果ガス排出量の算定・分析結果(２)温室効果ガス排出量調査報告書※(１)については、各種統計情報の直近データを用いて、令和８年７月１７日までに中間報告を行うこととする。 ６．提出書類受注者は、業務の着手時、完了時に、市の指定様式により次の書類を提出するものとする。 (１)業務の着手時①着手届②配置技術者・技術士届出書③その他、市が定める資料(２)業務完了時①業務完了届②その他、市が定める資料７．打合せ等本業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者を発注者と常に密接な連絡をとり、業務の推進に必要な情報を提供すると共に疑義を正すものとする。 ８．関係機関との協議受注者は、関係機関と協議を行う場合は、誠意をもってこれに当たるものとし、その内容については本市に報告しなければならない。 ９．受注者の義務受注者は業務の意図及び目的を十分に理解して、最高の成果を発揮するよう努めるものとする。 10．秘密の保持(１)受注者は、業務の実施に当たって知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (２)本業務で得た資料、作成した報告書及び市から提供を受けた資料については、本業務の目的以外に使用してはならない。 また、第三者に公開、提供をしてはならない。 11．検査及び引渡し受注者は業務完了後速やかに成果品と業務完了届を提出し、完了検査を受けなければならない。 12．手直し等受注者は、業務完了後に、不備や誤り等が発見された場合には、速やかに補修を行うこと。 313．疑義の解決この仕様書の解釈に疑義が生じた事項については、発注者及び受注者が協議の上、解決するものとする。 14．その他(１)受注者は、本業務の実施にあたり、関係する法令等を遵守すること。 (２)市から貸与された資料等は、業務完了後直ちに返却すること。 (３)この仕様書に定めのない事項で業務に必要な事項は、発注者及び受注者が協議の上、決定する。 15. 参考＜部門別の推計手法＞部 門 手法産業部門農林業・水産業都道府県別按分法(実績値活用)【カテゴリC】[按分法(標準型)]建設業都道府県別按分法(実績値活用)【カテゴリC】[按分法(標準型)]製造業全国業種別按分法(実績値活用)【カテゴリD】[積上法(標準型)]運輸部門自動車都道府県別車種別按分法【カテゴリB】[按分法(標準型)]鉄道全国事業者別別按分法【カテゴリB】[按分法(標準型)]船舶全国按分法【カテゴリA】[按分法(簡易型)]民生部門家庭系都道府県別エネルギー種別按分法(実績値活用)【カテゴリD】[積上法(標準型)]業務系都道府県別按分法(実績値活用)【カテゴリC】[按分法(標準型)]