【電子入札】【電子契約】イオンクロマトグラフィーの購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】イオンクロマトグラフィーの購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/09/02です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/09/02
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】イオンクロマトグラフィーの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C03544一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 イオンクロマトグラフィーの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学管理棟コールド実験室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課三船 恭太郎(外線:080-4654-3742 内線:803-41043 Eメール:mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月23日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
イオンクロマトグラフィーの購入仕様書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1. 件名イオンクロマトグラフィーの購入2. 目的研究テーマ「1F周辺土壌や除染廃棄物の放射能濃度の計算・評価手法の確立」の一環として溶液試料中の陰イオン及び陽イオンの定性・定量分析を実施するためにケミカルサプレッション機能を有したイオンクロマトグラフィーを購入する。
3. 購入品(1) 購入品内訳購入品は以下の物品又は相当品とする。
No. 物品名 仕様、規格 メーカー 個数 単位1 イオンクロマトグラフィーECO IC ASパックサプレッサ、検出器、ソフト込み型番: 29251020ECO IC863コンパクトIC オートサンプラメトローム 1 台2 ECO ICアップグレードキット 型番: 605800060 メトローム 1 台3 IC ポンプチューブLFL 3st 橙/黄型番: 61826420 メトローム 1 台4 ロック&フィルター付きポンプチューブコネクタ―型番: 62744180 メトローム 1 台5 IC ボトルアタッチメントGL45型番: 61602150 メトローム 1 台6 IC ねじ口びん角型 GL45 1L型番: 61608020 メトローム 1 台7 IC PTFEキャピラリ0.97/1.57 5m型番: 61803020 メトローム 1 台8 IC チューブカートリッジペリスタ用型番: 62755000 メトローム 1 台9 カップリング チューブニップル/UNF 10/32型番: 62744035 メトローム 1 台10 溶離液用デガッサAG42-01 GASTORR(2流路)型番: ROW-J-AG42-01 フロム 1 個11 ICカラムMetrosep A Supp 4 250/4.0型番: 61006430陰イオン用カラムメトローム 1 個12 ガードカラムMetrosep A Supp 4 Guard/4.0型番: 601021500陰イオン用カラムメトローム 1 個13 ICカラムMetrosep C4 150/4.0型番: 61050420陽イオン用カラムメトローム 1 個14 ガードカラムMetrosep C4 Guard/4.0型番: 61050500陽イオン用カラムメトローム 1 個15 装置制御用PC 型番: ROW-J-PC40 メトローム 1 個16 IC ねじ口びんGL45 2L型番: 61608070 メトローム 1 個17 セーフティーボトルホルダー883/EcoIC用型番: 62061150 メトローム 1 個18 IC equipment: 廃液コレクター 型番: 65336000 メトローム 1 個19 IC サンプリングループPEEK 50uL型番: 61825300 メトローム 1 個(2) 要求性能第2項を達成するために、本装置一式は以下の技術要件を満たす必要がある。
① イオンクロマトグラフィー外形寸法: 実験スペースの制約からW265mm×H470mm×D365mm以内とすることサプレッサ: 陰イオンの高感度検出のため3連オートケミカルサプレッサを搭載すること流量: 流量の範囲は0.001 – 20ml/min(スタンダードポンプ:0.01 – 5ml/min)とすること測定範囲: 電気伝導度検出器の測定範囲は0 – 15000µS/cmとすること自動化: 装置にはオートサンプラを標準搭載すること。
オートサンプラは、30試料以上を連続してセット可能であり、かつ容量10mL以上の試料容器に対応すること。
また、オートサンプラの外形寸法は実験スペースの制約からW260mm×H470mm×D430mm以内であること② 溶離液用デガッサ外径寸法: 実験スペースの制約からW70mm×H110mm×D240mm以内とすること流路数: 流路数は2とすること内部容量: 内部容量は350µLとすること使用流量: 使用流量の範囲は1ml/min以下とすること4. 納期令和9年2月26日5. 納入場所及び納入条件1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所燃料サイクル安全工学施設 管理棟コールド実験室2) 納入条件据付調整後渡し3) 提出図書・製品説明書 1部・その他原子力機構が必要とする書類(必要な都度) 必要な部数6. 検収条件5.に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、設置後の動作検査及び提出図書の合格をもって検収とする。
7. 支給品・貸与品本作業に係る原子力機構からの支給品及び貸与品は、次のとおりとする。
なお、支給品については節約に努めること。
支給品:作業に必要な電力、水(超純水等を含む)、その他原子力機構が認めたもの貸与品:なし8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。10. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以上