【制限付一般競争入札】明石市商業振興基本計画に係るアンケート調査業務

【制限付一般競争入札】明石市商業振興基本計画に係るアンケート調査業務 1明 商政第 ３０号２０２６年(令和８年)７月６日明石市長 丸谷 聡 子(公印省略 産業振興室商工政策課)制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札(郵便方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第５条の規定に基づき、下記の通り公告する。 記１ 対象業務(１) 業務名 明石市商業振興基本計画に係るアンケート調査業務委託(２) 業務場所 明石市内(３) 業務概要 明石市民及び商業者等を対象としたアンケートの作成補助、調査の実施、集計、分析、報告書の作成(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月１日まで２ 入札参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス)のサービス業務の部に、契約の種類が「調査」で登録されていること。 (２) 平成２８年４月１日から令和８年６月３０日までの間に国内において、人口15万人以上の地方公共団体の発注するアンケート調査業務委託を元請として完了した業務実績を有すること。 (３) 適正な業務責任者を配置できること。 (資格及び専任性は問いません。)(４) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (５) 明石市契約規則第３条の規定に該当しないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。 (７) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (８) 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。 (９) 開札日の前日において、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を完納していること。 また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること。 (10) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解したうえで入札に参加できること。 ３ 設計図書のダウンロード(１) 期間2令和８年７月６日(月)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、産業振興室商工政策課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５０９８)のうえ、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリにより産業振興室商工政策課へ設計図書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 令和８年７月６日(月)から令和８年７月１０日(金)午後１時まで(ＦＡＸ ０７８－９１８－５１２６ 明石市産業振興室商工政策課 業務委託契約担当者 宛)(２) 質問に対する回答令和８年７月１３日(月)午後３時から明石市ホームページにおいて公表します。 ５ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものに封かんし、封筒の表面に宛名シール(指定様式)を貼り付けてください。 ア 制限付一般競争入札参加申請書(指定様式)イ 入札書(指定様式)ウ 業務費内訳書エ 業務実績調書(指定様式)及び業務の実績を証する契約書等(写)オ 配置予定業務責任者の雇用関係を証する書類(写)(２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず、下記により書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 令和８年７月１３日(月)午後３時に、明石市ホームページに設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。 イ 産業振興室商工政策課への郵便物の必着期限は、令和８年７月２１日(火)です。 この必着期限を過ぎて到着したものは受理しません。 また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。 ウ 郵便物提出日中に、ファクシミリにより産業振興室商工政策課へ制限付一般競争入札参加確認書(指定様式)を送付してください。 (ＦＡＸ ０７８－９１８－５１２６ 明石市産業振興室商工政策課 業務委託契約担当者 宛)６ 開札日時及び場所(１) 日時令和８年７月２２日(水)午前９時３０分(予定) ※状況により前後します。 (２) 場所明石市役所 南会議室棟２階 食堂会議スペース７ 入札保証金免除3８ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条に該当する場合は免除する場合がある。 ９ 消費税の取扱い入札金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください。 (税抜で記載)契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この金額において切り捨てます。 10 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払11 予定価格(税抜)３，２２４，０００円※予定価格を超える金額で入札を行った場合は無効となります。 12 変動型最低制限価格の設定有(財務室契約担当の設定方法を準用し、最低価格入札者から有効な下位５者の入札金額の平均の８５％未満の入札者は失格とする。)13 暴力団排除に関する誓約書の提出について(契約締結時の注意事項)「明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第５条第１項の規定により、契約金額が２００万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。 14 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 15 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。 (２) 入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。 (４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。 16 無効とする入札4(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札17 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行います。 (２) 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行います。 (３) 入札結果は、令和８年７月２３日(木)から明石市ホームページにて掲載します。 18 その他(１) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (２) この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認したうえで申し込んでください。 (３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内を確認した上で申し込んでください。 (４) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。 適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (５) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (６) 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。 この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。 (７) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。 (８) その他入札及び契約に関する事項については、財務室契約担当の規定等を準用します。 明石市商業振興基本計画に係るアンケート調査業務委託 仕様書１ 委託業務名明石市商業振興基本計画に係るアンケート調査業務委託２ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年２月１日まで３ 目 的本市では、平成２３年に、商業の振興による地域の活性化に関する基本施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、商業の振興及び商業の振興による地域の活性化に関する基本的な計画「明石市商業振興基本計画」を策定しました。 現計画の策定から１０年以上が経過し、本市を取り巻く社会・経済情勢が大きく変化している中、本市の商業の現状と課題を踏まえ、今後の商業の振興及びそれによる地域の活性化に関する検討を行うため、その基礎資料となる市民や商業者等に対するアンケート調査を実施します。 ４ 業務内容(1)調査の概要①調査対象：市民３，０００人(世帯単位で実施、市内を５地区に割り人口割で実施)商店街用(商店街３４団体、大型小売店３５店)商業者１，１００人②調査方法：郵送調査(回答は郵送又はＷＥＢ)※ＷＥＢ調査の回答は受託業者のサーバーで管理(2)実施の工程(予定)①調査期間：令和８年８月下旬から９月下旬②データ入力、分析、調査報告書の作成：令和８年９月中旬～１０月下旬③報告書の提出：中間報告書 令和８年１１月１日まで(審議会用資料)最終報告書 令和９年２月１日まで(計画書掲載用資料)(3)調査票の作成支援、印刷①市が作成する調査項目、内容などに対する助言・支援、調査票を分かりやすくかつ記入しやすくなるよう、文章校正や配置、イラストなどの整理を行う。 ※予定している調査項目Ａ：市民用ア)回答者の基本情報に関してイ)生活必需品の買い物行動に関してウ)奢侈品・嗜好品(生活をより豊かにする商品・サービス)の買い物行動に関してエ)明石市内の買い物環境に関してオ)明石市内の商店街や商業者に期待する役割や取組みに関して(自由記述)Ｂ：商店街(商店街、大型小売店)用ア)回答団体の基本情報に関してイ)商店街の現況に関して(来街者・来店者数、空き店舗、立地の状況など)ウ)商店街の課題や取り組むべき事業(他商店街との連携、大型店との連携など)、役割に関してエ)来街者等増に向けた取り組みに関して(サービスの向上やニーズ把握など)オ)商店街の将来展望に関して(商店街組織運営、後継者問題など)C：商業者用ア)回答者の基本情報に関してイ)商売の現況に関して(来店者数、業績、立地の状況、商店街加入など)ウ)商売における現在の課題や取り組むべき事業(デジタル化、他店との連携、大型店との連携、雇用など)、役割に関してエ)来店者等増に向けた取り組みに関して(サービスの向上やニーズ把握など)オ)商売の将来展望に関して(商売の継続、後継者問題など)②Ａ４判で、鏡文１枚(両面印刷２ページ以内)、Ａ・Ｂ・Ｃ調査票それぞれ１０枚程度(両面印刷２０ページ以内)③ＱＲコードを所定の位置に印字④ＷＥＢ回答用の個別パスワードを設定⑤印刷部数は４，３００部(黒と他１色)※市民用３，０５０部、商店街(商店街、大型小売店)用１００部、商業者用１，１５０部(4)封筒の作成、印刷①発送用の封筒(定型外封筒※)及び返信用封筒(定型封筒※)の作成、印刷※口糊はアドヘア加工②印刷部数は発送用３，１５０部、返信用４，３００部※商業者用は商店街を通じて配布依頼予定※返送先は「明石市 環境産業局 産業振興室 商工政策課 宛」とする。 (5)調査票等の封入(市民用３，０００部、商店街用６９部、商業者用１，１００部)市民用及び商店街用の調査票等については、発送用封筒に、鏡文、調査票、返信用封筒を封入し、市が指定する期日までに納品する。 別途、商業者用の調査票等については、封筒等に、鏡文、及び商店街加盟店舗数分の調査票・返信用封筒を封入し、市が指定する期日までに納品する。 (※発送先は商店街３４団体)※調査対象者の抽出及び発送用の宛名シールの作成・印刷は市が行う。 ※発送と回収に要する郵送費用は市が負担する(委託費の中には含まない)。 (6)回収データの入力、集計、属性別のクロス集計①市に返送された回答済の調査票を来庁の上で受領し、ＷＥＢで回答されたものを合算して、各設問の回答内容をデータ入力し一覧にする。 ②単純集計のほか、地域別、年代別など回答者の属性別、その他市が求めるものについてクロス集計を行う。 (7)集計結果の分析、調査報告書の作成集計結果を分析し、そのコメントとグラフなどを取りまとめ、報告書を作成する。 ※成果品以外の印刷、製本は含まない。 ５ 成果品(1)データ入力一覧表及び集計表(Ａ４判)…紙１部、Microsoft Excelデータ一式(2)調査報告書(Ａ４判、単色両面印刷)… 紙１部、Microsoft Wordデータ一式、PDFデータ一式(3)その他、発注者と協議の上で必要とされたものや関連資料※データについてはＣＤ－ＲＯＭで提出すること。 ６ 成果品の納期令和９年２月１日まで７ 成果品の納品場所明石市 環境産業局 産業振興室 商工政策課(明石市中崎１丁目５－１ 明石市役所)８ 成果品に係る著作権の帰属(1)本業務を行うにあたり作成したイラストや表などのデータ(以下「本件イラスト等」という。)の著作物に係る著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。)等の一切の権利は市に帰属する。 (2)受託業者は、市又は市が本件イラスト等の利用を許諾した者に対して、本件イラスト等に係る著作者人格権を行使しない。 本業務期間終了後も同様とする。 (3)受託業者が第三者に本件イラスト等の作成を委託した場合、第三者の著作者人格権不行使に係る同意を得ておくこと。 本業務期間終了後も同様とする。 (4)受託業者は、本業務以外に市の許可なく本件イラスト等を利用又は貸与してはならない。 (5)受託業者は、作成した本件イラスト等のデータについても市から求められた際には提出すること。 (6)本件イラスト等の譲渡の対価は、委託料に含まれるものとすること。 (7)本件イラスト等について、受託業者は商標の登録申請を行わず、市が当該申請を行うときは、無償で協力すること。 (8)受託業者は、市又は市が本件イラスト等の利用を許諾した者が本件イラスト等の利用について第三者から権利侵害を主張されたときは、自らの費用と責任をもって対処し、市、市が本件イラスト等の利用を許諾した者又は第三者に生じた損害を自らの負担によって賠償するものとする。 ９ 守秘義務本業務の実施に際して知りえた秘密は、契約期間中、契約期間後及び解除後においても、他人に漏洩しないこと。 １０ その他(1)本業務の実施にあたっては、関係する諸法令規則を順守すること。 (2)豊富な経験・知識を有した担当者を配置し執行体制を充実するとともに、管理責任を明確にすること。 (3)発注者との連絡を密に行い、意思の疎通を図り、誠意をもって本業務を円滑に遂行すること。 (4)本業務に遅延が生じないよう的確に進行管理を行うこと。 (5)本仕様書に記載のない事項、並びに本業務に関して疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議を行い、その指示に従うこと。