沖縄情報通信センター電気機械設備修繕（R8）の一般競争入札

沖縄情報通信センター電気機械設備修繕（R8）の一般競争入札 沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)に係る入札説明書(内訳)入札説明書別添資料1. 一般競争入札公告2. 一般競争入札参加資格確認申請様式3. 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)4. 質問書5. 工事仕様書6. 工事数量内訳書7. 位置図・平面図8. 修繕請負契約書(案)9. 重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)留意事項① 質問事項については、別添「質問書」に記入の上、令和８年９月２日(水)17:00までにITイノベーション推進課のメールアドレスへ提出してください。 質問事項がなければ、提出は不要です。 ② 質問事項への回答については、令和８年９月４日(金)17:00までに、令和8年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)のホームページ内で回答する予定です。 〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班ＴＥＬ 098-866-2503ＦＡＸ 098-866-2455メール aa058100@pref.okinawa.lg.jp1 競争入札に付する事項沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)(1)契約方法一般競争入札とする。 (2)期間契約日の翌日から令和９年３月31日まで(3)修繕内容別添「仕様書」のとおり(4)履行場所別添「仕様書」のとおり(5)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。 (6)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。 (7)入札日時、場所令和８年９月９日(水) 14:00 沖縄県庁舎14階商工労働部会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和８年８月２８日付け沖縄県ホームページ掲載の「沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。 3 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。 (5) 最低制限価格を設定します。 ４ 入札執行人及び立会人沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課職員５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 ７ その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると場合は契約保証金の納付が免除されます。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。 イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 (3) 請負代金の変更等本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 (4) 工事費内訳書工事費内訳書には、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。 ※入札金額の内訳は、別添「重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)」及び「「労務費に関する基準」の運用方針」(令和７年12月国土交通省)を参考に記入すること。 第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県商工労働部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)(10)工 事 内 容工 事 名 沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)工 事 場 所 うるま市電気工事一式工 種 電気工事本工事に係る設計業務等 の 受 託 者－工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等リサイクル法適用する労務単価準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為工事※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。 ※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 ※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。 詳細は、特記仕様書参照のこと。 (9)(4)(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)○最低制限価格制度※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 ※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。 議会議決令和8年8月28日週休２日試行工事(11) そ の 他発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(土工)の対象工事である。 施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事(土工)を実施するものとする。 本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至対 象 期 間令和７・８年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 平成28年4月1日 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許 可 区 分 建設業 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 沖縄県内における、国又は県内地方公共団体が発注した電気工事(新設工事、改修工事)施工実績建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。 ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。 (ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 令和8年9月8日対 象 工 事等 級 －業 種 電気工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。 また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 備 考- 2 -(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至なし。 ３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等(水) イ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/index.html赤土等流出防止対策施工実績入 札 締 切電子入札システムによる場合令和8年9月9日 14:00 持 参 日 時問い合せ先 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う。 入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。 対 象 期 間地域要件沖縄県内経営事項審査評定値入 札 開 始紙入札沖縄県庁14階商工労働部会議室098-866-2503配 布 方 法令和8年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)のHPからダウンロード○主たる営業所 施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。 令和8年8月28日 令和8年9月9日 期 間電話番号持 参 場 所持参による場合(紙入札)(12) 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。 (13)(14) 取 抜 け 案 件配置予定技術者資 格 区 分１級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 備 考 ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｲ)のいずれかを満たす者をいう。 (ｱ) 技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。))の資格を有する者 (ｲ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。 備 考そ の 他 の 条 件右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (水)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(水) まで(予定)(金) まで(8) 入札参加資格の確認(火)(9) 落札者の決定方法(予定)(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 17:00提 出 期 限 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 14:00紙入札時の注意事項持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面等で通知する。 通 知 日令和8年9月9日沖縄県庁舎8階※対象業者あて連絡、通知をする。 令和8年9月11日令和8年9月15日提 出 先提出部数098-866-2503工事費内訳書の提出提 出 方 法令和8年9月9日 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 17:00沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。 なお、工事費内訳書には、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。 ※入札金額の内訳は、別添「重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)」及び「「労務 費に関する基準」の運用方針」(令和７年12月国土交通省)を参考に記入すること。 1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 また、その結果は、全入札参加者に通知する。 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号- 4 -(10) 本入札に係る資料の取扱い４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(水)(火) まで(2) 契約保証金ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 オ 提出された申請書等は、返却しない。 ○入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書 沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 101 条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の 100 分の 10 以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出する場合そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。 入札保証金(現金の場合)持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 沖縄県庁舎8階提 出 期 限提 出 先受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 令和8年9月9日納付の要否 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号) 以下により納付の必要あり。 (沖縄県財務規則第100条) また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 提 出 方 法提 出 方 法有価証券等午前10時まで098-866-2503(県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。 )提 出 先沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班17:00「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 ※事前に電話連絡すること。 沖縄県庁舎8階提 出 期 限 令和8年9月8日沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。 ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。 ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。 ※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 - 5 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 火災保険等の要否 要 ・ 否(5) 契約締結の時期等(6) 請負代金の変更等(7) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関することFAX:電話: 098-866-2503沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班098-866-2503質 問 書提 出 先098-866-2503 入札参加者は、「入札説明書」、「修繕請負契約書(案)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 中間前金払病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 (1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 問い合せ先問い合せ先(2) 代理人が入札を行う場合、代理人の氏名の記載及び押印のない入札は無効とする。 (1) 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 前 金 払部 分 払- 6 -(金) から (水)(水) まで７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合 電子メール ※以下のメールアドレスにて提出すること。 ※電子メール送付後に必ず電話で到達確認を行うこと。 令和8年9月2日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 期 間令和8年8月28日沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 提 出 先 入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 質問に対する回答書は以下の期間、令和8年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)のHPに掲載する回 答 方 法期間回答日から 令和8年9月9日※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提出方法 aa058100＠pref.okinawa.lg.jp- 7 - 3号様式(単)別紙１【配布】様式１【配布】様式２【配布】提出一覧表(単)gagghhii共通a共通b共通仮設費現場a現場b現場管理費工種番号純工事費直工第３号様式(1)－② (単体発注・事後審査型),一般競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日, 沖縄県知事 殿,住所,商号又は名称,氏名,印, 下記の調達案件に関わる入札参加資格について確認されたく､書類を添えて申請します。 資格確認資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 ,記,１,公告年月日,2026/08/28,２,工事名,沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８),３,工事場所,うるま市,４,資格確認資料記載責任者氏名,○○ ○○,電話番号,098-***-****,５,資格確認項目,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1, 1,地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ,同条の規定に該当しない。 , 2,建設業法に定める建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿に、電気工事業として登録されている者。 ,該当する。 (○等級), 3,会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ,該当する。 , 4,建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 ,該当する。 , 5,同一工種の施工実績を有すること。 ,様式2のとおり施工実績を有する。 , 6,要件を満たす技術者を配置できること。 ,様式1のとおり配置できる。 , 7,配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ,該当する。 , 8,入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ,受けていない。 , 9,入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 ,他の入札参加者との間に資本関係、人的関係等はない。 , 10,警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ,排除要請は受けていない。 , 11,沖縄県内に、建設業法に基づく主たる営業所が存在すること。 ,該当する。 ,６,留意事項,※1,＜申請者記入欄＞は記入例なので、適宜書き換えること。 ,※2,添付書類は、資料一覧で確認すること。 ,←記載漏れ注意,←適宜、書き換える,←記載漏れ注意,(別紙１)表紙,(用紙Ａ４),資格確認資料表紙,住 所,会社名,代表者,担当者,連絡先,工事名,沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８),提出年月日,令和 年 月 日( ),書類目次,(※記載例),□,建設業の許可について(通知)の写し・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,入札参加適格合格通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,有効な経営事項審査結果通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,様式２(同一工種の施工実績)・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,コリンズ竣工時工事カルテ受領書、工事カルテの写し等・・・・・・,Ｐ○,□,様式１(配置予定技術者の資格等)・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,○級技術検定(○級○○施工管理技士)合格証明書の写し・・・・・,Ｐ○,□,監理技術者資格証の写し(表裏)・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,監理技術者講習修了書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,主任技術者資格確認書類(主任技術者を配置する場合)・・・・・・,Ｐ○,□,有効な健康保険被保険者等の写し・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,出資状況等確認資料(設計業務の受託者等と関連がある場合)・・・,Ｐ○,□,建設業許可申請書(様式第１号)の写し・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,建設業許可申請書別表の写し(営業所の所在確認のため)・・・・・,Ｐ○,合計 ○○ 枚,様式１,配置予定技術者の資格等,会 社 名,技 術 者 名,生 年 月 日,住 所,最 終 学 歴,電 話 番 号,法令による免許,○級○○施工管理技士,番号,0000000000号,(公告に明示された資格のみ),取得,平成00年00月00日,取得年及び登録,監理技術者資格者,交付番号,第00000000号,番号を記載する,初回交付,平成00年00月00日,こと,交付,平成00年00月00日,監理技術者講習修了,修了証番号,第00000000号,終了年月日,平成00年00月00日,注1),公告に明示された資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。 ,2),配置予定技術者を監理技術者とする場合は、監理技術者資格者証の写し(裏表)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 ,3),有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 ,4),配置予定技術者を複数申請する場合は、技術者毎に各々記入すること。 ,←適宜書き換える,様式２,同一工種の施工実績,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,備考,1 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 , 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。 ,2 工事概要は、公告に明示された資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。 ,3 契約金額は、契約金額総額を記すものとする。 共同企業体の場合は、出資比率で按分した金額を( )書きで記すこと。 ,(事後審査型一般競争入札) 提出様式等一覧〔単体発注〕,入札後提出資料(提出依頼がある場合のみ),区 分,様式,証明資料,備 考,(１) 一般競争入札参加資格確認申請書(申請書),第3号様式(1)－②,建設業の許可について(通知)(写),建設業許可申請書及び別紙又は別表(写),変更届出書(写),営業所の変更等がある場合提出,入札参加適格合格通知(写),経営事項審査結果通知書(写),出資状況等の確認ができる資料,設計業務等の受託者と関連がある場合提出,※以下、赤土等流出防止対策工事の施工実績に係る資料,赤土工事が資格要件に盛り込まれた場合のみ提出,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,(２) 入札参加資格確認資料(確認資料),ア 施工実績,様式２,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,※記載実績は１件でよい。 ,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,イ 配置予定技術者の資格等,様式１,監理技術者資格者証(写)(裏表),監理技術者を配置する場合提出,監理技術者講習修了証(写),監理技術者を配置する場合提出,技術検定合格証明書(写),有効な健康保険被保険者証等(写)又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写),【注意】案件に応じて必要な様式及び証明資料を提出して下さい。 , 委 任 状私は、 を代理人と定め、下記工事の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１ 工事名 沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)２ 工 事 場 所 うるま市３ 代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所委任者 商 号氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状私は、 ○○ ○○ を代理人と定め、下記工事の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１ 工事名 ○○□□修繕２ 工 事 場 所 うるま市３ 代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所 沖縄県○○市○○ ○－○委任者 商 号 株式会社○○○○氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿記入例代理人使用印印代表者印住所・会社名代理人氏名 入 札 書(工事)入 札 金 額億千百拾万千百拾円工事の目的沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)工事の場所うるま市工 期契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで入札保証金額免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号に基づく)上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって請負したいので、ご呈示の設計書、仕様書、財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)及び修繕請負契約約款並びにご指示の事項を承認して入札いたします。 令和 年 月 日住 所入札人氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿入 札 書(工事)入 札 金 額億￥千０百０拾０万０千０百０拾０円０工事の目的○○□□修繕工事の場所うるま市工 期契約締結日の翌日から令和○年○月○日まで入札保証金額免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号に基づく)上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって請負したいので、ご呈示の設計書、仕様書、財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)及び修繕請負契約約款並びにご指示の事項を承認して入札いたします。 令和 年 月 日住 所 沖縄県○○市○○ ○－○入札人 株式会社○○○○氏 名 代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○沖縄県知事 玉城 康裕 殿記入例￥マーク税抜き代理人氏名 (代理人が入札する場合、記入)印代理人使用印代表者氏名・印印住所・会社名￥ 0 0 0 0 0 0 0 02回目 3回目再 再々 様式第５６号(その１) 入 札 書 ( 工 事 を 除 く )入 札 金 額億 千 百 拾 万 千 百 拾 円備考３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を明記のうえ 厳封すること。 代表取締役○○ ○○ １ 金額は算用数字で記入する。 ２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号会社名及び代表者氏名 氏 名株式会社 ○○○○○(ゴム印可) 代理人○ ○ 太 郎 印※代理人の氏名の記載及び押印がない場合は、無効入札となる。 入 札 辞 退 届件名：沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名沖縄県知事 玉城 康裕 殿 令和 年 月 日質 問 書沖 縄 県 知 事 玉城 康裕 殿住 所商 号代表者名 印工事名 ： 沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)№質 問 事 項※提出期限及び提出方法は入札公告による。 仕 様 書１ 件 名 ： 沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)２ 工 期 ： 契約日の翌日から令和９年３月３１日まで※予算上の都合により上記工期末の延期は出来ないので注意すること。 ３ 工事場所 ： うるま市４ 工事内容 ： 落水防止弁の分解整備、電動ゲート用電動柱の更新、非常・業務用放送設備の更新、空調制御盤PLC2の修繕※使用する機器については既存機器と同等以上のものを選定すること。 ５ 修繕内容 ：落水防止弁分解整備①統落水防止弁(１系、２系)を分解整備する。 ②部品の取替を行う。 ③弁の動作確認を行う。 ④撤去品の処分を行う。 電動ゲート用電動柱修繕①電動柱、光電センサ、ケーブルの撤去・更新を行う。 ②ゲートの動作確認を行う。 ③撤去品の処分を行う。 非常・業務用放送設備更新①放送設備、パワーアンプユニット、蓄電池、遠隔操作器の撤去・更新を行う。 ②試験調整を行う(夜間作業)。 ③消防立会試験を行う。 ④撤去品の処分を行う。 空調制御盤PLC２修繕①空調制御盤１の故障したPLC２を取り外す②PLC２の修理を行う。 ③修理したPLC２の取付、調整を行う。 ④空調監視盤１の制御装置が常用、予備ともに正常稼働することを確認する。 ６ その他 ： 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分を本一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、発注者が認める場合についてはこの限りでない。 ７ 提出書類 ： ①工程表 契約締結後速やかに提出➁着手届(現場代理人等通知書、工程表等含む)契約締結後、工事着手までに提出③完成通知書 工事完成後速やかに提出④工事報告書 工事完成後速やかに提出⑤数量報告書 調達した部品等の規格、写真、数量等を記載したもの工事完成後速やかに提出➅引渡書 検査合格後速やかに提出８ 各種窓口 ： ① 施設管理者 沖縄情報通信センター管理事務所 比嘉(098-982-6677)② 沖縄県担当者 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 米須(098-866-2503) 細目別内訳電気設備工事 細目別内訳,1,庁舎,電動ゲート用電動柱修繕,名 称,摘要,数 量,単位,単 価,金額,備 考,電動ジャンボスラ,イドAL型 ,電動柱セット(90,Wモータ) ,2,セット,光電センサ(投光,側・受光側) ,4,セット,センサケーブル片,規格コード(8PKA04ZZ) ,引きW60 ,2,セット,追加リモコン ,2,個,埋設通信ケーブル,10,ｍ,機器取替作業費 ,1 ,式,埋設配線取替 ,1 ,式,撤去品運搬処分費,1 ,式,雑資材・機器損耗,料 ,1 ,式,計,電気設備工事 細目別内訳,2,庁舎,非常・業務用放送設備更新,名 称,摘要,数 量,単位,単 価,金額,備 考,非常・業務用放送,設備(20局400W),非常・業務用放送,EM-K200-20 ,設備 ,1,台,デジタルパワーア,EM-KA2480D ,ンプユニット ,1,台,ニッケルカドミウ,NB-60 ,ム蓄電池 ,1,台,非常・業務遠隔操,EM-C200-30 ,作器(リモート装,1,置) ,台,雑資材・機器損耗,料 ,1 ,式,取替作業費 ,1 ,式,調整作業費 ,夜間作業 ,1 ,式,消防手続及び立会,試験費 ,1 ,式,機器輸送費 ,1 ,式,計,電気設備工事 細目別内訳,3,庁舎,空調制御盤PLC2修繕,名 称,摘要,数 量,単位,単 価,金額,備 考,空調制御機器 ,PLC2 ,故障機器修理費 ,1 ,式,故障機器回収・取,付費 ,1 ,式,調整作業費 ,1 ,式,計,機械設備工事 細目別内訳,4,庁舎,落水防止弁分解整備修繕,名 称,摘要,数 量,単位,単 価,金額,備 考,落水防止弁 ,WVMS-02 200A ,Oリング一式 ,WVMS-02型 200A用 ,2,組,ダイヤフラム ,WVMS-02型 200A用 ,2,組,ディスク ,WVMS-02型 200A用 ,2,組,P弁廻り一式(L),WVMS-02型 200A用 ,2,組,部品取替作業費 ,1 ,式,調整作業費 ,1 ,式,保温材補修 ,2,組,雑資材・機器損耗,料 ,1 ,式,計,&L沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８), 位 置 図浦 添 市宜野湾市豊見城市八重瀬町糸 満 市南 城 市177715km52374西 原 町58読 谷 村NANZYOU-SI嘉手納町507507507那 覇 市0.53.3中 城 村南風原町与那原町10km7373633062624136329751268615km165820km2225km33058826330585870km25km75km35km0km115km5km30km50km65km45km60km10km45km100km55km40kmGUSHIKAWA-SHIうるま市110km105kmKITANAKAGUSUKU-SON0km50km95kmURASOE-SHINAKAGUSUKU-SON48NAHA-SHIHAEBARU-CHOTOMIGUSUKU-SICHATAN-CHOKADENA-CHOOKINAWA-SHIGINOWAN-SHI恩 納 村北中城村北 谷 町NISHIHARA-CHOYONABARU-CHO沖 縄 市YOMITAN-SON331864886137YAESE-CHO1786ITOMAN-SHIONNA-SON13733177232375331329242226824858534293414638382022332913022132293250292915324128221221331223461146134114933133233154375434151037329168375415241329224715315352777828522437333616130813514635227224103313174162622485330沖縄県うるま市字兼箇段地内本工事施工箇所Ｎ沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)200A 200A CR CR ＣＲ２００Ａ２００ＡＣＲ1階空調機械室から蓄熱水槽へ1系冷水配管 2系冷水配管落水防止弁(1系)落水防止弁(2系)情報管理棟免振層 平面図サーバー室空調システム制御盤修繕UPUPEV情報管理棟1階 平面図10非常業務放送遠隔操作器UPUPEV情報管理棟1階 平面図10ビジネス棟2階 平面図壁掛型非常業務放送装置情報管理棟ビジネス棟エネルギー棟沖縄情報通信センター構内 平面図電動ゲート用電動柱(出口側)電動ゲート用電動柱(入口側)ジャンボスライドＡＬ型 Ｃタイプ片開き 電動仕様 60-20型仕 様材 質本 体 アルミ押出形材(A6063S)ステンレス レール等辺山形鋼(SUS304)＋アルミ押出形材(A6063S)ボルト・ナット類ステンレス(SUS304)SS．溶融亜鉛メッキ(埋設部)表面処理本体：陽極酸化・塗装複合皮膜オータムブラウン，シャイングレー)(マイルドブラック，ブロンズ平 面 図センサー柱75×75全 開 時ブロック又は門柱全 閉 時把手及び落し棒部(進入路側)(データセンター 側)※安全確保のため引戸引込み側可動範囲を柵等で囲い進入を制限してください。 レール正 面 図105×105戸当り柱139×59下桟 格子前ストッパー100×60上桟139×59戸当り框中桟70×53 12.5×56.270×55控え柱上桟カバー後框100×60電動柱25×36(ピッチ114)後ストッパー側 面 図(進入路側)70×55控え柱電動柱 ２００Ｖ120×15075×75センサー柱側桁127.5×59レ ー ル 平 面 図センサー柱位置決め治具戸当り柱位置決め治具センサー柱位置決め治具(後施工)戸当り柱レール前ストッパー(後施工)電動柱位置決め治具ブロック又は門柱後ストッパーS=1/30S=1/30S=1/30S=1/30(データセンター側)転倒防止金具6ｔ縮尺:(A1版)S=1/30(A3版)S=1/601250本体幅6477130884有効開口幅 6075本体引込幅 64853001827.887.515041712.5 20020002501007501250 100門扉高さ230 910 230875785161レール全長 11620546667.5104.527590615413017075087567.5455電動門扉(W=6.0m)詳細図監視装置PCRy外部一括警報出力＜ＡＣ-１-１機側盤＞ＰＣＵＰＳＭＳＤＳＰＡＣ１００ＶＫＢ＜ＡＣ－１－２機側盤＞ ＜ＡＣ－２－１機側盤＞RI/O＜ＡＣ－２－２機側盤＞＜ＡＣ－２－５機側盤＞ ＜ＡＣ－１－４機側盤＞ ＜ＡＣ－１－３機側盤＞Ethernet＜監視装置PC機能概要＞２．トレンドグラフ画面表示３．警報・状態履歴画面表示４．ＣＳＶデータ収集１．サマリ画面表示 (表示のみ。操作・設定は不可)＜監視室 (2)＞＜トラックヤード＞＜監視室 (1)＞５．各設備機器のＣＯＰ表示＜ＡＣ－２－６機側盤＞＜ＡＣ－２－４機側盤＞＜ＡＣ－２－８機側盤＞＜ＡＣ－２－３機側盤＞＜ＡＣ－２－７機側盤＞インターネット光通信ＵＰＳＡＣ２００Ｖ(DC1-SS-2)空調監視盤2(BP2-SS-3)空調監視盤3(BP2-SS-4)空調監視盤4ルータHUBONU ISPISPRI/ORI/O RI/O RI/O RI/ORI/O RI/ORI/ORI/O火災一括警報入力サーバ室不活性ガス放出信号入力UPS室不活性ガス放出信号入力データ保管庫不活性ガス放出信号入力(DC1-SS-1)空調監視盤1RI/ORI/O蓄熱槽高水位警報入力蓄熱槽低水位警報入力データセンター棟１階 警備室 ビジネス棟2階HUBRS-3-2リモート盤ルータ(BP2-SS-5)空調監視盤5管理事務室ビジネス棟2階制御装置PLC1 PLC2記 号 名 称PC 監視用ＰＣＭＳ マウスＫＢ キーボードＤＳＰ 液晶ディスプレイＨＵＢ スイッチングハブ機器一覧表ＵＰＳ 無停電電源装置 修繕請負契約書(案)１．件 名 沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)２．修繕場所 うるま市３．工 期 契約日の翌日から令和９年３月３１日まで４．請負代金 ￥－うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額 ￥－(注)「取り引きに係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第２８条第１項及び第２９条の規定並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出したもので、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 ５．契約保証金 沖縄県財務規則第101条による６．特約事項 別添仕様書のとおり上記の修繕について、発注者(以下「甲」という。)と請負者(以下「乙」という。)は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通保有する。 令和 年 月 日発注者 住所 沖縄県那覇市泉崎１－２－２氏名 沖縄県知事 玉城 康裕 印請負者 住所名称氏名 印第１条 上記の契約に関して、乙は、この契約の条項のほか甲の指示に従いこれを履行しなければならない。 第２条 乙は物件の引渡しをしようとするときは、あらかじめその旨を甲へ通知しなければならない。 第３条 乙は甲の行う検査に合格した後でなければ引渡すことができない。 検査に要する経費及び検査のため消費破損したものはすべて乙の負担とする。 ２ 乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立会うものとする。 乙は立会いをしないときは検査結果につき、異議を申し立てることができない。 第４条 乙は検査の結果、不合格と決定した部分は遅滞なく修繕しなければならない。 第５条 乙は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、当該目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡の責任を負うものとする。 第６条 甲は、検査の完了後、乙の適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払うものとする。 ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。 第７条 乙は、履行期間内で引渡ししないときは、遅滞日数に応じ未済部分の契約金額に対し、年３．０パーセントの割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。 第８条 この契約履行について生ずる一切の障害は、乙が負担するものとする。 第９条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上この契約の内容を変更し、又は修繕を中止させることができる。 第10条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。 第11条 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、修繕上当然必要なものは、甲の指示に従い乙の負担で施工するものとする。 第12条 この契約に定めのない事項については、沖縄県財務規則第１０６条に規定する工事請負契約約款の定めるところによる。 また、必要に応じて甲乙協議して定める。 第13条 甲は、警察本部からの通知に基づき、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責を負わないものとする。 ⑴ 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力団組織」という。)であるとき。 ⑵ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその法人の役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下この条において同じ。)をいう。 以下同じ。 )が、暴力団組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。)となっているとき。 ⑶ 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 ⑷ 暴力団組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 ⑸ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団組織又は構成員等を利用したとき。 ⑹ 暴力団組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 ⑺ 役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力団組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力団組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 ⑻ 役員等が、暴力団組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、請負代金額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 第 14 条 乙は、工事の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、甲が認める場合についてはこの限りでない。 沖縄総合事務局令和８年４月１日以降に入札公告又は指名通知する案件より、入札段階から、入札金額の内訳に材料費や労務費、法定福利費(事業所負担分)等を明示することとしました。 「「労務費に関する基準」の運用方針」(令和７年１２月国土交通省)を参考に、記入して下さい。 入札内訳の例示重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)※朱枠内の項目・金額追記記載となりました。 沖縄県土木建築部(案)