【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの点検

【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月22日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(核サ研)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 液体シンチレーションカウンタの点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03578一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 液体シンチレーションカウンタの点検仕様書- 1 -1. 件名液体シンチレーションカウンタの点検2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 環境監視課が管理している液体シンチレーションカウンタの保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所安全管理棟 東棟1階 低レベル放射能測定室(非管理区域)西棟2階 放射線測定室(管理区域)4. 納期令和9年2月26日(金)作業実施日は、契約締結後、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 5. 作業内容1) 対象装置液体シンチレーションカウンタ PerkinElmer社製 3台設置場所 型式 台数(台)低レベル放射能測定室(非管理区域)3170TR/SL 1放射能測定室(管理区域)3110TR/LL 14910TR 12) 点検整備内容表-1 を参照とのこと。 なお、各点検項目において、判定許容値はメーカー保証値とする。 - 2 -表-1 液体シンチレーションカウンタの点検項目点検項目 内容機器本体の点検 ・クリーニングディテクター内部、エレベーター、サンプルチェンジャー、ライトシールを清掃する。 ・動作確認サンプルチェンジャー、各センサー、駆動機構・電源電圧入力電圧、低圧電源、高圧DAC自動キャリブレーション機構・3H、14C及びバックグラウンドのアンクエンチドスタンダードを測定し、正常にキャリブレーションが行われること。 ・高圧電源及びLLモードモデルバックグラウンド値の測定クエンチング校正曲線 ・3H、14C のクエンチドスタンダードを用いて、クエンチングカーブが正常にプロットされること。 ・DPMリカバリーチェックQIP(SIS、t-SIE)値 ・3H、14Cのアンクエンチドスタンダードの測定総合点検 ・プリセット測定・Heterogeneity Monitor・Luminescence Correction・フリーザー・プリンター・コンピュータテスト・その他6. 試験・検査点検作業完了後、外観検査で異常がないこと及び装置が正常に作動することを確認する。 - 3 -7. 業務に必要な資格等1) 現場責任者原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を１名選任する。 現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任を持ってあたり、規律の維持、労働災害防止にあたること。 2) 放射線業務従事者管理区域内で作業する者は、受注者の事業所において放射線業務従事者として管理されていること。 また、原子力機構にて以下の手続きを行うこと。 放射線業務従事者指定申請手続き作業開始日の 3 日前までに、個人被ばく管理棟にて指定申請の入力手続きを行うこと。 入力後、放射線管理手帳を原子力機構担当者へ提出し、確認を受けること。 確認完了後、WBCを受けること。 放射線障害予防規程教育作業開始前までに、核燃料サイクル工学研究所の放射線予防規程に関する教育を受講すること。 ただし、1年以内に受講している等、原子力機構が認めた場合に限り省略可能とする。 放射線業務従事者指定教育(施設別過程：安全管理棟)作業開始前までに、安全管理棟における施設別教育を受講すること。 ただし、1年以内に受講している等、原子力機構が認めた場合に限り省略可能とする。 放射線業務従事者指定解除申請手続き作業終了後、速やかにWBCを受けること。 8. 支給品及び貸与品支給品：作業用電源(AC 100 V)貸与品：管理区域作業衣、半面マスク又は全面マスク、個人線量計、α及びベータ線測定用サーベイメータ- 4 -9. 提出図書下記の図書を期限までに提出すること。 図書名 提出期限 部数作業工程表作業開始日の3週間前 2 注作業計画書(*)作業要領書(*)(必要に応じて作業手順書を別途作成)作業等安全組織・責任者届(*)作業者名簿(*)安全衛生チェックリスト(*)リスクアセスメントのワークシート(*)「7. 業務に必要な資格等」の証明書の写し(現場責任者、各種免状)工事業者器材等の管理区域搬入申請書(器材リスト)(*)作業開始日の3週間前1電離健康診断の写し(作業開始日より半年以内に受診したもの)特別教育終了届(作業開始日より1年以内に受講していること)放射線管理手帳 従事者指名時KYシート(*) 毎作業日作業日報 作業実施日の翌日中作業報告書(装置毎)作業終了後の2週間以内 3トレーサビリティ体系図その他、原子力機構の要求する図書 必要の都度および部数(*)：原子力機構指定の様式を使用する。 注：非管理区域・管理区域ごとに作成する。 提出場所：原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 環境監視課10. 検収条件「6. 試験・検査」の合格、「8. 提出図書」の確認並びに、原子力機構が本仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 - 5 -11. 適用法規・規定等1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法則2) 放射性同位元素等の規制に関する法則3) 1)および2)に関する原子力機構諸規程4) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領5) 安全作業基準(安全管理棟)12. 検査員一般検査 管財担当課長13. 保証受注者は、検収後1年以内に受注者の責に帰するべき欠陥が生じた場合、無償にて速やかに補修等の処置を講ずること。 また、当該修理・交換箇所については、保証を1年延長するものとする。 14. 協議本仕様書に明記されている事項及び明記されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うこと。 15. グリーン購入法の促進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものの採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 16. 特記事項1) 調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙-1に示す。 2) 機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 以上仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前 KY の実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 仕様書 別紙-12(9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。